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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2014年度調剤医療費は前年度比2.3％増、薬学管理料で抑制 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。調剤では電算処理分のレセプトは件数・医療費ともに全体の99％以上を占めている(p2参照)。 電算処理分の調剤医療費は7兆1,515億円で、前年度比で2.3％増加した(p1～p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2011年度7.9％、2012年度1.3％、2013年度5.9％と推移しており、2014年度の2.3％は比較的低い伸び率。内訳は、技術料が1兆7,682億円（・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。 医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7～p8参照)。 地域差指数の3要素（1日・・・
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2015年09月03日(木)
［改定速報］ 改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 test医療保険
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2015年09月03日(木)
［改定速報］ 改定の展望2：7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 test医療保険
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2015年09月02日(水)
［規制改革］ 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
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内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・
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2015年09月02日(水)
［乳幼児］ 国保の国庫負担金の減額調整など議論 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討される。 厚労省からは今後の検討事項として、「子どもの医療の現状」に関して、受診状況や自己負担などを分析するほか、子どもの医療のかかり方、医療提供体制、自己負担・国民健康保険の国庫負担のあり方などの「子どもの医療に関する・・・
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2015年08月31日(月)
［税制改正］ 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望
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厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。 ・・・
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2015年08月31日(月)
［改定速報］退院患者調査 「治癒」と「軽快」の新定義2案を提示 DPC分科会1
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厚生労働省は8月31日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2014年度改定の影響の検証―などを議題とした。 （1）では、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」や「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」がこれまでに中医協基本問題小委員会から指摘されていた。このため、分科会では前回、退院患者調査の「治癒・軽快」「予期せぬ再入院」に関して、病院・・・
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2015年08月31日(月)
［改定速報］再入院時の詳細不明コード使用を一連の入院と提案 DPC分科会2
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8月31日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、2014年度改定の影響の検証なども議題とされている。検証で影響評価が示されたのは、（1）DICでコーディングする際の症状詳記の添付、（2）再入院ルールの変更―の2項目。 （1）では、前回改定で、診断群分類「130100 播種性血管内凝固症候群（DIC）」に関し、いわゆるアップコーディング（高い診療報酬を得るための意図的な傷病名コーディングの操作）の事例の・・・
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2015年08月28日(金)
［通知］ マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当 内閣府・総務省
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内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。 内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・
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2015年08月28日(金)
［事務連絡］ 10月31日までに妥結率の報告を 厚労省
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厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関（許可病床数200床以上）と保険薬局は、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生局への報告が義務付けられている。この報告で、妥結率が50％以下の場合、同年11月1日から翌年10月31日まで、【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤基本料】で評価を引き下げた所定点数・・・
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2015年08月28日(金)
［社会保障］ 効果的な改革実施へKPIの設定など初会合 社会保障WG
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政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。 WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・
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2015年08月26日(水)
［診療報酬］ 急性期の認知症等の検討盛り込み中間まとめ案 入院分科会1
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厚生労働省は8月26日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、中間取りまとめ案を議論した。中央社会保険医療協議会に近く、報告する。中間取りまとめ案では、（1）急性期入院医療―などに関する分科会の検討結果が示されている。前回までに示されたまとめ案から、主な変更・加筆などがされている部分などは次の通り。 （1）では、7対1病棟で【データ提出加算】の届出が要件化されるなか、提出データに・・・
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2015年08月26日(水)
［診療報酬］ 慢性期はうつ状態や難病の評価の検討を求める 入院分科会2
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8月26日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）短期滞在手術等基本料、（3）総合入院体制加算、（4）地域包括ケア病棟入院料、（5）慢性期入院医療―などに関する検討結果も示されている。 （2）では、一部の手術で全身麻酔と全身麻酔以外の方法で実施されている項目がみられ、麻酔方法の選択が患者の特性よりも医療機関の診療方針が影響している他、出来高実績点数のばらつきがみられ・・・
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2015年08月26日(水)
［材料価格］ 内外価格差やイノベーション評価に関し意見聴取 材料専門部会
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催し、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関して、保険医療材料専門組織の渡辺守委員長から意見聴取をした。渡辺委員長は、（1）内外価格差等の是正、（2）イノベーションの評価―などに関して意見を述べている。 （1）では、渡辺委員長は新規収載品の「外国価格調整の比較水準」に関して、「外国価格の相加平均の1.5倍を上回る場合に1.5・・・
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2015年08月26日(水)
［医療機器］ 区分C1・C2、5製品の10月からの保険適用を了承 中医協・総会
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p14参照)、（2）在宅自己注射(p54～p58参照)、（3）DPCにおける高額な新規の医薬品などへの対応(p59～p62参照)―などを議題とした。 （1）で、新たに保険収載（2015年10月収載予定）される医療機器（区分C1：2製品、区分C2：3製品）は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●頭蓋内動脈瘤の血管内治療に使用す・・・
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2015年08月26日(水)
［DPC］ DPC準備病院を募集（9月1日～9月30日） 厚労省
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厚生労働省は8月26日、「DPC準備病院の募集」を9月1日から開始することを公表した。この募集に関しては同日、中央社会保険医療協議会の「総会」で「DPC／PDPS の対象病院と準備病院の募集案」を検討し、了承されている。 DPC準備病院の募集は、診療報酬改定に合わせて2年ごとに行うこととされており、2015年9月1日から2015年9月30日までを募集期間とする。 「DPC制度への参加等の手続きについて」（2014年3月27日付 保医発0327・・・
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2015年08月26日(水)
［医薬品］ 新たに10成分16品目の薬価収載を承認 中医協・総会2
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8月26日の中央社会保険医療協議会の「総会」で、新たに薬価収載を承認された医薬品は、次の10成分16品目（2015年8月31日収載予定）(p18参照)。（1）皮膚エリテマトーデス、全身性エリテマトーデス用薬『プラケニル錠200mg』（サノフィ）(p19～p20参照)（2）特発性肺線維症用薬『オフェブカプセル100mg』ほか（日本ベーリンガーインゲルハイム）(p21～p23参照)（3）再発または難治性の多発性骨髄腫用薬『ファリーダ・・・
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2015年08月26日(水)
［医療改革］ 患者申出療養に必ず実施計画の作成を求める 中医協・総会3
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、5月27日に成立した医療保険制度改革関連法で制度化される「患者申出療養」（2016年4月施行）などを議論した。 患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもの。7月8日の議論で、委員からは、「障害等により患者・・・
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2015年08月26日(水)
［改定速報］ 費用対効果評価の試行的導入で中間報告 費用対効果部会
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、「費用対効果評価の試行的導入にかかる中間報告」について議論した。 中間報告案では、費用対効果評価の「企業のデータ提出」に関して、対象品目の選定基準を設定して対象品目を選定した上で、製造販売を行っている企業にデータ提出を求めるとしている。また、対象品目以外の医薬品・医療機器に関して、企業の希望があった場合も任意提出を・・・
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2015年08月21日(金)
［特定健診］ 健診実施率47.6％、被用者保険の被扶養者受診策が必要 厚労省
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厚生労働省は8月21日、2013年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。特定健診・保健指導は生活習慣病予防のため実施されるいわゆるメタボ健診。公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者が対象。 2013年度の特定健診対象者は5,326万7,875人で受診者は2,537万4,874人、実施率は47.6％。前年度と比較して1.4ポイント上昇しているものの、政府目標70％を下回っている(p1参照)・・・
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2015年08月18日(火)
［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,920件に回答 厚労省
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厚生労働省は8月18日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,920件で、内訳は、政策・制度立案への提言474件、制度実施に関する提案1,456件、法令遵守違反0件、その他6,990件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「障害者が地域で生活していくため・・・
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2015年08月14日(金)
［医療改革］ 社会保障と税の一体改革への見解を示す答弁書 政府
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政府は8月14日、石上俊雄参議院議員（民主党）が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(p8～p12参照)に対する答弁書(p1～p7参照)を公表した。 質問は、医療保険制度改革(p9参照)、特例退職者医療制度(p9参照)、マイナンバー制度(p9～p10参照)、医療分野のデータ利活用(p10～p11参照)、データヘルス事業(p11参照)、子ども・子育て支援新制度(p11～p12参照)、地域包括ケアシ・・・
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2015年08月11日(火)
［パブコメ］ 障害年金の精神障害等級判定GL案に意見募集 厚労省
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- 「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン（案）」に関する意見の募集について（8／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 年金局 事業管理課 給付事業室 カテゴリ： test医療保険 社会福祉
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