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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 高度急性期、急性期の報告数は横ばい 医療計画検討会2
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況（速報）をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地域医療構想」の基礎資料になるもの。報告病床数全体に占める高度急性期機能病床の割合は13.6％、急性期機能病床は47.7％となり、前年度からほぼ横ばいで推移していることが明らかになった(p11参照)。 地域における病・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・
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2017年02月16日(木)
［医療］ 3月3日に「ヘルスケア産業の最前線 2017」開催 経産省
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経済産業省は3月3日に、ヘルスケア産業の創出・発展を目的とする「ヘルスケア産業の最前線 2017」を開催する。 日時は3月3日（金）10時～18時、日経ホール（東京都千代田区大手町、日経ビル3F）にて開催。参加費無料。参加希望者は、インターネットで申し込む(p1参照)。参加申し込み プログラムは３部構成で、内容は以下の通り。（1）第1部：10時～12時・・・
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2017年02月16日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、重点分野と役割を提案 在宅医療WG
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厚生労働省は2月16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。 地域包括ケアシステムの構築が急がれるなか、国民への普及啓発の不足や在宅医療についてのエビデンス（根拠）が蓄積されていないという課題がある。このため厚労省は関係者が連携して対策を講じる「全国在宅医療会議」を設置し、2017年3月までに下部・・・
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2017年02月15日(水)
［医療安全］ 永久気管孔へのフィルム材貼付で注意喚起 日本医療評価機構
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- 医療安全情報No.123（2／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年02月10日(金)
［経営］ 2月10日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ 慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会
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慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1～p28参照)。 現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・
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2017年02月09日(木)
［医療安全］ 医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年02月09日(木)
［病院］ 10月の1日平均入院患者数は前月比1,218人増 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2016年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,451人（前月比1,218人増）、うち一般病床は66万5,282人（4,565人増）だった。「1日平均外来患者数」は、134万1,735人（2万1,333人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.0％（0.4ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.4日（0.3日減）(p1参照)。一般病床は16.2日（0.0日減）、医・・・
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2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
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厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月08日(水)
［精神医療］ 多様な精神疾患に対応できる支援体制構築を 厚労省
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厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」は2月8日、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて厚労省は、今通常国会に提出予定の関連法案に報告書の内容を反映させる方針。 報告書は、（1）新たな地域精神保健医療体制のあり方(p11～p16参照)、（2）医療保護入院制度の充実(p17～p29参照)、（3）措置入院制度(p30～p39参照)、（4）・・・
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2017年02月03日(金)
［健康］ 急性期から維持期までの連携体制構築が課題 脳卒中WG
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厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ（WG）」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから、WGでは急性期から回復期、維持期に至るまでの連携体制構築が論点となった(p6～p7参照)。 脳卒中や心臓病などの循環器病は、日本人の死因の上位を占める疾病であり、発症をきっかけに要介護状態になるケースも多い・・・
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2017年02月03日(金)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府
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政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・
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2017年01月30日(月)
［病院］ 2016年11月の病院の病床数は前月比341床減 厚労省
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厚生労働省は1月30日、「医療施設動態調査（平成28年11月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,443施設（前月比2施設増）、病院の病床数は156万128床（341床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,608施設（24施設増）、一般診療所の病床数は10万2,737床（367床減）。歯科診療所は6万8,972施設（6施設増）、歯科診療所の病床数は69床（増減なし）だった。・・・
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2017年01月30日(月)
［感染症対策］ 感冒では抗微生物薬使用を推奨しない AMS作業部会
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厚生科学審議会の「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」は1月30日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第1版」のたたき台を議論した。たたき台では感冒やウイルス性の急性下痢症に対して、抗微生物薬の使用は推奨しないとしている。 抗微生物薬の不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっている。日本では経口の第3世代セファロスポリン系薬、フルオロキノロン系薬、マクロライド系薬の使用頻度が高い・・・
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2017年01月27日(金)
［難病対策］ 難病医療支援ネットワークの具体的な機能を議論 難病対策委
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厚生労働省は1月27日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、難病医療支援ネットワーク（NW）のあり方などについて議論した。 難病医療支援NWでは、国立高度専門医療研究センター、難病研究班、各学会などが連携して、希少疾患の診断・治療支援・助言などを行うほか、対応困難な症例などを収集・分析する。2016年10月21日の同委員会のとりまとめで、▽特に希少な難病の診断までの期間短縮▽都道府県内で対・・・
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2017年01月27日(金)
［精神医療］ 精神保健指定医の指定で口頭試問導入を提案 厚労省
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厚生労働省は1月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、精神保健指定医の指定に際し口頭試問を導入することなど(p5～p6参照)を提案。検討会のとりまとめ素案(p70～p105参照)も提示した。 厚労省は、精神保健指定医の指定時に精神障害の診断や治療に従事した経験の有無を確実に評価できるよう、口頭試問の導入を提案。また、新規研修・更新研修について、現行の座学中心の受動的な研修か・・・
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2017年01月26日(木)
［医療従事者］ 四病協・日看協などから意見聴取 働き方ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会（全日病）副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会
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社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め方(p24参照)には、主要検討事項として▽2018年度診療報酬改定の基本方針▽経済・財政諮問会議の改革工程表の内容▽任意継続被保険者制度の見直し▽データヘルス改革▽高齢者医療制度のあり方▽医療に要する費用の適正化▽医・・・
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2017年01月24日(火)
［医療費］ 病院数減少も病院医療費は2.9％増加 厚労省・病院機能別医療費
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厚生労働省は1月24日、2015年度の「病院機能別 制度別医療費等の状況」を公表した。2015年度の病院全体の医療費は21兆9,598億円となり、前年度よりも2.9％増加。施設数自体は減少しているものの、1施設当たり医療費の増加が医療費全体を押し上げた格好になっている(p2～p5参照)。 データによると、2015年度の病院全体の医療費は21兆9,598億円（2.9％増）で、このうち一般病床を有する病院は19兆3,062億円（3.3％増）、一般・・・
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2017年01月24日(火)
［医療費］ 2016年8月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.2％増 厚労省
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厚生労働省は1月24日、2016年8月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。この「医療保険医療費」は、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年8月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満2.4％増、75歳以上4.2％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満1.1％増、75歳以上3.6％増(p3参照)。医科入院外75歳未満3.7％増、75歳以上5.2％増(p11参照)・・・
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2017年01月24日(火)
［医療費］ 8月の調剤医療費は6,090億円、後発品割合は66.2％ 厚労省
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厚生労働省は1月24日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年8月）」を発表した。2016年8月の調剤医療費は6,090億円（前年度同期比1.8％増）で、内訳は技術料が1,475億円（5.2％増）、薬剤料が4,604億円（0.7％増）。薬剤料の後発医薬品は699億円（6.9％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で66.2％（7.5ポイント増）となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2017年01月23日(月)
［感染症対策］ エイズ予防指針の見直しで議論 エイズ・性感染症小委
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厚生科学審議会感染症対策部会のエイズ・性感染症に関する小委員会は23日開かれ、エイズおよび性感染症の予防指針の改定について議論した。 両指針は、エイズと性感染症それぞれの検査体制や普及啓発活動、医療提供体制のあり方などについて定めたもの。厚生労働省はこの日の会合に、指針見直しにあたっての論点と、それに対する委員の意見を整理した資料を提出した(p6～p66参照)。 エイズ予防指針の関連では、患者の予後・・・
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2017年01月20日(金)
［特定健診］ 議論のまとめを公表 健診・保健指導検討会
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- 第3期特定健康審査等実施計画期間（平成30年度～35年度）における特定健診・保健指導の運用の見直しについて（議論のまとめ）（1／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年01月19日(木)
［特定健診］ 第3期の運用についてとりまとめ 特定健診・指導検討会
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厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は1月19日開かれ、第3期（2018年～2023年）の特定健康診査等実施計画における特定健診・特定保健指導の運用について議論のとりまとめを行った。今後、2017年度中に行うシステム改修に向けて、運用方法の詳細などを下部組織のワーキンググループで検討する(p5参照)。 とりまとめでは特定保健指導対象者の選定基準について、内臓脂肪の蓄積を評価方法として現行・・・
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