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2016年04月22日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.70 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「病院の耐震改修状況」、「日本の災害医療対策」（第70号 4／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
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2016年04月21日(木)
［災害医療］ 熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減 厚労省
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厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・
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2016年04月20日(水)
［行政改革］ ICTまち・ひと・しごと創生推進事業の提案を公募 総務省
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総務省は5月24日まで、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に関する提案を公募している。2015年12月24日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上と通じて地域の活性化を目指す(p1参照)。 公募するのは、以下のいずれかの用件を満たす事業(p1参照)。●これまで・・・
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討 需給検討会1
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性 需給検討会2
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療安全］ 院長権限の明確化・選任方法など検討項目提示 大学病院検討会
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厚生労働省は4月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、（1）これまでの検討会における主な意見、（2）各大学等の状況、（3）大学附属病院等のガバナンスに関する検討項目案―を議題とした(p1～p11参照)。 この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が取りまとめた、「特定機能病院に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」のな・・・
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2016年04月19日(火)
［医療改革］ 「見える化」に関する議論のまとめを公表 社会保障WG
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政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は4月19日、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」(p2～p12参照)を公表した。2015年12月に「経済・財政再生アクション・プログラム」で、主要歳出分野ごとの成果指標（KPI）による改革の進捗管理・評価などを行うこととなり、社会保障分野では、経済・財政計画の44改革項目を実行している。WGでは、改革の推進に向け「見える化」の・・・
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2016年04月19日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人の控除対象財産や地域協議会の形検討へ 福祉部会
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厚生労働省は4月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、今後の主な検討課題などを議題とした(p1～p42参照)。 厚労省は2017年4月1日施行の社会福祉法一部改正の内容に関する報告を行い、今後の検討課題として（1）評議員会の員数に係る経過措置、（2）会計監査人の設置規模、（3）控除対象財産の算定方法、（4）地域協議会―などを挙げた。 （1）に関し、社会福祉法改正では、社会福祉法人に議決機関の評議員会を必ず・・・
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2016年04月19日(火)
［医療改革］ 次期成長戦略、公的保険外サービスや非営利HD推進 競争力会議
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政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を議論した。次期成長戦略「日本再興戦略」の素案にあたる。 素案では、課題として「新たな有望成長市場の創出・拡大」が必要と指摘。GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」（仮称）を打ち出して、医療関連では、「世界最先端の健康立国へ」をテーマに掲げ、2020年までに市場規模を2011年に比べて10兆円拡大させ、26兆円市場にすると・・・
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2016年04月19日(火)
［災害医療］ 熊本地震、急性期ニーズ減り避難所ニーズ増加の見込み 厚労省
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厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p26参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は23カ所、「問題ない医療機関」は43カ所で、「連絡が取れない医療機関」はなくなった(p2参照)。 また、救急活動に関しては、急性期ニーズ（外傷、大規・・・
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2016年04月19日(火)
［医療改革］ 企業から大学・研究開発法人への投資を3倍増に 経済再生本部
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政府は4月19日、「日本経済再生本部」を開催し、「ベンチャー・チャレンジ2020」を取りまとめた。2020年を目標として、日本のベンチャー・エコシステムの目指すべき姿や政策の方向性、連携のあり方などに関して提案している。 取りまとめでは、目指すべき2020年の姿に関して、国内外の幅広い人々の自由闊達な連携・競争が日本全体で行われることを通じて、「世界共通の社会課題の解決に貢献」するベンチャーが、自発・連続的に・・・
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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。 事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない（救急救命士法第44条）とされているが、大規模災害の事態の下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合であっても、心肺機能停止状態・・・
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2016年04月18日(月)
［公費医療］ 熊本地震被災者は氏名や住所等の情報提示で受診可 環境省
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- 平成28年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（4／18付 事務連絡）《環境省》
- 発信元：環境省 総合環境政策局 環境保健部 環境保健企画管理課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア 厚労省
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厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。 医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」20カ所、「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況・・・
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2016年04月18日(月)
［医療提供体制］ 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。（1）保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、（2）保険調剤の取り扱い、（3）定数超過入院、（4）施設基準の取り扱い、（5）診療報酬の請求等の取り扱い、（6）訪問看護の取り扱いについて―などに関する連絡事項を掲載している(p3～p7参照)。 （1）では、保険医療機関（薬局を含む）の・・・
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2016年04月17日(日)
［周産期医療］ 被災した妊産婦や子どもへの支援ポイントを周知 厚労省
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- 平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて（4／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年04月17日(日)
［介護保険］ 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省
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厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。 介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設・・・
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2016年04月15日(金)
［医薬品］ 新バーコード必須化に向け関係団体から意見聴取 厚労省
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厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「新バーコード表示の推進」について、関係団体からヒアリングを実施した。新バーコード表示に関しては、後発医薬品の流通拡大に向けて、流通の効率化・トレーサビリティ（追跡可能性）確保のため、2020年までに、元梱包装単位・販売包装単位で製造番号などの変動情報を含んだバーコード表示を必須化することを検討している。課題としては、調剤包装単・・・
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2016年04月15日(金)
［医学研究］ 2017年9月までに指針施行予定 個人情報合同会議
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厚生労働省は4月15日、厚生科学審議会の下部組織「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」の初会合を経済産業省・文部科学省と合同で開催した。2015年9月の改正個人情報保護法の成立・公布と2015年7月の健康・医療戦略推進本部ゲノム医療実現推進協議会の中間取りまとめを踏まえ、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の倫理方針などを改正するため設置。今回は、（1）合同会議の運営(p2～p28参照)、（2）指針の見直・・・
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2016年04月15日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.69 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第69号 4／15）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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2016年04月14日(木)
［規制改革］ 遠隔モニタリングに関する診療報酬改定を報告 健康医療・WG
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内閣府は4月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「遠隔モニタリングの推進」(p2～p14参照)を議論した。遠隔医療に関して、医師法第20条で「医師は、自ら診察しないで治療をしてはならない」とされている。しかし、厚労省は1997年12月24日付の厚労省通知で、直接の対面診療が困難で、有用な患者情報が得られる場合、ただちに抵触しないとした。このため、医療機器による遠隔モニ・・・
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2016年04月14日(木)
［医療改革］ 患者申出療養評価会議が初会合、運用の詳細を検討 評価会議1
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厚生労働省は4月14日、「患者申出療養評価会議」の初会合を開催。「患者申出療養にかかる運用の詳細」を検討した。 患者申出療養は、安倍首相自らが創設を決めた保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日に施行された。 患者申出療養に関し、厚労省は「国内未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養と・・・
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2016年04月14日(木)
［医療改革］ 治験・先進医療に参加できない際、患者申出療養実施 評価会議2
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4月14日の「患者申出療養評価会議」では、患者申出療養の運用の詳細に関して「申出が予想される技術」、このほか、「実施可能な医療機関の追加」、「他制度との連携」などを議論した。 申出が予想される技術に関して、厚生労働大臣に対する申出の際に必要となる臨床研究中核病院が作成する意見書を提出できない場合として、厚労省は「科学的根拠等が不足している」、「専門的な対応が可能な他の臨床研究中核病院がある」、「医・・・
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2016年04月14日(木)
［先進医療］ 肺野型I期肺がんの重粒子線治療を「適」と判断 技術審査部会
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厚生労働省は4月14日、「先進医療技術審査部会」を開催し、「継続審査の評価を受けた技術の再評価」(p10～p17参照)、「新規申請技術の評価」(p18～p30参照)、「試験実施計画の変更」(p31～p38参照)、「協力医療機関の追加」(p39～p41参照)、「先進医療の取り下げ」(p42～p43参照)などを議題とした。 申請技術の評価で、継続審議の評価を受けていた、「肺野型I期肺がんに対する重粒子線治療」を「適」と判断・・・
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2016年04月14日(木)
［社会保障］公的サービス向上へPPP／PFIの活用拡大を提案 競争力点検会合
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政府は4月14日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（公的サービス・資産の民間開放、国際展開）」を開催し、「PPP／PFIの活用促進の論点整理」などを議題とした。PPPは公共サービスの提供に民間が参画して、民間の資本・ノウハウを活用し、効率化・サービス向上を目指す手法。他方、PFIは公共施設の建設・運営などを民間の資金・経営力・技術力を活用して行う手法で、医療施設で近年、活用が進んでいる。 今回、民間議員の竹・・・
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