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2019年10月07日(月)
［医療提供体制］ 難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示 厚労省
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厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50～p126参照)。 前回の会合では、医療費助・・・
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2019年10月04日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 19年5月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万6,583人（前年同月比4.0％減・3,164人減）▽死亡数／11万1,119人（4.0％増・4,309人増）▽自然増減数／3万4,536人の減少（7,473人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,322人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,278人▽老衰／9,324人(p12～p15参照)・・・
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2019年10月04日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年7月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,357億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,909億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,339億円▽施設サービス分／2,564億円●第1号被保険者数：3,533万人●要介護（要支援）認定者数：664.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受・・・
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2019年10月04日(金)
［感染症］ 感染症週報 19年第38週（9月16日－9月22日） 国立感染症研究所
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国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第38週（9月16日－9月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／1.16（前週1.17）／前週から横ばいであったが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽RSウイルス感染症／2.91（3.45）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.40（0.48）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／1.44（1.56）／前週か・・・
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2019年10月04日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第39週（9月23日－9月29日）
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厚生労働省は4日、2019年第39週（9月23日－9月29日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.92（前週1.16）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／34.72、鹿児島県／2.16、佐賀県／1.69▽報告患者数／4,543人（前週比1,173人減）▽入院患者の・・・
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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 新公立病院改革プラン、865病院全てで「策定済」に
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総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている(p2参照)。 同省は15年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院に対して、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、16年度までに「新公立病院改革プラン」を策定することを要請していたが、18年3月時点では未策定が7病院あ・・・
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2019年10月04日(金)
［感染症］ 19年SFTS症例、過去最多の17年に次ぐ規模 感染研
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国立感染症研究所は、感染症発生動向調査で届け出られたSFTS（重症熱性血小板減少症候群）症例の概要（9月25日現在）を公表した。2019年の症例数は78例で、過去最多となった17年（90例）に次ぐ規模となっている。 感染症法で全数把握対象疾患（4類感染症）に指定された13年3月4日以降の症例を集計したもので、前回公表した8月28日までの集計分と比べて7例増え、474例となった。 同研究所は、これまでの症例数の男女比について・・・
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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場
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自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・
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2019年10月04日(金)
［医薬品］ ラニチジン錠、クラス1の自主回収 4都府県・厚労省に報告
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- 医薬品自主回収のお知らせ（クラスI）（10／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年10月04日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月7日－10月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月7日－10月12日）（10／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年10月03日(木)
［医療提供体制］ 診療用放射線、安全利用の指針策定でガイドライン 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。この指針策定に当たってのガイドラインが定められた(p2参照)。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会の08年報告書では、日本のCT等の放射線診断・・・
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2019年10月03日(木)
［がん対策］ 直腸がんの局所再発、医師向けウェブ相談を無料で開始 国がん
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- 直腸がんの局所再発に対する医師のためのWEB相談システム運用を開始－全国5施設の専門医が対応、手術による根治を目指す－（10／3）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制
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2019年10月03日(木)
［医療改革］ 社会保障費抑制の議論を今週開始、11月下旬ごろ建議 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言（建議）の取りまとめに向けた議論を始めた。2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点になる。財務省では、11月下旬ごろ建議を取りまとめたい考えで、医療などの歳出抑制の議論を今週からスタートさせる。 8月末に締め切った20年度予算概算要求では、厚生労働省分が前年度当初予算比6,593億円増の32兆・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 特定集中治療室管理料1・2、施設基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、特定集中治療室管理料1・2に関する施設基準の見直しを論点に挙げた。要件となっている「専門性の高い看護師の配置」の状況を踏まえて、現行の施設基準をどのようにするか議論を促したが、一部の委員からは、見直しに慎重な意見が上がった(p23参照)。 特定集中治療室管理料1・2については、2018年度の診療報酬改定で、専門性の高い・・・
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2019年10月03日(木)
［感染症］ 東京・品川などの麻疹患者発生、「多数と接触機会」 感染研
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国立感染症研究所は3日、麻疹（はしか）の発生状況に関する注意喚起をウェブサイトに掲載した。9月20日以降、複数の関東圏の自治体から注意喚起があったことを説明。「感染症発生動向調査および自治体による積極的疫学調査より、これらの複数の麻しん患者が、公共交通機関を広範囲に利用しており、不特定多数の方と接触機会があった」などとしている(p1参照)。 同研究所は、川崎市と品川区の事例を取り上げている。川崎市・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料、「200床」で分けた評価も 診療側
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地域包括ケア病棟入院料について、自院の一般病床からの受け入れが多いことが問題とされているが、3日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」では、200床以上の病院に多いことが明らかにされた(p95参照)。これに対し、支払側は機能分化を図るべきと主張。一方、診療側は200床未満病院と200床以上病院とで分けて考えることもあり得るとし、中医協・総会での議論を求めた。また、DPC病棟内に地域包括ケア・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ DPC退出ルールは次回改定後の課題に 中医協分科会
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DPC病院で、平均から外れて医療資源投入量が少なく在院日数が長い場合にはDPCになじまない可能性があるとして、DPC退出ルールの検討が進められている。病院ごとの分析の結果、急性心筋梗塞や脳梗塞で手術も処置もなしの症例の多い病院が特定され、在院日数が長くかつ医療資源投入量が少ない13病院も特定された(p115～p116参照)。しかし、さらに該当病院に対しては書面調査やヒアリングによる評価分析を引き続き行うこととし・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 抗菌薬適正使用支援加算の要件見直しが論点に 中医協分科会
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厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、抗菌薬適正使用支援加算の要件の見直しを論点に挙げた(p45参照)。医療機関での抗菌薬の適正使用に関する取り組みをさらに進めるためで、医療機関が患者に対して抗菌薬の適正使用について積極的に助言を行うことなどを要件に加えるべきだとの意見が上がった。 2018年度の診療報酬改定で新設された抗菌薬適正使用支援加算（100点）・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 認知症ケア加算など「横断的事項」を論点提示 厚労省
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厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、認知症ケア加算を含めた「横断的事項」を論点として示し、加算の算定状況などを踏まえ、「加算等の要件についてどのように考えるか」と議論を促した(p87参照)。 厚労省は、認知症ケア加算の現状と課題として、▽急性期一般入院料1および特定機能病院において認知症ケア加算1の届け出が多かった▽認知症ケア加算1を届け出ていない理・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 療養病棟、介護福祉士への評価求める声も 中医協分科会
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療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった(p34参照)。この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、委員からは介護を支えるプロとして介護福祉士への評価を検討すべきなどの意見があった(p35～p36参照)。 中央社会保険医療協議会の・・・
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2019年10月03日(木)
［介護］ 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省
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厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・
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2019年10月03日(木)
［改定情報］ DPC病棟から地ケアへの入棟で入院料を統一へ 入院分科会
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DPC／PDPS（包括医療費支払制度）対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる－。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の・・・
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2019年10月03日(木)
［改定情報］ DPC退出ルールは22年度改定に持ち越しへ 入院分科会
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診療報酬調査専門組織のDPC／PDPS等作業グループは10月3日の入院医療等の調査・評価分科会に、一般的なDPC対象病院とは診療実態が異なる病院などについて分析した結果を報告した。このなかで作業Gは、2020年度以降、医療資源投入量が少ない、または在院日数の短い病院で一定の基準に該当する場合を対象に、書面調査や個別ヒアリングを実施し、提供されている診療の内容などについて、引き続き分析を行う考えを明らかにした。診療・・・
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2019年10月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 19年7月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万7,526人（前年同月比2万1,447人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,264世帯（481世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万7,018世帯（1万6,227世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,0・・・
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2019年10月02日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年6月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,106億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,811億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,484億円●第1号被保険者数：3,530万人●要介護（要支援）認定者数：662.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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