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2016年11月17日(木)

[医療費] 5月実績の医療費、前年同期比0.9%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成28年4月号~5月号(11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 調査・統計
 厚生労働省は11月17日、2016年度の5月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.9%増だった。年齢別では、75歳未満は同0.6%増、75歳以上は同1.5%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9%増、医科入院外同1.3%増、歯科同2.1%増、調剤同0.5%減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同0.9%増、うち75歳未満は同・・・

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2016年11月17日(木)

[医療費] 5月の調剤医療費は5,879億円、後発品割合は数量で65.2% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年5月 (11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月17日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年5月)を発表した。2016年5月の調剤医療費は5,879億円(前年度同期比0.4%減)で、うち技術料が1,454億円(同0.6%増)、薬剤料が4,414億円(同0.7%減)、うち後発医薬品が652億円(同4.6%増)(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で65.2%(同6.4ポイント増)だった(p1参照)(p7参照)。・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [臨床研修] 2017年度臨床研修、募集病院・定員ともに増加 厚労省

平成29年度の医師の臨床研修の実施体制を公表します(11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関 医学・薬学
 厚生労働省は11月16日、2017年度の「医師の臨床研修の実施体制」について発表した。2004年度に新しい医師臨床研修制度が導入されて以来、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されてきたため、2010年度から、都道府県別の募集定員の上限が設定されるなどの調整がなされ、2015年度からは、募集定員の計算式のさらなる見直しが実施されている。 今回、発表された内容によると、2017年度から臨床研修を開始する研修医を募・・・

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2016年11月16日(水)

[臨床研修] 基幹型臨床研修病院として新たに5件を指定へ 臨床研修部会

臨床研修病院の新規指定等の審議結果を公表します(11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関 医学・薬学
 厚生労働省は11月16日、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会における「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」(p1参照)(p2参照)を公表した。臨床研修病院の指定・取消は、同研修部会で審議される事項。また、臨床研修病院には、臨床研修の全体的な管理・責任を有する「基幹型臨床研修病院」と、基幹型臨床研修病院などと連携して臨床研修を行う「協力型臨床研修病院」がある。 今回、公表されたのは、11月9日・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [医療機関] 公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―(11/16)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」(前田由美子氏)を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。 ワーキングペー・・・

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2016年11月16日(水)

[事務連絡] エタノール系消毒剤等でノロウイルス不活化効果に期待 厚労省

「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正に伴う留意点について(11/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月16日付で、「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正に伴う留意点」に関する事務連絡を行った。2016年7月1日通知、「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正について」において、塩素系消毒剤やエタノール系消毒剤にはノロウイルスに対し不活化効果を期待できるものがあることがわかり、これらを器具、容器などに使用する際の留意点などを追加する改正がなされた。詳細は厚労省HP「大量調理施設衛生管理マ・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護保険事業支援計画、実効的な市町村支援を 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第68回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携などの推進」などを議論した。 厚労省は、(1)医療と介護の連携に係る取り組み(p3参照)、(2)在宅医療・介護連携推進事業(p3~p5参照)、(3)介護保険事業(支援)計画と医療計画における記載(p6参照)、(4)医療サービスと介護サービスの連携(p7参照)―について、それぞれ「現状と課題」を整理している。 (1・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [介護保険] 新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会(第132回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。 厚労省は論点として、(1)2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、(2)介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。 また、(1)の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリ・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [介護保険] 地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案 介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会(第132回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8~p12参照)。 介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別(サービス別)に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、2015年介護報酬改定前と改定後の区分の範囲内で自治体が選択した区分を設定する経過措置・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] 年間販売額1,500億超などで薬価50%引き下げ 薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第120回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「高額な薬剤への対応」に関して議論した。近年、革新的ではあるが単価が高く、効能・効果の追加や用法・用量の拡大で大幅に市場が拡大する薬剤がみられる。こうした薬剤に対して、次期薬価改定まで薬価を維持することによる医療保険財政への影響が大きいため、緊急的な対応を講ずることとなった。 今回、厚労省は「薬価に係る緊急的な対応」を提示。・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] オプジーボの算定薬価、変化率は50%減 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第339回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、(1)薬価専門部会からの報告、(2)2016年度緊急薬価改定―を議論した。 (1)で、厚労省は2016年10月5日と同日に開催した薬価専門部会で検討された▽最適使用推進GLの医療保険制度上の取り扱い(p9参照)▽薬価に関する緊急的な対応(p4~p8参照)―を報告した。 (2)では、2016年度緊急薬価改定の(i)対象品目、(ii)算定、(iii)告示および適用時期―を・・・

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2016年11月16日(水)

[経営] 11月16日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/16)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は11月16日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~17年以内0.21%。17年超~18年以内0.22%。18年超~19年以内0.25%。19・・・

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2016年11月15日(火)

[健康] 健康長寿の秘訣に関する老年学講座 都健康長寿医療センター

老年学・老年医学公開講座 「105歳まで生きるには」(第145回 11/15)《独立行政法人東京都健康長寿医療センター》
発信元:東京都健康長寿医療センター 経営企画局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 独立行政法人 東京都健康長寿医療センターは1月20日、老年学・老年医学公開講座「105歳まで生きるには」を開催し、健康長寿の秘訣をわかりやすく説明する。講演テーマは「高齢者の心不全治療が変わった」、「超百寿者研究:長寿のエリート 105歳の健康の秘訣」など。同センターの原田和昌副院長や慶応義塾大学医学部百寿総合研究センターの新井康通専任講師が解説する(p1~p3参照)。 開催日時は、1月20日(金)午後1時15分・・・

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2016年11月15日(火)

[医薬品] 医薬品5品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(11/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月15日付で、5品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p8参照)。5品目は次の通り。 「オリプダーゼ アルファ(遺伝子組み換え)」(p2~p3参照)、「エミシズマブ(遺伝子組み換え)」(p4~p5参照)、「シプロフロキサシン水和物」(p6参照)、「ベネトクラクス」(p7参照)、「ボルテゾミブ水和物」(p8参照)。・・・

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2016年11月15日(火)

[家計調査] 7~9月期家計の保健医療支出は3期連続増加、1万545円 総務省

家計調査報告[家計収支編]―平成28年(2016年)7~9月期平均速報(11/15)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は11月15日、2016年7月~9月期の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目2.6%減の23万4,605円と、5期連続の減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は27万3,841円・・・

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2016年11月15日(火)

[在宅医療] 在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に 経産省

在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・

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2016年11月15日(火)

注目の記事 [医療従事者] 重症化予防など行う「総合ケア看護師(仮称)」の創設を提案

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(第3回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月15日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催。「地域で市民と患者の生活を支える」をテーマに、構成員らによるプレゼンテーションが行われた。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。 厚労省は、検討題材である(1)地域で市民と患者の生活を支・・・

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2016年11月15日(火)

[医療提供体制] 医師等の確保対策の改善措置状況を公表 総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(11/15)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 評価監視官   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 総務省は11月15日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>」を公表した。2015年1月の「『医師等の確保対策に関する行政評価・監視』の勧告」に対する改善措置状況について、厚労省からの回答を受け、その概要をまとめたもの(p1参照)。 主な内容は、(1)医師の地域偏在などの解消に関する取り組みの推進(p2参照)、(2)女性医師の離職防止・復職支・・・

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2016年11月15日(火)

[医薬品] ウステキヌマブ(遺伝子組み換え)などに重要な副作用 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.338(11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月15日、医薬品・医療機器等安全性情報No.338で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、(1)高脂血症用剤「アトルバスタチンカルシウム水和物・シンバスタチン・ピタバスタチンカルシウム水和物・プラバスタチンナトリウム・フルバスタチンナトリウム・ロスバスタチンカルシウム」(p22~p23参照)、(2)その他の循環器官用薬「アムロジピンベシル酸塩、アトルバスタチンカルシウム水和物」・・・

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2016年11月15日(火)

[医薬品] 「薬剤名非表示の注射器による誤投与」に関する情報 評価機構

医療安全情報No.120(11/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は11月15日、医療安全情報No.120で、「薬剤名の表示がない注射器に入った薬剤の誤投与」に関する情報を公表した(p1~p2参照)。評価機構は、2013年1月1日~2016年9月30日の期間に、「患者に対し、薬剤名の表示がない注射器に入った薬剤を投与したところ、意図した薬剤とは別の薬剤であった事例が3件報告されている」としている(p1参照)。 具体的には、「医師はチトゾール注用0.5gを溶解後、5mLの・・・

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2016年11月14日(月)

[経営] 9月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.2%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年9月分(11/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は11月14日、2016年9月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2%増となる4,527億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同0.3%増の294億円、OTC医薬・・・

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2016年11月14日(月)

[医療機器] 循環動態解析プログラムで1品目を新医療機器に承認 厚労省

新医療機器として承認された医療機器について(11/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月14日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、循環動態解析プログラム「ハートフローFFRCT」(ハートフロー・ジャパン)を承認したことを伝えている(p1~p3参照)。・・・

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2016年11月14日(月)

[健康] 2015年「国民健康・栄養調査」の結果を公表 厚労省

平成27年国民健康・栄養調査結果の概要(11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は11月14日、2015年「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しているもの。 今回は、2015年国民生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,327世帯を対象として、2015年11月に実施(p7~p45参照)。3,507世帯か・・・

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2016年11月14日(月)

[医療機器] 超音波骨密度測定装置の利用時手続きが明確に 経産省

超音波骨密度測定装置に係る医薬医療機器法上の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は11月14日、事業者が「製造販売認証を受けた医療機器(超音波骨密度装置)」を調剤薬局などに販売する場合について、「医薬医療機器法第39条第1項の規定は、『特定保守管理医療機器などの販売業の許可に関する規定』であるため、当該事業者の販売先を制限するものではない」と回答した旨を公表した。 これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、超・・・

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2016年11月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 方針に住宅施策との連携を明記すると提案 医介確保会議

医療介護総合確保推進会議(第9回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。(1)医療計画と介護保険事業支援計・・・

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