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2016年11月07日(月)

[医薬品] 医薬品等副作用被害救済制度の対象外医薬品の一部を改正 厚労省

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)第四条第六項第一号の規定に基づき、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品(平成十六年厚生労働省告示第百八十五号)の一部を改正する件について(11/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月7日付で、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)第四条第六項第一号の規定に基づき、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品(平成十六年厚生労働省告示第百八十五号)の一部改正」に関する告示(p1~p2参照)を公布した。2016年9月28日から適用。 今回の改正では、「二十三に『三─[二─(イミダゾ[一・二─b]ピリダジン─三─イル)エチニル]─四─メチル─N─{四─[(四・・・

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2016年11月07日(月)

[医薬品] 1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(11/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月7日付で、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p3参照)。1品目は次の通り。 「アフリベルセプト ベータ(遺伝子組換え)」(p2~p3参照)。・・・

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2016年11月07日(月)

[肝炎対策] 2017年度の肝炎対策予算概算要求額は179億円 肝炎対策協議会

肝炎対策推進協議会(第18回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は11月7日、「肝炎対策推進協議会」を開催し、(1)会長選任および会長代理指名、(2)2017年度肝炎対策予算概算要求(p5~p10参照)、(3)2015年度肝炎対策の取り組み状況(各自治体・肝疾患診療連携拠点病院)(p11~p38参照)―などを議論した。 (2)に関し、厚労省は、「肝炎対策基本指針」の改定を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、2017年度の肝炎対策予算概算要求額として、179億円・・・

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2016年11月07日(月)

[先進医療] 院外心停止後患者に対する水素ガス吸入療法を「適」と判断

先進医療会議(第47回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: test医療保険 診療報酬 医学・薬学
 厚生労働省は11月7日、「先進医療会議」を開催し、(1)新規技術(10月受理分)の先進医療Aまたは先進医療Bへの振り分け、(2)先進医療Bに係る新規技術の科学的評価、(3)先進医療Bの総括報告書に関する評価―などを議論した。 (1)では、10月受理分の新規技術で、HER2陽性の進行期乳房外パジェット病に対する「トラスツズマブ、ドセタキセル併用療法」を先進医療Bに振り分ける案が示されている(p4~p7参照)。 (2)では・・・

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2016年11月07日(月)

[経営] 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の24.9万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年9月分結果速報等(11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査2016年9月分結果速報」(p1~p15参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,699円(前年同月比0.7%減)、産業全体では26万5,325円(同0.2%増)だった(p8参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,543円(同0.7%減)、特別給与(賞与、・・・

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2016年11月07日(月)

[インフル] 10月24日~10月30日の定点あたり報告数は0.47人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月7日、2016年第43週(10月24日~10月30日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.47人(総数2,329人)で、第42週(前週)の同0.37人より増加(p3参照)。都道府県別では、沖縄県11.40人、福井県1.66人、岩手県1.08人の順に多かった(p2参照)。・・・

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2016年11月04日(金)

[介護保険] 介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望 九都県市首脳会議

介護人材の確保・定着対策の推進について(11/4)《九都県市首脳会議》
発信元:九都県市首脳会議   カテゴリ: 介護保険
 九都県市首脳会議(横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」(ニッポン一・・・

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2016年11月04日(金)

[認知症] 東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営を開始 東京都

東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営を開始します(11/4)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都はこのほど、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営を開始した。 65歳未満で発症する若年性認知症は、本人の就労支援・家族の経済的問題・多重介護など、支援の窓口や制度が多岐にわたる。そのため、東京都は「東京都若年性認知症総合支援センター」を目黒区に設置し、総合的な支援を行ってきた。今回、多摩地域に新たなセンターを開設し、さらなる支援体制の充実を図る。 センターでは、▽電話▽ファクス・E・・・

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2016年11月04日(金)

[看護] ラダー活用手引き「導入・活用編」を公表 日看協

「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」活用のための手引き(11/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月4日、「『看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)』活用のための手引き」を公表した。 クリニカルラダーとは、看護師の看護実践に必要な実践能力を段階的に表現したもの。全ての看護師に共通する看護実践能力の指標を開発・支援することで、看護実践能力の適切な評価による質の担保と保証や、完全で安心な看護ケアの提供を行うことが目的。将来的には、ラダーに応じた役割や適切な処遇への活用などに結・・・

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2016年11月04日(金)

[感染症対策] ジカ熱の検査・治療・ワクチン開発を66%が要望 世論調査

「ジカウイルス感染症に関する世論調査」の概要(11/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 内閣府は11月4日、「ジカウイルス感染症に関する世論調査」の概要(p1~p6参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年9月22日~10月2日で、日本国籍を有する18歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,831人(回収率61.0%)(p1参照)。 「質問項目」と「結果」としては、次の事項などがあげられる。●質問「ジカウイル・・・

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2016年11月04日(金)

注目の記事 [医療改革] 入院医療費の算定式などを基本方針に反映 厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第8条第1項の規定に基づき、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(平成28年厚生労働省告示第128号)の一部を次のように改正する(11/4付 告示)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月4日、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」の一部改正に関する告示を公布した。 国や都道府県は国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的・計画的に推進するため、医療費適正化計画を定めている。2016年度中に全都道府県が第7次医療計画を策定予定であり、2015年度末に医療費適正化基本方針を策定した。今回、地域医療構想の内容を踏まえた入院医療費の算定式・・・

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2016年11月04日(金)

[病院] 7月の1日平均入院患者数は前年同月比5,729人増 厚労省

病院報告(平成28年7月分概数)(11/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は11月4日、2016年7月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1,474人増にあたる124万7,493人(前年同月比5,729人減)、一般病床は、前月比1,026人増の66万6,538人(同623人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比8万1,211人減の133万3,881人(同7万6,407人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比1.7ポイント減の77.7%(同1.8ポイント減)。「平・・・

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2016年11月04日(金)

[介護保険] 29・30年度改正令施行に伴い介護保険条例参考例を改正 厚労省

介護保険最新情報vol.569(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は10月28日、介護保険最新情報vol.569を公表し、「介護保険条例参考例」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、先般公布された、「介護保険法施行令の一部を改正する政令(29年度改正令)」(2016年政令第300号・2017年4月1日施行)および「同(30年度改正令)」(2016年政令第307号・2018年4月1日施行)を踏まえ、各市町村における介護保険条例の策定の参考とすることを目的に、介護保険条・・・

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2016年11月04日(金)

[キーワード] 受診時定額負担と大病院の外来定額負担

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」(11月第1回 11/4)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: キーワード
 「キーワードでみる厚生行政」(10月31日~11月4日)をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2~p3参照)です。11月特集の第1回として、受診時定額負担と大病院の外来定額負担について取り上げています。 入院医療の機能分化と同じく、外来医療においても、「専門的な診療は大病院で、一般的な診療は中小病院・診療所で」という機能分化が推進されています。その理由は、大学病院や総合病院はより優れた医療・・・

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2016年11月04日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(11月7日~11月12日)

来週注目の審議会スケジュール(11月7日~11月12日)(11/4)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月7日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「肝炎対策推進協議会」と「医療計画の見直し等に関する検討会」です。また、中央社会保険協議会の総会、診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)が開催されます(p1参照)。 7日(月)の「肝炎対策推進協議会」では、「2017年度予算要求」や「各自治体における肝炎対策の取り組み状況」などを議論する予定です。2016年6月に肝炎対策基本指針を改正してから、初め・・・

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2016年11月02日(水)

[地域] 八王子市と包括連携協定を締結 東京医科大学

東京医科大学と八王子市が包括連携協定を締結 ─健康・福祉に関する地域課題解決に向けて関係を強化─(11/2)《東京医科大学》
発信元:東京医科大学   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 東京医科大学と八王子市は11月1日、同市役所において包括連携協定締結式を行ったことを公表した。 東京医科大学では、八王子市の要請に応じて「東京医科大学八王子医療センター」(1980年)を開設し、地域の健康管理・疾病予防対策などで同市と連携してきた。今後の連携・協力施策案としては、(1)同市主催の講演会などへの支援、(2)同市職員への医療関連知識や技術向上への支援、(3)同大学学生による地域活動へのボランテ・・・

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2016年11月02日(水)

[経営] 厚労省、中小企業等経営強化法の実施状況など報告 政府会合

未来投資会議 構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合(第1回 11/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 政府は11月2日、未来投資会議 構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合の初会合を開催し、「医療分野・保育分野・介護分野における生産性向上の取り組み」などについて自由討議した(p91~p92参照)。 政府は、検討の視点(案)として、「『生産性が上がらない→賃金が伸び悩み、消費が増えない→地域経済が活性化しない』という悪循環をいかに断ち切るかが課題」と提示。地域の成長分野の関連政策の・・・

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2016年11月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 2020年までにデータによる生活習慣改善サービス確立 経産省

産業構造審議会 新産業構造部会(第10回 11/2)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業再生課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 経済産業省は11月2日、産業構造審議会の「新産業構造部会」を開催し、戦略分野「健康を維持する・生涯活躍する」について検討した。部会ではIoT、ビックデータ、人工知能などによる変革に的確に対応するため、官民が共有できるビジョンと対応について検討している。 経済産業省は、戦略分野の「健康を維持する・生涯活躍する」について、企業約20社と有識者約10人からヒアリングを実施。この結果を受けて、(1)2030年代の目指・・・

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2016年11月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 療養病棟入院基本料1・2の算定病床数やや減少 慢性期医療協会

日本慢性期医療協会 平成28年度診療報酬改定影響度調査(11/2)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 日本慢性期医療協会は11月2日、「平成28年度診療報酬改定影響度調査」の結果を公表した。調査項目は、(1)病床種別の状況(p1参照)、(2)入院患者1人1日あたりの平均請求金額(p2参照)、(3)加算の算定(p3参照)、(4)2016年度診療報酬改定後の指導料の算定(p4参照)―を柱としている。 (1)では、回答した417病院中、【療養病棟入院基本料1】を算定している病床数は、2016年3月末で2万7,930(全体の37・・・

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2016年11月02日(水)

[地域医療] 地域福祉計画、市区部と町村部の間で策定率に差 地域力検討会

地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)(第3回 11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月2日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」を開催し、前回示した論点の一部について議論した。今回議論したのは、(i)共同募金・運動期間拡大の取り組み(p31~p34参照)、(ii)地域福祉計画(p54~p56参照)、(iii)住民主体の課題把握や解決にあたり守秘義務が課題となる場面(p57参照)―など。 (ii)は、「市町村地域福祉計画」・・・

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2016年11月02日(水)

注目の記事 [医療安全] 1年間の医療事故報告は388件、地域差は縮小傾向 調査機構

医療事故安全調査制度開始1年の動向(11/2)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は11月2日、「医療事故調査制度開始1年の動向」(p1~p54参照)を公表した。2015年10月~2016年9月において、医療事故調査・支援センターに寄せられた、事故報告/院内調査結果/センター調査状況/相談―の件数や推移をまとめたもの。 レポートによれば、1年間の「医療事故報告」は388件あった(p5参照)。月別にみると若干の変動はあるものの、直近半年では月30件台・・・

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2016年11月02日(水)

[審査支払] 2016年8月診療分は9,816億円 支払基金

平成28年8月診療分の件数と金額が確定(11/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は11月2日、2016年8月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,202万件(前年同月比5.1%増)。確定金額は総計9,816億円(同4.5%増)だった(p1参照)。 資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p2~p15参照)。・・・

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2016年11月02日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万210世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年8月分概数)の結果を公表します(11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は11月2日、生活保護の被保護者調査(2016年8月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万6,143人(前年同月比1万7,213人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万7,485世帯(保護停止中を含まない)(同7,540世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,941世帯減の43万210世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3万・・・

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2016年11月01日(火)

[医療機器] 立ち乗り式の昇降機、一般製造可能目的に基準改正検討 経産省

いす式階段昇降機の開発・展開に係る建築基準法施行令の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/1)《経済産業省》
発信元:経済産業省 製造産業局 産業機械課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は11月1日、事業者の「ひざに負担をかけずに立ち乗りに近い形で乗れる昇降機」の新規開発に関し、「建築基準法施行令関連告示第1第10号に規定する『いす式階段昇降機』には該当しない」こと、および「利用者の身体的負担軽減という福祉上の意義があるため、同法施行令に基づき、緊急停止時にも安全上支障が無いか検証を行うことで、同様の製品を一般的に製造できるように基準改正を検討する」と回答した旨を公表した&・・・

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2016年11月01日(火)

[医療] 2016年度補正予算、ICT利活用事業の提案を公募 総務省

平成28年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募(11/1)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は12月2日まで、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に関する提案を公募している。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015年12月24日閣議決定)を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資することを目的とする(p1参照)。 公募するのは、以下のいずれかの用件を満たす事業。●これまで・・・

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