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2016年04月24日(日) ［災害医療］熊本地震、感染症予防に栄養・食生活支援を展開　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月24日11時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p33参照)を発表した。　救援活動の状況に関して、急性期ニーズに替わり、避難所での医療ニーズが増大しているため、DMAT（災害派遣医療チーム）からJMAT（日本医師会災害医療チーム）の医療チームに移行しており、23日、派遣調整を実施していたDMAT都道府県調整本部の業務を熊本県医療救護調整本部に移行している・・・

2016年04月22日(金) ［DPC］データ提出遅れた19病院の5月分加算認めず　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月22日付で、2016年3月22日のデータ提出（2015年4月～12月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた19病院(p1～p2参照)について、2016年5月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知　厚労省

平成28年（2016年）熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、（4）やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・

2016年04月22日(金) ［医学研究］ヒト受精胚ゲノム編集の中間取りまとめ案提示　生命倫理調査会

生命倫理専門調査会（第97回　4／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月22日、「生命倫理専門調査会」を開催し、ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究」について、これまでの議論の中間まとめ案を提示した(p43～p50参照)。この専門調査会は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下部組織で、生命倫理に関する調査・検討を行う。ゲノム編集技術とは、人工の核酸分解酵素などを用いて、遺伝子の改変を行う技術。政府として、ヒトの生殖細胞、受精卵へのゲノム編集技術による・・・

2016年04月22日(金) ［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ7.6％増　経産省

第3次産業活動指数平成28年2月分（4／22）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は4月22日、2016年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.4（季節調整済指数に対し前月比0.1％減・原指数に対し前年同月比2.3％増）で、業種別では、「医療、福祉」は114.7（同0.7％減、同6.5％・・・

2016年04月22日(金) ［医療改革］就業者数が最も多いのはPT・OT共に医療分野　需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士需給分科会（第1回　4／22）: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(p18～p32参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域間偏在是正などを踏まえた検討が必要とされている。理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢化に伴い回復期病床の充実などが求められるため、増加が見込まれている(p4参照)(p7参照)。　今回、・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第57回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。　「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・

2016年04月22日(金) ［精神医療］「重度かつ慢性」の判断基準を提案　地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第2回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は4月22日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。竹島正氏（川崎市健康福祉局障害保健福祉部担当部長）、安西信雄氏（帝京平成大学大学院臨床心理学研究科長）らからヒアリングを実施した(p4～p41参照)。　ヒアリングでは、竹島氏が精神病床の平均退院率の推移を示し、新規入院患者・長期在院患者ともにほぼ変化が見られず、停滞・・・

2016年04月22日(金) ［健康］熊本地震、家の作業・車の避難は熱中症に注意を　厚労省

被災地における熱中症予防について（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月22日付で、「被災地における熱中症予防」に関する事務連絡を行ったほか、リーフレットを作成して注意を呼びかけている。　事務連絡では、これから夏にかけて、気温が急上昇する中での家の片付けや、避難している車の中の気温上昇など被災住民・ボランティアの人々は熱中症に注意が必要と見込まれると注意喚起している(p1～p3参照)。　厚労省は対策として、水分・塩分のこまめな補給や、日陰を確保しての一定・・・

2016年04月22日(金) ［高齢者］有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は77件　厚労省

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」結果（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省は4月22日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。　2015年6月30日時点で、全国で未届けの施設は1,017件(p3参照)。前回調査（2014年10月31日）に比べ56件増。前回未届けの961件のうち、2015年6月30日までに届出を済ませた施設は159件で、・・・

2016年04月22日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4％増の25.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年2月分統計表（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は4月22日、「毎月勤労統計調査（2016年2月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,202円（前年同月比1.4％増）、産業全体では26万2,301円（同0.7％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,335円（同1.3％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年04月22日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.70　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「病院の耐震改修状況」、「日本の災害医療対策」（第70号　4／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（4月13日～4月21日）(p1～p7参照)をアップしました。今回は、（1）病院の耐震改修状況(p2～p4参照)、（2）日本の災害医療対策(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、4月13日に公表された「病院の耐震改修状況調査の結果」の解説で、（2）は、この度の熊本地震に際し、現地へ派遣された災害医療チームやその活動などについて解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ・・・

2016年04月22日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月25日～4月30日）

来週注目の審議会スケジュール（4月25日～4月30日）（4／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月25日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「再生医療等評価部会」や「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」です。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　27日の「再生医療等評価部会」では、「遺伝子治療臨床研究実施計画」を検討するほか、非公開で「第一種再生医療等提供計画の再生医療等提供基準への適合性確認」に関する報告などが行われる予定です。各医・・・

2016年04月21日(木) ［医療機器］ ICTイノベーションの創出支援で開発課題を公募　総務省

平成28年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）の技術開発課題の公募（4／21）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 社会福祉

　総務省は、2016年度の「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の技術開発課題の提案を公募している。　民間の事業化ノウハウなどの活用による事業育成・研究開発の支援を一体的に推進し、新事業創出を目的に支援する。対象はICT技術自体のほか、医療、交通、教育などの異分野とICTとの融合をはかり、社会へ大きなインパクトをもたらす革新的技術・アイデアを用いた新事業の創出を目指す技術開発課題。1件・・・

2016年04月21日(木) ［通知］塩酸プソイドエフェドリン等の「使用上の注意」改訂　厚労省

塩酸プソイドエフェドリン又は硫酸プソイドエフェドリンを含有する一般用医薬品における「使用上の注意」の改訂について（4／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月21日付で、一般用医薬品・鼻炎用内服薬の「塩酸プソイドエフェドリンまたは硫酸プソイドエフェドリン含有製剤」の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。　今回の改訂では、「してはいけないこと」の項に、服用しない人として、「本剤または本剤の成分によりアレルギー症状を起こしたことがある人」を追記している(p2参照)。厚労省は、「できるだけ早い時期」に添付文書の改訂や、必要な措置を講・・・

2016年04月21日(木) ［通知］ガバペンチンなど13医薬品の「使用上の注意」改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（4／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月21日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p2～p14参照)を発出した。速やかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の13医薬品。　抗てんかん剤「ガバペンチン」(p2参照)、抗パーキンソン剤「レボドパ」、「レボドパ・カルビドパ水和物」、「レボドパ・カルビドパ水和物・エンタカポン」、「レボドパ・ベンセラジド塩酸塩」(p3参照)、その他の中枢神経系用薬「ガ・・・

2016年04月21日(木) ［税制］消費税増収額の16.4％の1.35兆円を社会保障の充実に配分　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第6回　4／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正

　政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。　消費税率が2014年4月から8％へ、2017年4月（予定）から10％へ段階的に引き上げられる。「5％の消費税率引き上げ」（増収額14.0兆円）に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）に充てられていた・・・

2016年04月21日(木) ［介護保険］消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を　経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第19回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。　全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］避難者向けのエコノミークラス症候群防止の情報を公開　厚労省

避難生活を送られている皆様へ（エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセスについて）（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月1日、避難生活を送っている人に向けて、「エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセス」について、リーフレットをウェブサイトに掲載し、情報提供を行っている(p1～p2参照)。　リーフレットでは、エコノミークラス症候群の説明、予防方法、受診の目安などを記載。高齢者、悪性腫瘍患者、妊婦、産褥婦などは特に注意が必要であることを説明している(p1参照)。　また、受診の判断がつかない場合の相・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。　医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・

2016年04月20日(水) ［行政改革］ ICTまち・ひと・しごと創生推進事業の提案を公募　総務省

平成28年度予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募（4／20）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は5月24日まで、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に関する提案を公募している。2015年12月24日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上と通じて地域の活性化を目指す(p1参照)。　公募するのは、以下のいずれかの用件を満たす事業(p1参照)。●これまで・・・

2016年04月20日(水) ［健康］糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを公表　厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定について（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表した(p5～p19参照)。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOLの著しい低下や国民医療費の増加につながる。このため、厚労省、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議は、2016年3月24日に連携協定を締結。自治体と医療関係者の連携を推進するため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・・・・

2016年04月20日(水) ［医療改革］医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討　需給検討会1

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　4／20）、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第5回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」を合同開催。中間取りまとめに向けて、（1）医師偏在対策、（2）当面の医師養成数―の大きく2項目に分けて論点案を提示した。　（1）に関し、医師の勤務環境などから、病院・診療所等の施設や小児科・産婦人科などの診療科で、地域間の医師配置の格差が生じていると課題が指摘されている。今回、厚労省は直接的な対策として、医師配置に関・・・

2016年04月20日(水) ［医療改革］各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性　需給検討会2

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　4／20）、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第5回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　4月20日合同開催された「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」では、このほか、中間取りまとめに向けて、「当面の医師養成数」の論点案が提示された。　厚労省は（1）2008・2009年度から2017年度までの医学部定員の暫定措置、（2）2017年度から2019年度までの医学部定員の追加増員、（3）2020年度以降の養成数―の3期間に分けて養成数の論点を提示した(p5～p7参照)。　（1）に関し、厚労省は医学部定員の増・・・

2016年04月20日(水) ［医療安全］院長権限の明確化・選任方法など検討項目提示　大学病院検討会

大学附属病院等のガバナンスに関する検討会（第3回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、（1）これまでの検討会における主な意見、（2）各大学等の状況、（3）大学附属病院等のガバナンスに関する検討項目案―を議題とした(p1～p11参照)。　この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が取りまとめた、「特定機能病院に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」のな・・・

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