過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月16日(金) ［医薬品］ 10月23日まで「薬と健康の週間」で啓発活動　厚労省

「薬と健康の週間」（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 保健・健康

　厚生労働省は23日まで、都道府県、公益社団法人日本薬剤師会、都道府県薬剤師会らと、啓発週間「薬と健康の週間」を開催し、医薬品を正しく使用することや薬剤師など専門家の果たす役割を知ってもらうことを目的に啓発活動を実施している(p1参照)。　主な活動として、厚労省はポスターやパンフレットの作成・配布やホームページなどで取り組みを発信するなど啓発活動を実施。都道府県・薬剤師会などは、全国各地で医薬品の・・・

2015年10月16日(金) ［インフル］ 10月5日～10月11日の患者数は319人、定点あたり0.06人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月16日、2015年第41週（10月5日～10月11日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.06人（総数319人）と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.22人、愛知県0.33人、静岡県0.14人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・

2015年10月16日(金) ［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年5月審査分）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・

2015年10月16日(金) ［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年6月暫定版）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・

2015年10月16日(金) ［社会保障］介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第16回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 test医療保険 介護保険

　内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・

2015年10月16日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.45　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第45号　10／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　「キーワードでみる厚生行政」（10月7日～10月15日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）「診療所の訪問診療の実施割合は28％、9割以上で在宅患者は5％未満」(p2参照)、（2）「7対1病棟における今後の届け出の意向」(p3参照)―を解説。ともに、中央社会保険医療協議会・総会において示されたもので、（1）は、10月7日、（2）は、10月14日に、それぞれ示された内容です。　勉強会や企画書の資料作成な・・・

2015年10月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月19日～10月24日）

来週注目の審議会スケジュール（10月19日～10月24日）（10／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月19日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「一類感染症に関する検討会」や「社会保障審議会障害者部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」が2回開催されるほか、「診療報酬基本問題小委員会」、「診療報酬改定結果検証部会」も開かれ、年末とみられる2016年度改定の改定率の発表に向けて、大詰めの議論がされる見通しです(p1参照)。　20日の「一類感染症に関する検討会」では、「・・・

2015年10月15日(木) ［医療機器］介護支援見守りロボットなどの研究開発支援　都産技研

東京都ロボット産業活性化事業公募型共同研究開発事業テーマ決定（10／15）《東京都立産業技術研究センター》: 発信元：東京都立産業技術研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 介護保険

　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は10月15日、公募型共同研究開発事業（東京都ロボット産業活性化事業）のテーマを決定したと発表した。都産技研は、ロボット産業活性化事業において、ロボットシステムの開発やロボット導入による新しいサービスを開発する「公募型共同研究開発事業」を実施することとし、事業テーマの募集と選定を進めてきた(p1参照)。　今回の募集では、36テーマの申請があり、・・・

2015年10月15日(木) ［規制改革］重点フォローアップに保険外併用の仕組みの新設　規制改革会議

規制改革会議（第50回　10／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険

　内閣府は10月15日、「規制改革会議」を開催し、「会議の進め方」などを議論した。　今期の「規制改革会議」は、2016年6月までの1年間、月1回ないし2回を基本として、規制改革の審議を進める。ワーキンググループ（WG）、ホットライン対策チームは引き続き設置し、（1）内閣の重要施策の実現のための規制改革、（2）これまでの改革の総仕上げ―について重点的に検討するとしている(p2～p4参照)。　（1）では、多様な働き方を実・・・

2015年10月15日(木) ［周産期］助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

2015年10月15日(木) ［医療改革］ローカルアベノミクスで医療・介護の地域産業改革　競争力会議

産業競争力会議（第24回　10／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険

　政府は10月15日、「産業競争力会議」を開催し、「産業競争力会議の今後の進め方」を議論した。　今回、「産業競争力会議の今後の主な検討事項」として、アベノミクス第2ステージの現状認識と課題に関し、「質と量の両面から労働・資本ストックを高め、民間の未来への投資を加速し、生産性を向上させる施策の展開」、「IoT（Internet of Things：あらゆるモノをインターネット・クラウドに接続する技術）／BD（ビッグデータ）／AI・・・

2015年10月15日(木) ［医学研究］ノーベル生理学・医学賞、大村氏の受賞内容などを説明　内閣府

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（10／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　内閣府は10月15日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催。2015年度ノーベル賞（自然科学分野）の日本人受賞を報告し、ノーベル財団発表資料などを提出して内容を説明した。　内閣府の提出した資料には、ノーベル生理学・医学賞（線虫の寄生によって生じる感染症に対する画期的治療法の発見）を受賞した大村智氏(p4～p6参照)、ノーベル物理学賞（ニュートリノが質・・・

2015年10月15日(木) ［診療報酬］診療報酬の消費税対応の「見える化」が論点に　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第12回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬 test医療保険

　厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、社会保険診療に関する消費税の取り扱いなどを議論した。　社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬による売り上げ（収入）は非課税とされている。厚労省は、2015年度税制改正大綱で検討事項とされた医療機関などの控除対象外消費税（仕入れ分にかかる消費税）の「・・・

2015年10月15日(木) ［障害者］常時要介護者への支援などに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第72回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は10月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p3～p18参照)、（2）障害者等の移動の支援(p19～p28参照)、（3）障害者の就労支援(p29～p43参照)のそれぞれについて、「現状・課題」と「検討の方向性」を提示した。・・・

2015年10月15日(木) ［医療安全］電気メスによる薬剤引火の注意呼びかけ　評価機構

医療安全情報　No.107（10／15）《公益財団法人日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は10月15日、医療安全情報No.107で、「電気メスによる薬剤の引火（第2報）」に関して公表した。　医療安全情報No.34（2009年9月）で「電気メスによる薬剤の引火」を情報提供した後、5年11カ月の間（2009年8月1日～2015年7月31日）に類似の事例が8件報告されている。そのため、評価機構は再度、注意を呼びかけている(p1参照)。　具体的には、電気メスで引火した薬剤（0.5％ヘキザックアルコール液など・・・

2015年10月15日(木) ［経営］ 8月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年8月分（10／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は10月15日、2015年8月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.3（季節調整済指数に対し前月比0.1％増・原指数に対し前年同月比1.7％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.5（同0.・・・

2015年10月15日(木) ［改定速報］ 90日超入院、外来・在宅でよいが退院予定なし2割　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第10回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 test医療保険

　厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、分科会検討結果の取りまとめ案を議論。若干の文言修正をすることで取りまとめた。中央社会保険医療協議会への報告は10月21日の見通し。　報告書は8月26日報告の中間取りまとめに、前回10月1日に議論した、（1）特定除外制度の見直しに伴う影響(p5参照)、（2）特定集中治療室管理料の見直し(p8～p9参照)―などを加筆している。　・・・

2015年10月15日(木) ［改定速報］ ICUで「重症度、医療・看護必要度」評価適正化を　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第10回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 test医療保険

　10月15日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）特定除外制度の見直しに伴う影響―のほか、（2）特定集中治療室管理料の見直し―などの加筆部分が議論されている。　（2）では、前回2014年度改定で、特定集中治療室（ICU）の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高・・・

2015年10月15日(木) ［改定速報］税率8％への引き上げで補てん状況の把握方法提案　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第12回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬 test医療保険

　厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い(p3～p30参照)、（2）消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握方法案(p31～p32参照)―などを議論した（ホームページに資料を掲載しています。詳報は10月16日にお伝えします）。・・・

2015年10月14日(水) ［DPC］データ提出遅れた30病院の11月分加算認めず　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／14付事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月14日付で、2015年9月22日のデータ提出（2015年4月～6月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた30病院(p1～p2参照)について、2015年11月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p1～p2参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

2015年10月14日(水) ［がん対策］ 11月8日に市民公開講座「子どものがんを考える」を開催　東京都

東京都小児がん診療連携協議会市民公開講座「子どものがんを考える」を開催～より良い教育支援を目指して～（10／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局病院経営本部　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 社会福祉

　東京都および東京都小児がん診療連携協議会は11月8日、市民公開講座「子どものがんを考える」を開催する。副題は「よりよい教育支援を目指して」。日時は、11月8日（日）午後1時～5時。場所は、新宿NSビル30階「NSスカイカンファレンス」（JR新宿駅南口・西口徒歩7分）。申し込みは不要で誰でも参加可能（先着150人）(p1参照)。同連携協議会は、東京都内の2つの小児がん拠点病院、11の小児がん診療病院などが参加している&・・・

2015年10月14日(水) ［介護保険］特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減　福祉医療機構

介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について（平成27年度　10／14）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は10月16日、2015年度の「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。2015年度介護報酬改定が介護事業に与えた影響を把握するもの。2015年8月10日～8月30日に実施され、対象は特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）で、有効回答数は1,012施設、有効回答率は33.1％(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、全体の改定率がマイナス2.27％に設定され、特養老人ホームの基本報・・・

2015年10月14日(水) ［税制］社会保険料を含む負担率は低所得者で増え高所得者で低下　政府税調

税制調査会（第23回　10／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税（所得税）に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論する必要がある」、「再分配の観点から、控除を中心とした措置をゼロベースで見直すべき」などの意見が出されていた(p95参照)。　今回、財務省は所得税の負担調整を説明。所得税の累進性（所得が大きいほど負担割合が・・・

2015年10月14日(水) ［医薬品］未承認・適応外薬の検討・開発の最新状況　未承認薬検討会議

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第25回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は10月14日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この検討会議は、医療上必要な医薬品や適応（未承認薬など）に関する必要性の評価や、承認のために必要な試験の有無・種類などを検討することが役割。未承認薬・適応外薬に関する、学会などからの要望の公募期間(p3参照)は、第1回は2009年6月から8月まで、第2回は2011年8月から9月まで、第3回は随時募集（2013年8月から2015年6月ま・・・

2015年10月14日(水) ［改定速報］治癒と軽快を合わせた「治癒・軽快」が賛成多数　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第5回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 test医療保険

　厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案―などを議題とした。　（1）では、前回8月31日に引き続き、「退院時転機」の検討結果案を議論。これまでに、ヒアリングなどで、現状（5項目）の定義である「治癒」、「軽快」などを用いた場合、正確にDPC制度導入による影響を評価できない可能性が示唆されている。そこで、・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!