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2015年07月03日(金) ［通知］パノビノスタット乳酸塩製剤のなどの留意事項を周知　厚労省

パノビノスタット乳酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について、コラゲナーゼ（クロストリジウムヒストリチクム）製剤の使用に当たっての留意事項について、ヒドロキシクロロキン製剤の使用にあたっての留意事項について（7／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課、安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月3日付で、同日承認された「パノビノスタット乳酸塩」(p1～p13参照)、「コラゲナーゼ（クロストリジウムヒストリチクム）」(p14～p20参照)、「ヒドロキシクロロキン」(p21～p22参照)の各製剤の使用にあたっての留意事項に関する通知を発出した。各製剤の重篤な副作用などを周知している。　再発・難治性の多発性骨髄腫を効能・効果とする「パノビノスタット乳酸塩製剤」は骨髄抑制、QT延長などの重篤・・・

2015年07月03日(金) ［小児難病］小児慢性特定疾病対策の基本方針骨子案を提示　厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会（第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月3日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」の初会合を開催し、「対策等の基本方針」を議論した。社会保障・税一体改革の一環として、2015年1月から改正児童福祉法にもとづきの医療費助成対象が514疾病から704疾病に拡大された。検討会は改正法で対策等の基本方針を定めることが求められているため設置された(p2参照)(p30参照)。　厚生労働省が示した基本方針の骨子案は、（1）疾病児童等の健・・・

2015年07月03日(金) ［医療安全］ 2014年度後期の医療機器不具合報告は1万5,767件　安全対策部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会（平成27年度第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月3日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開き、「医療機器・再生医療等製品の不具合等報告」(p24～p44参照)を中心に報告事項があった。この報告は、医薬品医療機器等法第68条12の規定にもとづいており、今回の報告は、2014年10月1日～2015年3月31日までの6カ月間（2014年度後期）に関するもの(p24参照)。　今回の不具合報告によると、2014年度後期における不具合報告総・・・

2015年07月03日(金) ［規制改革］訪問介護事業所の従業者数変更の届出を改善　総務省まとめ

規制の簡素合理化に関する調査（7／3）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局内閣、総務、規制改革等担当評価監視官室　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　総務省は7月3日、「規制の簡素合理化に関する調査」の勧告（2014年10月）に対する改善措置状況に関して、関係6府省からの回答をまとめ公表した。関係者からの意見・要望などにより規制の社会経済情勢への適合や通知・通達等の明確化などをはかるもの。　厚生労働省に対する、「訪問介護事業所の従業者数変更に伴う運営規程の届出」に関して、運営規定の改正・届出を必要とする「変更」の内容が不明確と調査報告されていた。具体・・・

2015年07月03日(金) ［通知］基本方針第8に定める血液製剤代替医薬品に関する通知　厚労省

血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針（基本方針）第八に定める血液製剤代替医薬品について（7／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月3日付で、「血液製剤の安全性の向上および安定供給の確保をはかるための基本的な方針（基本方針）第8に定める血液製剤代替医薬品」に関する通知を発出した(p1参照)。　新薬として、遺伝子組み換え人アンチトロンビン製剤（アンチトロンビンガンマ（遺伝子組み換え））が承認されたことをふまえた措置。基本方針第8に定める血液製剤代替医薬品の安全対策に関する取り扱いについて、医薬品医療機器等法にも・・・

2015年07月03日(金) ［通知］介護予防・日常生活支援総合事業額など政令を改正　厚労省

介護保険最新情報vol.487、介護保険最新情報vol.488（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(p1～p10参照)、Vol.488(p11～p25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(p2～p3参照)やそれ以外の事業の額(p3参照)など改正政令の内容を説明。主な内容は次のとおり。●介護予防・日常生活支援総合事業の額・・・

2015年07月03日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.32　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第32号　7／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険

　「キーワードでみる厚生行政」（6月24日～7月3日）をアップしました。　今回は、「『日本再興戦略』改訂2015の医療関連施策」について解説。これは、医療・介護の基幹産業化を打ち出している政府の成長戦略で、6月30日の閣議で、正式に決定されました。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年07月02日(木) ［事務連絡］ DPC制度、参加通知の改正内容について周知徹底を依頼　厚労省

「DPC制度への参加等の手続きについて」の一部改正について（7／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は7月2日付で、「DPC制度への参加等の手続きについて（参加通知）の一部改正」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月24日開催の中医協における改正内容の承認を受けたもの。DPC対象病院と出来高算定病院が合併を予定している場合、出来高算定病院が参加通知上の基準を満たしていないものの、合併後の医療機関がDPC対象病院として機能に問題がないケースに対応可能とするために改正した。　たとえば、参加通知・・・

2015年07月02日(木) ［審査支払］ 5月の電子レセプト請求は件数全体の98.6％　支払基金

平成27年5月受付分の電子レセプトの割合件数で98.6％、機関数で89.5％（7／2）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月2日、2015年5月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で98.6％、機関数で89.5％だったと発表した。件数の内訳は、医科98.4％、歯科96.0％、調剤99.9％(p1参照)(p2参照)。機関数の内訳は、医科90.3％、歯科83.2％、調剤96.1％(p1参照)(p3参照)。・・・

2015年07月02日(木) ［臨床研修］医師臨床研修に関する厚生労働科学研究結果の報告　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第3回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月2日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働科学研究「医師臨床研修の到達目標とその評価のあり方に関する研究」の一環として、（1）人口動態や疾病構造、医療提供体制の変化などをふまえた到達目標のあり方に関する研究(p4～p13参照)、（2）診療能力をふまえた到達目標設定のあり方に関する研究・医師のプロフェッショナリズムをふまえた到達目・・・

2015年07月02日(木) ［医療改革］薬剤師の資質や地域連携の重要性を論点として示す　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第3回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月2日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局（仮称）に関するこれまでの議論」を整理した論点(p2～p19参照)について提示した。「健康づくり支援薬局」という名称について厚労省は、「暫定的な略称として用いる」(p2参照)としている。　健康づくり支援薬局（健康情報拠点薬局）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活・・・

2015年07月02日(木) ［税制］社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート　政府税調

税制調査会（第23回　7／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。　内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10％への引き上げを2017年4月に実施しするほか、（1）企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現（2）「公的サービスの・・・

2015年07月02日(木) ［先進医療］区分Bの2技術の取り下げなどを報告　先進医療会議

先進医療会議（第32回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bの取り下げなどを議題とした。　先進医療Bとして申請されていた、食道がんの根治的治療がなされた後の難治性の良性食道狭窄に対する「生分解性ステント留置術」と、腎がんに対する「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術」の2技術の取り下げが報告されている(p55参照)。　このほか、新規届出技術（6月受理分）の僧帽弁閉鎖不全症に対する「自己心・・・

2015年07月02日(木) ［人口］ 65歳以上の高齢者世帯、全世帯の46.7％と増加傾向　厚労省

平成26年国民生活基礎調査の結果（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は7月2日、2014年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2014年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。　2014年6月5日現在の全国の世帯総数は5,043万1,000世帯（2013年5,011万2,000世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.51人）と減少傾向(p1参照)(p6参照)。65歳・・・

2015年07月01日(水) ［通知］季節性インフルエンザワクチンの供給に関する通知　厚労省

季節性インフルエンザワクチンの供給（7／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月1日付で、「季節性インフルエンザワクチンの供給」に関する通知を発出した。2015年6月22日時点の見込みで、今冬のワクチン製造予定量は2,973万本（前年比約11.15％減）(p1～p2参照)。需給が逼迫する事態には安定供給対策の実施などの協力を依頼するとしている。・・・

2015年07月01日(水) ［社会保障］介護保険総合データベースについて厚労省が説明　政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第12回　7／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は7月1日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）介護費用の地域差分析(p2～p22参照)(p23～p38参照)および（2）医療費適正化計画(p39～p41参照)が俎上にのぼった。　このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。同専門調査会は、2013年8月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書などをふま・・・

2015年07月01日(水) ［人口動態］日本人は１億2,616万3,576人で過去最大の減少　総務省

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成27年1月1日現在）（7／1）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　総務省は7月1日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」（2015年1月1日現在）を発表した。住民基本台帳法に基づく2015年1月1日現在の住民票に記載されている人の数と世帯数ならびに2014年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめたもの(p7参照)。　全国の人口（日本人住民と外国人住民の総計）は前年比21万1,530人減少（0.16％減）し、１億2,822万6,483人。このうち、日本人住民は前年比27万1,058・・・

2015年07月01日(水) ［感染症対策］ギニアより帰国の男性、エボラ出血熱は陰性　厚労省

エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果（陰性）について（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月1日、ギニアに滞在歴があり、帰国後発熱した40代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査（PCR検査）の結果は陰性であったと公表した。マラリアと診断され、症状が回復し次第、入院先の静岡県の医療機関より退院する見込み(p1～p2参照)。・・・

2015年07月01日(水) ［改定速報］在宅復帰機能強化加算の1カ月未満入院除外が論点　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）慢性期入院医療(p6～p65参照)、（2）有床診療所(p66～p90参照)、（3）短期滞在手術基本料(p91～p121参照)―などを議題とした。　（1）に関しては、前回2014年度改定で、在宅復帰に向けた連携を促すため、急性期病床などに「自宅等退院患者割合」を導入し、自宅のみではなく療養病棟の【在宅復帰機能強化加算】の届出病棟へ・・・

2015年07月01日(水) ［改定速報］療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。　【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・

2015年07月01日(水) ［改定速報］短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加　入院分科会3

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）有床診療所、（3）短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。　（2）に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・

2015年07月01日(水) ［医療機器］生体電磁環境に関する検討会の報告書を発表　総務省

「生体電磁環境に関する検討会　第一次報告書（案）」に対する意見募集の結果及び第一次報告書の公表（7／1）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　総務省は7月1日、生体電磁環境に関する検討会が4月に発表した第1次報告書案に対する意見募集の結果(p2～p18参照)、および、提出された意見をふまえて取りまとめられた「第1次報告書」(p19～p232参照)(p233～p246参照)を発表した。　報告書は、（1）電波の人体への影響（長期的影響を示す科学的根拠は発見されていないものと認識）、（2）植え込み型医療機器への電波の影響（総務省による指針で離隔距離を示したこと・・・

2015年07月01日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,006世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年4月分概数）の結果を公表します（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は7月1日、生活保護の被保護者調査（2015年4月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,414人（前年同月比3,567人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万924世帯（同2万683世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万88世帯減の44万2,006世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,839世帯増の79万2,209世帯（同49.1％・同5.7ポイント増）だった・・・

2015年06月30日(火) ［通知］エダラボン製剤の掲示事項等告示などを一部改正　厚労省

掲示事項等告示の一部改正等について（6／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日付で、「掲示事項等告示の一部改正等」に関する通知を発出した。掲示事項等告示が改正され、7月1日から適用されたことに伴い、留意事項通知も改正することになり、その概要を周知している(p1参照)(p3参照)。　掲示事項等告示の一部改正では、「エダラボン製剤（筋委縮性側索硬化症患者に対して使用する場合に限る）」について、「厚生労働大臣が定める保険医が投与することができる注射薬」とし・・・

2015年06月30日(火) ［経営］ 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円（前年同月比3.0％増）、「保健衛生」304億円（同15.5％減）・・・

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