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2015年02月27日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）（2／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年02月26日(木)
［高齢者］ フィットネスクラブは医療・福祉に近いと分析 経産省
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経済産業省は2月26日、フィットネスクラブをテーマとする2012年の産業活動分析を公表した。フィットネスクラブは2003年以降、上昇傾向で推移した(p3参照)。利用者数合計は、2012年以降下降気味だが、売上高合計は3年連続で増加(p4参照)。年齢層別にスポーツクラブ使用料の支出等を調査した結果、60歳代が特に多く、ついで70歳代だった(p7～p9参照)。また、内閣府の「2014年版高齢社会白書」により、65歳以上の高・・・
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2015年02月26日(木)
［規制緩和］ 旅客船特化の港湾、検疫港指定緩和を 構造改革調査委・部会
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政府は2月26日、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催し、「旅客船専用港湾での『検疫港』の臨時指定」に関する部会審議意見案について議論した。 検疫港は、国内に常時は存在しない感染症病原体が、日本国内に侵入することを防ぐため、外航船の検疫可能な港湾を特に定めているもので、対象船舶の入港が年間100隻以上見込まれることなどの要件を満たす港湾が指定されている(p3参照)・・・
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2015年02月26日(木)
［地域活性化］ 地方創生に向けてIT利活用の具体的な論議 内閣府
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内閣府は2月26日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。WGの親会議にあたる同会議は、2001年に内閣が設置した「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとに新設された組織で、「地方創生に資するIT利活用促進プラン（プラン：仮称）」を策定する。 今回のWGでは、「プランの検討の方向性」（構成案）として、（1）位置づけと目的（雇用拡大・生産性向・・・
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2015年02月26日(木)
［緩和ケア］ 地域包括ケアシステムをふまえて提供体制充実を 厚労省検討会
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厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、（1）緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ（WG）での議論の内容(p9～p14参照)が報告され、（2）地域において緩和ケアを提供するための論点（たたき台）(p20参照)が提示された。 （1）では、実施調査から見えてきた事項として、次の3点があげられている(p9～p10参照)。 （i）「苦痛のスクリーニングの徹底」は、拠点病院で取り組みが行・・・
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2015年02月26日(木)
［社会保障］ 経団連や経済同友会が社会保障施策を提案 財政制度分科会
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財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。 （1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・
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2015年02月26日(木)
［肝炎対策］ 2011年の潜在キャリアは77.7万人に減少 厚労省
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厚生労働省は2月26日、肝炎対策推進協議会を開き、「2015年度肝炎対策予算案」を議題としたほか、田中純子委員（広島大学大学院・医歯薬保健学研究院教授）から、「肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向」(p16～p34参照)について報告があった。 報告によると、日本における肝炎ウイルス持続感染者（キャリア）は2000年時点で300～370万人と推計されていた(p21参照)。「肝炎等克服政策研究事業」の一環として2011年時点・・・
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2015年02月26日(木)
［社会保障］ 2015年度の国民負担率は43.4％で過去最高に 財務省
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財務省は2月26日、国民負担率（対国民所得比）の推移を公表した。国民負担率とは、国民所得に対する租税負担率（国税および地方税）と社会保障負担率を合計したもの。 2015年度の国民負担率は2014年度から0.8ポイント増の43.4％で、過去最高となる見通し。国民負担率の内訳をみると、国税負担率が15.4％、地方税負担率が10.2％、社会保障負担率が17.8％(p1参照)。・・・
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2015年02月26日(木)
［病院］ 2014年12月末の病床数は956床増 厚労省
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厚生労働省は2月26日、医療施設動態調査（2014年12月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,495施設（11月末比4施設減）、病院全体の病床数は157万12床（同956床増）だった。一般診療所は10万927施設（同28施設減）、一般診療所の病床数は11万1,909床（同749床減）。歯科診療所の施設数は6万8,839施設（同32施設減）、歯科診療所の病床数は91床（同2床減）だった(p1参照)。・・・
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2015年02月26日(木)
［歯科］ 歯周疾患検診マニュアルの改定案が示される 厚労省検討会
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- 歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会（第2回 2／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2015年02月26日(木)
［緩和ケア］ 提供体制の調査報告と医療連携が俎上に 厚労省検討会
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- 緩和ケア推進検討会（第16回 2／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年02月25日(水)
［高齢者］ 継続ケアを目指す「日本版CCRC」導入に向け初会合 内閣府
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内閣府は2月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合を開催した。CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療等を総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所（推定居住者数75万人）のCCRCがあるという(p12参照)。 この有識者会議は・・・
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2015年02月25日(水)
［医療機器］ 指定高度管理医療機器などの認証基準案報告 医療機器部会
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- 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会（2／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年02月25日(水)
［医療提供体制］ 戦略特区での血液法特例案を提示 血液事業部会運営委
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厚生労働省は2月25日、薬事・食品衛生審議会の「薬事分科会血液事業部会運営委員会」を開催し、（1）感染症の定期報告、（2）血液製剤に関する報告、（3）血液由来の研究用具製造に関する国家戦略特別区域法上の特例、（4）日本赤十字社からの報告―などを議題とした。 （3）は、血液法で治療行為・研究等以外の事業として、原料採取を目的とする採血や、血液を原料とする血液製剤、医薬品、医療機器・再生医療等製品の製造が制・・・
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2015年02月25日(水)
［看護］ 外国人看護師候補者学習支援事業実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2015年度の「外国人看護師候補者学習支援事業実施団体」の公募を開始した。事業の概要としては、外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実を図るため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画を助言することなどがある。事業期間は、2015年4月1日～2016年3月31日。応募方法は・・・
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2015年02月25日(水)
［審査支払］ 1月の電子レセプト請求は件数全体の97.0％ 支払基金
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- 平成27年1月受付分の電子レセプトの割合 件数で97.0％、機関数で86.1％（2／25）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2015年02月25日(水)
［後期高齢者］ 11月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2014年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,553人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万5,039人（同2.0％減）。100歳以上の被保険者数は5万7,630人、被扶養者の被保険者数は169万5,053人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年02月25日(水)
［医療安全］ 定義・報告など主な論点を討議 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は2月25日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、前回に引き続き、主な論点について討議した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。具体的には、次の各項目が討議の対象となっている。 （1）医療機関が行う医療事故調査（調査方法、遺族への説明、センターへの報告）(p6～p13参照)、（2）医療事故調査・支・・・
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2015年02月25日(水)
［医療提供体制］ へき地保健医療計画、今後の対応案示す 厚労省検討会
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厚生労働省は2月25日、へき地保健医療対策検討会を開催し、（1）へき地保健医療計画の今後の対応、（2）全国へき地医療支援機構等連絡会議、（3）検討会における論点整理―などを議題とした。 （1）では、初回に委員から寄せられた「へき地保健医療対策だけを切り取って計画を立てるのは困難ではないか」、「へき地保健医療対策が医療計画の一部となることで、他の施策に埋没してしまうのではないか」などの意見を踏まえて、厚労・・・
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2015年02月25日(水)
［医療機器］ 指定管理医療機器の認証基準案等を審議 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会（2／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年02月25日(水)
［医薬品］ 国家戦略特別区域法の特例を審議 血液事業部会運営委
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厚生労働省は2月25日、薬事・食品衛生審議会の「薬事分科会血液事業部会運営委員会」を開催した。委員長の選出および委員長代理の指名を行うとともに、血液製剤に関する報告事項や血液由来の研究用具製造に関する国家戦略特別区域法上の特例について議題とした。 （2月26日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年02月25日(水)
［社会保障］ 福祉人材確保専門委の「報告書」が俎上に 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月25日、社会保障審議会・福祉部会を開催し、福祉人材確保専門委員会が2月23日にとりまとめた「報告書」が俎上に上った。・・・
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2015年02月24日(火)
［地域活性化］ 外国人実習生制度に関する事例が報告される 内閣府
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内閣府の構造改革特別区域推進本部は2月24日、評価・調査委員会「地域活性化部会」を開き、「外国人技能実習生受け入れによる人材育成事業に関する報告」(p6～p9参照)が俎上に上った。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れて技能を移転する制度。現状、介護分野は含まれていないが、厚生労働省が「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」などで討議を続けており、内閣府の議論とは密接・・・
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2015年02月24日(火)
［介護保険］ 12月の介護サービス受給者は390万300人 厚労省
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厚生労働省は2月24日、2014年12月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万1,400人、介護サービス390万300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万800円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。 このうち、要介護者は居宅サービスで、要介護1が86万9,400人、要介護2で82万200人、要介護3が50万3,000人、要介護4が35万6,300人、要介護5が24万3,100人。施設サービスは、要・・・
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2015年02月24日(火)
［教育機関］ 6年制薬学部への編入学・転学部で見直し提案 文科省
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文部科学省は2月24日、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し、（1）6年制薬学部への編入学・転学部について（案）(p2～p36参照)、（2）質の高い入学者の確保と教育の質の向上へのフォローアップ状況(p37～p48参照)、（3）薬学実務実習に関するガイドライン(p49～p90参照)―などを議論した。 （1）では、6年一貫の薬学教育で、受け入れの枠組みや受け入れ後の教育が適切に行われているのかなどに関して・・・
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