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2014年06月17日(火)
［医療保険］ 後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの
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政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現在1410組合がある。 中小企業等の会社員が加入する協会けんぽに比べて財政状況がよいと指摘されるが、健保組合全体の平成26年度予算は3689億円の経常赤字となっている。また、個別に見ると約8割の組合が赤字という状況だ・・・
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2014年06月17日(火)
［難病］ 助成金対象となる難治性疾患患者等の範囲について見解述べる
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政府は6月17日に、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成26年5月23日成立）が、平成27年1月1日から施行される（一部除く）。さらに、今後策定される基本方針において「難病の患者に対する就労の支援に関する施策について」定められる予定である。 薬師寺みちよ議員（参議院）は、「今後、難病患者に対する就労支援の充実・・・
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2014年06月17日(火)
［医薬品］ 世界に先駆けて画期的な新薬を開発するためのパッケージ戦略策定
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厚生労働省は6月17日に、革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」について発表した。 これは、省内の「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」の議論を取りまとめたもの(p10～p29参照)。 戦略では、大きく（1）先駆け審査指定制度（2）未承認薬迅速実用化スキーム（未承認薬等会議の対象範囲の拡大）―の2点を重点施策に据えている(p2参照)。 （1）・・・
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2014年06月17日(火)
［介護］ ケアプランの目標達成度合い等を可視化するツールを厚労省が作成
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厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報Vol.379を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『課題整理総括表・評価表の活用の手引き』の活用について」を掲載している。 介護保険では、ケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者の心身状況等をアセスメント（課題の把握）し、利用者等の意向を踏まえたうえで必要なサービスの内容と量を盛込んだ計画（ケアプラン）を作成する。 しかし、ケアマネに対して「アセスメントが不十分・・・
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2014年06月17日(火)
［介護］ 介護人材の確保に向け、都道府県が意見交換等する戦略会議発足
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厚生労働省は6月17日に、「介護人材確保地域戦略会議」の初会合を開催した。 高齢化の更なる進展により要介護高齢者が増加するため、介護に従事するマンパワー（介護人材）の確保が、今後極めて重要になる。 厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している。 この戦略会議は、各都道府県の先進的な取組の紹介や、各都道府県の担当者間におけるノウハウの共有や発展的な対策の構築・・・
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2014年06月17日(火)
［医療改革］ 医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行
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「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。 社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。 たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定、新たな基金の創設などによ・・・
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2014年06月17日(火)
［精神医療］ 精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論
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厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4～p14参照)(p15～p18参照)。 平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・
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2014年06月17日(火)
［規制改革］ 関西圏・東京圏の国家戦略特区、各17件の医療関係事業者が応募
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政府は6月17日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。 この日は、区域会議の開催などが議題となった。 国家戦略特区では、特区ごとに「区域会議」を設置し、（1）国家戦略特区計画（2）計画実施に係る連絡調整（3）国家戦略特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う（国家戦略特別区域法第7条第1項）。 区域会議には、特定事業（特区において規制緩和を活用する事・・・
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2014年06月17日(火)
［薬価］ 薬価改定の頻度、「2年に1回」堅持を決議 自民党厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は6月17日に、「薬価毎年改定に関する決議」を行った。 経済財政諮問会議等では、財政再建に向けた社会保障費（とりわけ医療・介護費）の伸びを抑制する手法の1つとして「薬価を毎年改定し、薬剤費を引下げる」ことが検討されている。 この点、自民党の部会は「昭和50年代に薬価の毎年改定が試行されたが、医薬品卸業者の約9割が薬価調査への協力を拒否する事態となり、それ以降は『2年に1回、診療報・・・
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