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2016年11月07日(月)
［先進医療］ 院外心停止後患者に対する水素ガス吸入療法を「適」と判断
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厚生労働省は11月7日、「先進医療会議」を開催し、（1）新規技術（10月受理分）の先進医療Aまたは先進医療Bへの振り分け、（2）先進医療Bに係る新規技術の科学的評価、（3）先進医療Bの総括報告書に関する評価―などを議論した。 （1）では、10月受理分の新規技術で、HER2陽性の進行期乳房外パジェット病に対する「トラスツズマブ、ドセタキセル併用療法」を先進医療Bに振り分ける案が示されている(p4～p7参照)。 （2）では・・・
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2016年11月04日(金)
［医療改革］ 入院医療費の算定式などを基本方針に反映 厚労省
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- 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第8条第1項の規定に基づき、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（平成28年厚生労働省告示第128号）の一部を次のように改正する（11／4付 告示）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年10月31日(月)
［通知］ 検査料の点数の取り扱いで百日咳菌核酸検出を追加 厚労省
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厚生労働省は10月31日付で、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（2016年3月4日付、保医発0304第3号）の一部を改正するもの。適用は2016年11月1日。 今回は、区分番号D023の【微生物核酸同定・定量検査】中の（20）を（21）、（7）から（19）を1ずつ繰り上げ、（6）の後に（7）「百日咳菌核酸検出」を加える。百日咳菌核酸検出は、「D023・・・
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2016年10月31日(月)
［医療改革］ 都道府県・市町村の協議の場、設置を提案 総合確保会議
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厚生労働省は10月30日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討・論点」について議論を行った。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 今回、厚労省は「改定に向けた主な論点」について、（1）医療計画と介護保険事業（支援）計・・・
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2016年10月31日(月)
［診療報酬］ 保険者番号などの都道府県コードを変更 厚労省
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厚生労働省は10月31日、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について、事務連絡を行った。同日付の「『保険者番号等の設定について』の一部改正について」の事務連絡により、保険者番号における都道府県番号が改正されたことによるもの。「保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領」の「第1保険者番号」の3と、「第2公費負担者番号」の3について、都道・・・
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2016年10月26日(水)
［医療改革］ 介護療養病床、転換までの経過期間は最長6年を提案 特別部会
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厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、（1）これまでの議論の整理（案）(p4～p12参照)、（2）療養病床に関する基礎資料(p18～p69参照)―などを提示した。 （1）で、厚労省は、前回会合で委員から挙がった、（i）検討の進め方、（ii）新たな施設を創設する場合の論点（基本的性格／人員配置／施設基準／低所得者への配慮）、（iii）経過期間の設定、（iv）転換支援策―・・・
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2016年10月26日(水)
［医療改革］ 外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に
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厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。 （1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・
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2016年10月25日(火)
［後期高齢者］ 2016年7月の後期高齢者医療制度加入者は約1,637万人 厚労省
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厚生労働省は10月25日、2016年7月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,637万9,687人（前年同月比3.2％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万863人。100歳以上の被保険者数は6万2,743人。被扶養者であった被保険者数は163・・・
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2016年10月21日(金)
［医療保険］ 鳥取中部地震、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
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厚生労働省は10月21日付で、「2016年鳥取中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の鳥取中部地震による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所・・・
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2016年10月20日(木)
［DPC］ データ提出遅れた20病院の11月分加算認めず 厚労省
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- データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 test医療保険
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2016年10月19日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養、適格基準変更は再考すべき 中医協・総会
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厚生労働省は10月19日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器及び臨床検査の保険適用、（2）先進医療会議の検討結果の報告、（3）患者申出療養評価会議からの報告、（4）診療報酬基本問題小委員会からの報告―を議論した。 （1） について、新たに保険収載（2016年12月収載予定）される医療機器（区分C1：1製品）は次のとおり(p137～p141参照)。【区分C1・新機能】●中心静脈へ挿入留置し、薬剤の注入な・・・
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2016年10月19日(水)
［経営］ 医療経済実態調査、有効回答率の向上案を提示 調査実施小委
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- 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第43回）診療報酬基本問題小委員会（第181回 10／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
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2016年10月14日(金)
［医療改革］ 患者申出療養（告示第495号）の一部を改正 厚労省
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厚生労働省は10月14日付で、「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養の一部を改正する件」に関する告示を公布した。 健康保険法に基づき、上記告示（2006年厚生労働省告示第495号）の条文について、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院又は診療所であって、」を追加。また、「病院又は診療所」を「もの」に改めている(p1参照)。 資料には、新旧対照表が付されている(p2参照)。・・・
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2016年10月14日(金)
［診療報酬］ 保険外併用療養費の支給対象施設基準を一部改正 厚労省
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- 「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正について （10／14付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
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2016年10月12日(水)
［診療情報］ NDBオープンデータを初公表 厚労省
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厚生労働省は10月12日、「NDBオープンデータ」を公表した。NDBオープンデータは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、2009年度以降のレセプト情報と2008年度以降の特定健診などの情報を収集・格納したもの。厚労省は2011年以降、行政機関や研究者などに向けてNDBデータの提供を行ってきた。今回、データの有効性をさらに活かすため、典型的かつ一般的な観点からNDBデータを集計、国民に公表した(p1参照)。 公表・・・
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2016年10月12日(水)
［診療報酬］ 次年度調査に、療養病床に関する項目を追加 入院分科会
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厚生労働省は10月12日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）2017年度調査項目の追加(p5～p8参照)、（2）2016年度調査の内容(p9～p20参照)―を議論した。 前回会合で、厚労省は、2016年度診療報酬改定の答申書附帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は、2016年度調査を経過措置の終了後に実施し、1年間・・・
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2016年10月12日(水)
［医療改革］ 一般病床・精神病床の居住費負担などが論点に 医療保険部会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「入院時の光熱水費相当額にかかる患者負担の見直し」などを議論した。 医療・介護を通じた居住に関する費用負担の公平化は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針2105）」において、検討することが明記された(p5～p6参照)。 現在、入院時の光熱水費に関する仕組みとして、療養病床に入院する65歳以上の患者の食費・居・・・
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2016年10月06日(木)
［先進医療］ 肝内胆管がんの陽子線治療等など「適」と判断 先進医療会議
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厚生労働省は10月6日、「先進医療会議」を開催し、 （1）9月受理分新規技術の先進医療AまたはBへの振り分け(p5参照)、（2）先進医療Bに係る新規技術の科学的評価(p9参照)、（3）先進医療Bの取り下げ(p153参照)―などを議論した。 （1）では、9月受理分の新規技術で、膝関節軟骨損傷（外傷または変性により生じたものに限る）に対する「自己細胞シートによる軟骨再生治療」を先進医療Bに振り分ける案が示されて・・・
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2016年10月05日(水)
［医療改革］ 療養病床、新類型や経過措置に関する論点提示 特別部会
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厚生労働省は10月5日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は、療養病床に関する基礎資料(p4～p55参照)を提示。その上で、（1）介護療養病床の存続や廃止期限の再延長&l・・・
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2016年10月05日(水)
［診療報酬］ 最適使用GLは投薬と管理の要件を分けるよう要望 薬価専門部会1
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厚生労働省は10月5日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）最適使用推進ガイドライン（GL）の医療保険制度上の取り扱い、（2）最適使用推進GL、（3）高額な薬剤への対応―について議論した。 （1）に関し、今年度はオプジーボ点滴静注とレパーサ皮下注（これらの類薬を含む）のGLを試行的に作成する(p10参照)。 厚労省は今回、「GLの医療保険制度上の取り扱い案」を提示。最適使用GLが作成される医・・・
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2016年10月05日(水)
［診療報酬］ 緊急的薬価の見直しは、企業の自主公表額で算定 薬価専門部会2
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10月5日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」ではこのほか、「高額な薬剤への対応」を議論した。 厚労省は高額な薬剤に対する「今後の検討の方向性」を提案。具体的な論点として、（1）緊急的な対応を講ずる薬剤の対象範囲、（2）緊急的な対応を講じる場合―の算定方法と示した。 （1）に関し、今回の緊急的な対応は薬価改定のルール外の対応を講ずるものであり、従来の仕組みの考え方を踏まえた一定の範囲で対応するこ・・・
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2016年09月30日(金)
［診療報酬］ 地域医療指数の様式1は10月17日までに提出 厚労省
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厚生労働省は9月30日、「2016年度地域医療指数（体制評価指数）等の確認に係る手続」に関する通知を発出した(p1～p6参照)。DPC対象病院は地域医療指数などの確認に関する手続きを行い、毎年10月1日の評価項目の参加または指定などの状況、施設基準の届出状況などを確認する必要がある。 地域医療指数などの確認に関する手続きに関して、DPC対象病院は地域医療指数（体制評価指数）の評価項目の参加または指定などの状況を、・・・
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2016年09月30日(金)
［診療情報］ NDBオープンデータの集計対象と公表形式を提示 有識者会議
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厚生労働省は9月30日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）NDBオープンデータ(p4～p11参照)、（2）オンサイトリサーチセンター(p12～p23参照)―について議論した。 （1）に関し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）は、悉皆性が高いレセプト情報、および検査値などの詳細な情報を有する特定健診等情報が含まれており、国民の医療動向を評価するうえで有用なデータだと考えられてい・・・
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2016年09月30日(金)
［通知］ 区分C1の1製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2016年10月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの）として、「アドスプレー」（テルモ）【合成吸収性癒着防止材】が保険収載された(p38参照)。 その他、医科における区分A2(p2～p5参照)、同区分B(p6～p10参照)、製品（販売）名・製品コードに追加・変更があったものの保険・・・
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2016年09月29日(木)
［通知］ 人工中耳用材料の施設基準の届出の取り扱いを示す 厚労省
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厚生労働省は9月29日付で、「新たに設定された人工中耳用材料の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。 人工中耳用材料については、「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」（2016年8月31日保医発0831第2号）で、新たに施設基準が設けられた。これに伴い、新たに人工中耳用の施設基準の届出を行う場合の取り扱いは以下の通り。（1）「特定保険医療材料の材料・・・
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