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2016年11月30日(水)
[医療保険] 全国健康保険協会の2015年度の業績評価結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、「全国健康保険協会の2015年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業(協会けんぽ)の評価は、(1)保険運営の企画(p3参照)(p8~p13参照)、(2)健康保険給付等(p3参照)(p14~p19参照)、(3)保健事業(p3~p4参照)(p19~p23参照)―の取り組みについて。 (1)では、保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進に関し・・・
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2016年07月08日(金)
[医療保険] 支払基金と国保連の職員数等を比較 データヘルス検討会
- 厚生労働省は7月8日、職員数や担当者数に関する「支払基金と国保連の比較等」を公表した。同日の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」で報告したもので、(1)支払基金と国保連の職員数の推移、(2)保険者・医療機関再審査請求の状況(全国)―を明らかにしている。 (1)で、厚労省は国保連と支払基金の「審査支払担当者数」の比較を示し、審査支払担当者数は2015年度に関し支払基金が3,572人、国保・・・
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2016年07月08日(金)
[医療保険] 支払基金の審査効率化などWGで検討へ データヘルス検討会
- 厚生労働省は7月8日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、(1)前回のヒアリングにおける質問事項(p2~p7参照)、(2)ビックデータの現状(p8~p24参照)、(3)構成員からのプレゼンテーション(p25~p39参照)、(4)当面の検討事項の整理(p40参照)―の4項目を議題とした。 (3)で、林いづみ構成員(桜坂法律事務所弁護士)は「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」に・・・
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2016年06月14日(火)
[医療保険] 社保診療報酬支払基金、改革の具体案提示 データヘルス検討会
- 厚生労働省は6月14日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、(1)国民健康保険団体連合会の取り組み(p2~p28参照)、(2)前回の社会保険診療報酬支払基金のプレゼンテーション(p29~p52参照)―などを議題とした。 (1)では、国民健康保険中央会がプレゼンテーションを行い、(i)国保連合会の特色(p5参照)、(ii)審査の効率化・統一化(p9参照)、(iii)ビッグデータを・・・
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2016年06月10日(金)
[医療保険] 2016年度事業計画などを議論 全国健保協会検討会
- 厚生労働省は6月10日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、(1)2015年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方(p5参照)、(2)全国健康保険協会の2015年度業務実績に関する評価の基準(p6~p7参照)、(3)2016年度全国健康保険協会事業計画(p94~p126参照)―について議論した。 (2)に関し、厚労省は、2015年度業務実績評価方法として、「事業項目ごとの個別評価」と「業務実績全体・・・
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2016年06月10日(金)
[介護保険] 介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査 厚労省
- 厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケアシステムを段階的に構築すると説明(p2参照)。加えて、国は1億総活躍社会の実現を・・・
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2016年04月25日(月)
[医療保険] 支払基金前提とせず、診療報酬審査見直し データヘルス検討会
- 厚生労働省は4月25日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の初会合を開催し、「論点案」を議論した。検討会は効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による保険者機能を強化する新たなサービスなどを検討するもの。 厚労省は論点として、(1)保険者機能強化と医療の質の向上(p4参照)、(2)審査の効率化・統一化の推進と組織体制(p6参照)―の2本柱を打ち出してい・・・
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2016年04月20日(水)
[健康] 糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを公表 厚労省
- 厚生労働省は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表した(p5~p19参照)。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOLの著しい低下や国民医療費の増加につながる。このため、厚労省、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議は、2016年3月24日に連携協定を締結。自治体と医療関係者の連携を推進するため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・・・・
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2016年02月29日(月)
[医療保険] 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議
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- 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/29 )《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険
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2016年02月26日(金)
[健康] ヘルスケアサービス紹介イベントを3月14日開催 厚労省・経産省など
- 経済産業省と厚生労働省、日本医師会は3月14日に、地域に貢献しているヘルスケアサービスを紹介するイベント「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催する。 経産省はヘルスケア産業の創出のために2014年度から、健康寿命延伸産業創出推進事業として、地域資源を活用するヘルスケアビジネス等の実証支援をしており、イベントでは成果発表を実施。このほか、厚労省とともに、医療機関と連携しつつ安心・安全なヘルスケアサービス・・・
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2016年02月12日(金)
[事務連絡] 東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知 厚労省
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- 東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて(2/12付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課 カテゴリ: 診療報酬 test医療保険
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2016年02月09日(火)
[医療保険] 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省
- 厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3%・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4%・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字(前年比242億円減)だった(p1~p3参照)。 収入の内訳は、保険料(税)3兆571億円(構成比21.6%)、国庫支出金3兆3,595億円(同23.4%)、都道府県支出金1・・・
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2016年02月09日(火)
[後期高齢者] 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省
- 厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支(前年度国庫支出金等精算後)は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額(経常収支差)は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入(1兆631億円)が被保険者数の増加などのため前・・・
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2016年01月15日(金)
[介護] 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審
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- 「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について(1/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課 カテゴリ: 介護保険 労働衛生 高齢者
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2015年12月25日(金)
[通知] 健保組合予算、保険料率引き上げ踏まえ適正な設定を 厚労省
- 厚生労働省は12月25日付で、「健康保険組合の平成28年度予算の編成」に関する通知を発出した。 通知では、保険料率について、(1)一般保険料率の上限が、1000分の120から1000分の130に引き上げとなる(2016年4月施行)、(2)医療費の動向や、短時間労働者の適用拡大(2016年10月施行)、診療報酬改定の影響を踏まえて推計する、(3)標準報酬の見直し(2016年4月施行)─などの事項や、組合の実情などを踏まえて、適正な予算編・・・
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2015年11月20日(金)
[医療保険] 全国健康保険協会の2014年度の業績評価結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は11月20日、「全国健康保険協会の2014年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業(協会けんぽ)の評価は、(1)保険運営の企画 (p4参照)(p9~p14参照)(2)健康保険給付等(p4参照)(p14~p19参照)(3)保健事業(p5参照)(p19~p22参照)―の取り組みについて。 (1)では、「保険者機能強化アクションプラン(第2期)」で定めた事項・・・
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2015年09月25日(金)
[医療保険] 2014年度の業務・システムの刷新はC評価 全国健保協会検討会
- 厚生労働省は9月25日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の組織運営・業務改革などに対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」(自己評価)(p4~p43参照)が提示された。 「業務評価シート」は、「組織運営および業務改革」として、(1)業務・システムの刷新(p33参照)、(2)組織や人事制度の適切な運営と改革(p34~p36参照)、(3)人材育成の推進(p37~p38参照)、(4・・・
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2015年09月04日(金)
[医療保険] 2014年度は後発医薬品使用促進などがS評価 全国健保協会検討会
- 厚生労働省は9月4日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、2014年度の健康保険事業に対する全国健康保険協会側からの「業績評価シート」(自己評価)(p4~p48参照)が提示された。内容は、(1)保険運営の企画(p6~p21参照)、(2)健康保険給付など(p22~p37参照)、(3)保健事業(p38~p48参照)―から構成される。 全国健康保険協会(運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」)は、被用者保険者・・・
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2015年07月21日(火)
[介護保険] 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.492(7/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2015年06月05日(金)
[医療保険] データヘルス計画による保健事業の先進モデルを公表 厚労省
- 厚生労働省は6月5日、「先進的な保健事業の実証等」に関する事業報告書などを公表し、2015年度からすべての健康保険組合などが実施する、データヘルス計画にもとづいた保健事業の「モデル」となる、19組合の取り組み(p3~p21参照)を示した。 データヘルス計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析にもとづいて、保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画。期間(第1期)は、2015年度から2017年度・・・
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2015年06月02日(火)
[医療保険] 全国健康保険協会の2014年度業績評価の基準提示 厚労省検討会
- 厚生労働省は6月2日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、(1)2014年度業績評価検討会の進め方(p5参照)、(2)2014度業務実績に関する評価の基準(p6~p17参照)、(3)2015年度の事業計画(p89~p120参照)―などが俎上にのぼった。 全国健康保険協会(運営する健康保険の愛称が「協会けんぽ」)は、被用者保険者のひとつで、健康保険法にもとづいて2008年10月1日に設立された。厚労省所管の特別・・・
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2015年03月16日(月)
[医療保険] 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議
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- 平成26年度 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(3/16 )《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ: test医療保険
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2015年02月12日(木)
[国保] 毎年約3,400億円の財政支援を実施 国保基盤強化協議会
- 厚生労働省は2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者をまじえて、国保の見直しについて討議され、「議論の取りまとめ案」(p3~p7参照)(ポイント(p8~p10参照)も掲載されている)が提示された。 取りまとめ案は、(1)公費拡充などによる財政基盤の強化、(2)運営のあり方の見直し(保険者機能の強化)、(3)・・・
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2015年01月28日(水)
[国保] 2013年度国保は実質3,139億円の赤字 厚労省
- 厚生労働省は1月28日、2013年度国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)を公表した。被保険者数は3,397万人(前年度比69万人減)(p1参照)(p5参照)。国保(税)収納率は90.42%(同0.55%ポイント上昇)(p1参照)(p5~p7参照)。収支状況は、収入額が14兆3,494億円(同1.4%・1,918億円増)、支出額が14兆863億円(同1.4%・1,905億円増)、収支差引合計額は3,139億円の赤字(同85億円の赤字増)・・・
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2014年09月11日(木)
[意見募集] 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定
- 厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を開始した。10月10日(金)まで募集している(p1参照)。 これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。(1)出産育児一時金の額の見直し(2)高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し(3)健保組合の準備金積立て等に関する特例 (1)は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・
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