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2023年09月15日(金)
[医療提供体制] 新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減 厚労省
- 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。 10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、そ・・・
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2023年09月15日(金)
[医療提供体制] 新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減
- 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。 厚労省では現在・・・
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2023年09月15日(金)
[介護] 大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論 社保審・分科会
- 厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・
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2023年09月15日(金)
[感染症] 全国報告数9万9,744人、前週から1,545人減 新型コロナ
- 厚生労働省は15日、2023年第36週(9月4日-9月10日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9万9,744人で前週から1,545人の減少となった<doc11066page2>。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11066page2>▽定点当たり(全国):20.19▽報告数(全国):9万9,744人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/7,・・・
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2023年09月15日(金)
[インフル] 全国報告数2万2,111人、前週から9,473人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は15日、2023年第36週(9月4日-9月10日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,111人で前週から9,473人増、前年同期と比べ2万1,978人の増加となった<doc11067page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。なお、第36週の報告から新シーズン(2023/2024シーズン)として公表。●定点報告<doc11067page2>・・・
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2023年09月14日(木)
[診療報酬] 中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」中間取りまとめ
- 中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は14日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。厚生労働省の中間取りまとめ案では、75歳以上に多い疾患のうち誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院を取り上げ、急性期一般入院料1で医療資源の投入量がほかの疾患に比べて低いことや、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の「A項目(モニタリング・処置等)」のうち、「救急搬送後の入院」に該当す・・・
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2023年09月14日(木)
[人事] 武見厚労相就任後会見「医療団体の代弁者ではない」
- 武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介護報酬などの同時改定について、賃上げや物価高騰などを踏まえて患者や利用者が必要なサービスを受けられるように対応する必要があるとの考えを示した。 武見厚労相は、団塊の世代の全員が75歳以上になる25年以降や、・・・
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2023年09月13日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,828億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11156page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,828億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,267億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,438億円▽施設サービス分/2,650億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:701.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.2%)●サービス受給・・・
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2023年09月13日(水)
[医薬品] 国際共同治験、日本人の第1相試験追加実施は不要
- 厚生労働省は、13日に開催された「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」で、国際共同治験開始前の第1相試験の実施に関する対応の方向性や新たな通知に記載する事項の基本的な考え方を示し、了承された。今度出す新しい通知に「原則として、日本人での第1相試験を追加実施する必要ない」といった考え方が盛り込まれる見通し<doc10990page3><doc10990page4><doc10991page3>・・・
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2023年09月13日(水)
[先進医療] 先進医療および患者申出療養の技術各1件を承認 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc11006page1>。【第122回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名:生体肝移植術▽適応症等:切除不能大腸癌肝転移▽申請医療機関:京都大学医学部附属病院▽総評:適【第41回患者申出療養評価会議における患者申出療養の科学的・・・
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2023年09月13日(水)
[医療改革] 医療DX、一体的なシステム対応に支援要請 意見交換会で日薬
- 医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。 今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・
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2023年09月13日(水)
[診療報酬] コロナ特例大半を縮小・継続へ 厚労省案、点数は示さず
- 中央社会保険医療協議会・総会が13日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直しを提案した。中等症の入院患者を受け入れた場合に1日1,900点を算定できる特例の加算など大半を引き下げて継続する内容<doc11011page31>。見直し後の点数はこの日示さなかった。 10月からの切り替えを想定している。厚労省の担当者は総会終了後の記者説明で「(点数を)早々に決定・・・
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2023年09月11日(月)
[感染症] 新型コロナワクチン接種の142件を認定 厚労省が審議結果公表
- 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会(11日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した169件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、142件を認定、1件を否認、26件を保留とした<doc11028page1>。 今回の審議(10-40歳代)で認定された142件を年齢別で見ると、40歳代が52件、20歳代が38件、3・・・
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2023年09月11日(月)
[医療改革] 子育て支援と専攻医シーリング関連付けに反対続出 医道審部会
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- 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和5年度第3回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師養成等企画調整室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年09月11日(月)
[医療改革] 電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年09月11日(月)
[医療提供体制] 特別地域連携プログラム、24年度もシーリング枠外
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- 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和5年度第3回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師養成等企画調整室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月08日(金)
[経営] 毎月勤労統計調査 23年7月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報(9/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2023年09月08日(金)
[医療提供体制] 重点支援に阿蘇構想区域を追加選定 計20区域に
- 地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。 追加の選定は8日付。阿蘇構想区域(阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村)では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の・・・
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2023年09月08日(金)
[介護] 「常勤・専従」の要件、柔軟な働き方が論点に 厚労省が議論促す
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された<doc10950page33><doc10950page34>。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた・・・
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2023年09月08日(金)
[インフル] 全国報告数1万2,638人、前週から5,728人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は8日、2023年第35週(8月28日-9月3日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,638人で前週から5,728人増、前年同期と比べ1万2,503人の増加となった<doc10980page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。なお、2022/2023シーズンは第35週の報告で終了となり、第36週からは2023/2024シーズンとして公表される。●定点報・・・
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2023年09月08日(金)
[介護] 介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ 社保審・分科会
- 介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。 3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善・・・
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2023年09月08日(金)
[医療提供体制] 出産費用への保険適用、検討の場を新設へ 厚労省
- 2026年度を目途に予定している出産費用(正常分娩)への保険適用に向け、厚生労働省は検討の場を新たに設ける。費用の内訳を含め、出産を取り巻くさまざまな要素の把握や分析などを行っていく。新たな検討の場には、妊婦や保険者、医療団体といったさまざまな立場の関係者が参画する予定。設置の時期は未定だが、決まり次第、厚労省が社会保障審議会・医療保険部会に報告する。 また、検討結果も同部会へ提示し、そこでも審議す・・・
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2023年09月08日(金)
[感染症] 全国報告数10万1,289人、前週から7,497人増 新型コロナ
- 厚生労働省は8日、2023年第35週(8月28日-9月3日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,289人で前週から7,497人の増加となった<doc10954page2>。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10954page2>▽定点当たり(全国):20.50▽報告数(全国):10万1,289人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/7・・・
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2023年09月07日(木)
[医療提供体制] 出産費用、内訳の「見える化」に意見相次ぐ 社保審・部会
- 厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。 厚労省は、この・・・
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2023年09月07日(木)
[医療提供体制] 出産費用4月までに増額4割超 厚労省調べ
- 社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設(44.5%)が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1-4月」と答えた<doc10923page8>。 出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の・・・
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