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2019年10月16日(水)
［介護］ 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省
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社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11～p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・
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2019年10月16日(水)
［改定情報］ 看護必要度、A、C項目の対象見直しで賛否 入院分科会
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月16日、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」といった、入院患者の状態を評価する指標について議論した。一般病棟用の看護必要度では、入院での実施率が高い手術や生検検査の追加（C項目）、外来実施率が高い抗悪性腫瘍剤（内服）の除外（A項目）などでは意見が割れたが、B項目で患者の状態と介助の実施の評価を区分する提案には、多くの委・・・
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2019年10月16日(水)
［改定情報］ 次回、検討結果報告を取りまとめへ 入院分科会
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厚生労働省は10月16日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、検討結果の報告案を提示した(p42～p64参照)。入院料ごとに算定病床の動向や入院患者の状態、分科会で出た主な指摘事項―などを整理して記載した。同日の入院患者の評価指標に関する議論の内容を追記した上で、次回30日に再度審議し、取りまとめる予定。 報告案は、▽急性期入院医療▽地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料▽回復期リハビリテー・・・
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2019年10月15日(火)
［介護］ 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・
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2019年10月15日(火)
［看護］ 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・
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2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ 424病院の公表で意見交換会、17日から開催 厚労省
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厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・
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2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ アレルギーの被災者、避難所で「特段の配慮必要」 厚労省
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厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底・・・
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2019年10月13日(日)
［医療提供体制］ 避難所生活の障害者に必要な支援を 厚労省が事務連絡
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- 避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について（10／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2019年10月11日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第40週（9月30日－10月6日）
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厚生労働省は11日、2019年第40週（9月30日－10月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.99（前週0.92）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／26.83、鹿児島県／3.87、福岡県／2.30▽報告患者数／4,889人（前週比346人増）▽入院患者の届・・・
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2019年10月11日(金)
［介護］ 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した(p4～p11参照)(p14～p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5～p6参照)(p15～p16参照)&・・・
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2019年10月10日(木)
［医療提供体制］ 先進医療に「pCLEによる胃上皮性病変の診断」 厚労省
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厚生労働省は、厚労相が定める先進医療・患者申出療養・施設基準の一部を改正し、11月1日から適用すると10月31日付で官報に告示した。官報によると、「プローブ型共焦点レーザー顕微内視鏡による胃上皮性病変の診断 胃上皮性病変」を新設する。 「胃上皮性病変の診断」を巡っては、先進医療技術審査部会で安全性・有効性について検討を実施。「上部消化管内視鏡検査においてフルオレセインを使用する場合は適応外使用であるた・・・
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2019年10月10日(木)
［医療提供体制］ 医療情報システムの安全管理でガイドライン改定へ 厚労省
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- 医療等分野情報連携基盤検討会（第3回 10／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課,健康局 健康課,政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年10月10日(木)
［医療機器］ 薬剤溶出型冠動脈ステントなど添付文書改訂で通知 厚労省
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- 薬剤溶出型冠動脈ステント及び薬剤塗布型冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテルに係る使用上の注意の改訂について（10／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課,医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年10月10日(木)
［医療提供体制］ 電カル普及に向けた「支援基金」、補助要件を検討 厚労省
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- 医療等分野情報連携基盤検討会（第3回 10／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課、健康局 健康課、政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その17」を都道府県などに宛てて出した。乳腺腫瘍に対する乳房切除術・乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例に関する見解を示している(p2参照)。 Ｑ＆Ａでは、「乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、乳房用ではなく一般用の組織拡張器を挿入することは可能か」との問いに対し、「区分番号・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員
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社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・
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2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 再製造SUD、収載時はオリジナル品と価格差を 厚労省
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厚生労働省は、9日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、一回に限って使用できる「単回使用医療機器」（SUD）の再製造品の価格に関する論点を提示した。この再製造品の保険収載時には、オリジナル品（元々のSUD）とは異なる価格を設定することなどを提案し、おおむね了承された(p33参照)。委員からは、オリジナル品よりも3－5割程度安い価格の設定が妥当だとの意見が出た。 厚労省は、医療機器の製造販売業・・・
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2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 外来緩和ケア管理料、末期の心不全患者に対象拡大を 厚労省
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厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会で、緩和ケアに関する診療報酬上の評価の外来緩和ケア管理料などについて、「末期心不全の患者」も算定対象とする方向性を示した。また、緩和ケア病棟入院料の要件の見直しも提案し、おおむね了承された(p35参照)。 緩和ケアに関する評価を巡っては、2018年度の診療報酬改定で緩和ケア診療加算の算定対象に「末期心不全の患者」が追加され、その後、心不全に対する緩和ケア・・・
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2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 糖尿病段階でも移植含む腎代替療法の情報提供に評価を 厚労省
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厚生労働省は、増え続ける透析患者の生命予後を改善する第一選択である腎移植を推進するため、移植を含む腎代替療法の情報提供を、透析に入る前の糖尿病や慢性腎疾患の管理の段階でも新たに評価していく方針を9日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。移植の評価も拡充したい考えだ(p74参照)。 透析患者数は2017年で約33万人に達し、毎年5,000人ずつ増加している。また、新規の透析導入は年間約4万人に上・・・
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2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 新薬創出等加算の要件見直しに厳しい意見 中医協部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、次期薬価制度改革で製薬団体が見直しを求めていた新薬創出等加算の品目要件と企業要件、また、後発品の薬価算定について議論した。新薬創出等加算では、品目要件について業界要望を一部受け入れる意見があったものの、企業要件は委員側が求めた開発品目数に代わる案が出ていないことなどに対し、厳しい姿勢が示された(p25参照)(p38参照)。後発品は、新規収載時の0.5掛け・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。 介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・
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2019年10月09日(水)
［看護］ 厚労省が救急領域のパッケージ研修案 医道審・看護師特定行為部会
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厚生労働省は9日、医道審議会の保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」の会合で、救急領域のパッケージ研修の案を示した。「迅速な対応が求められる2次または3次救急医療の現場において、頻繁に行われる処置が必要な患者を想定し、救急領域の特定行為をパッケージ研修として組み合わせる」としている(p5参照)。同部会で了承されたため、今後関連通知を改正し、11月ごろから申請の受け付けを始めたい考えだ・・・
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2019年10月09日(水)
［改定情報］ チャレンジ申請、B1・B2に対象拡大へ 保険医療材料部会
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厚生労働省は10月9日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、チャレンジ申請の対象に保険収載時にB1（既存機能区分）またはB2（既存機能区分・変更あり）として希望のあった製品にまで拡大することを提案し、概ね了承された(p12参照)。 チャレンジ申請は、長期間体内に埋没する製品特性などのために薬事承認時には臨床的有用性などを評価できなかった品目を、収載後の使用実績をもとに企業が希望する機能区分・・・
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2019年10月09日(水)
［改定情報］ 新薬創出等加算、先駆け指定品の追加容認の声も 薬価部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月9日、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」や後発医薬品の薬価のあり方について、意見を交わした。新薬創出等加算で、業界団体が求めている「企業指標」の廃止については7月のヒアリングの際と同様に、代替案の提示を求める声が支払・診療側双方から上がったが、対象品目に先駆け審査指定品目を追加することには大方の委員が容認姿勢を示した。 新薬創出等・・・
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2019年10月09日(水)
［改定情報］ 「緩和ケア病棟入院料」の要件見直しなど提案 中医協総会で厚労省
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緩和ケアを担う病院と地域のかかりつけ医や訪問看護ステーションなどとの連携を図る観点から、厚生労働省は10月9日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に、外来や在宅での緩和ケアの実施を「緩和ケア病棟入院料」の算定要件に追加することを提案した。がん末期の患者と同様に疼痛などに苦しむケースが多い心不全患者の緩和ケアを促進するため、「外来緩和ケア管理料」などの算定対象を末期心不全患者に拡大する案も提示。支・・・
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