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2016年07月27日(水) ［介護保険］特養老人ホーム設置時の要件緩和の条件を示す　厚労省

介護保険最新情報 vol.558（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を公表し、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和」(p2～p4参照)に関する同日付の通知を掲載している。　厚労省は、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（2015年11月26日1億総活躍国民会議とりまとめ）を踏まえ、特別養護・・・

2016年07月27日(水) ［インフル］季節性ワクチンの安定供給対策案を提示　生産・流通部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（第12回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」を開き、「2016年／2017年シーズンのインフルエンザワクチン」(p10～p21参照)などについて議論した。　「2016／17シーズンのインフルエンザワクチン株の選定理由」について、小田切孝人氏（国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長）が発表を行い、各ウイルスのワクチン株選定理由に関する見解を示した・・・

2016年07月27日(水) ［診療情報］集計表を作成する医薬品24成分を抽出　レセプト有識者会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第32回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 test医療保険

　厚生労働省は7月27日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）レセプト情報等の民間提供、（2）オンサイトリサーチセンター―について議論した。　（1）に関し、2014年10月から2015年3月に開催した「レセプト情報等の提供に関するワーキンググループ」は2件の個別民間模擬申出の集計・結果を公表することを決定。また、「民間企業等のニーズにこたえるには、汎用性が高い様々なニーズに一定程度こたえられる・・・

2016年07月27日(水) ［がん対策］拠点病院でスクリーニング人員の確保を　緩和ケア推進検討会

がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会（第3回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は7月27日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、「緩和ケア提供体制」に関して（1）がん診療連携拠点病院、（2）拠点病院以外の一般病院―について議論した。　（1）に関し、緩和ケア提供が指定要件になっている地域がん診療連携拠点病院について、厚労省は厚労省研究班調査の結果を示し、がん患者らの苦痛のスクリーニング（拾い上げ）が導入されている拠点病院は9割に上るものの、限られ・・・

2016年07月27日(水) ［社会保障］ 2015年平均寿命、男性80.79歳、女性87.05歳で過去最高　厚労省

平成27年簡易生命表の概況（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月27日、2015年の「簡易生命表の概況」を公表した。2015年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別に1年以内の死亡率や平均余命などの指標で表したもの。　平均寿命は男性80.79歳、女性は87.05歳で、いずれも過去最高を更新。前年比で男性は0.29年、女性は0.22年上回り、平均寿命の男女差は6.26年で前年より0.07年減少した。厚労省は平均寿命の前年との差を死因別にみると、男女とも悪性新生物（がんや・・・

2016年07月27日(水) ［介護保険］ 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年5月審査分）（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・

2016年07月27日(水) ［医療改革］高額薬剤、市場規模の拡大に対応する制度構築へ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第334回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 test医療保険

　厚生労働省は7月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。効能追加などでの市場の大幅拡大による「高額な薬剤への対応案」として、（1）薬価制度改革に向けた対応、（2）当面の対応―の2点を提案し、いずれも了承された。　（1）に関し、薬価は類似薬効比較方式を原則とし、比較薬が存在しない場合は原価計算方式で薬価を算定している。しかし、厚労省は近年、抗体医薬品などの単価が高く市場規模が極めて大きい薬剤があり・・・

2016年07月27日(水) ［医療改革］価格見直しなど速やかなルール作り求める声　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第334回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　7月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「高額な薬剤への対応案」として、（1）薬価制度改革に向けた対応―のほか、（2）当面の対応―についても議論し、了承されている。　（2）に関し、厚労省は薬価制度改革に向けた抜本的な見直しと並行して、当面の対応として、（i）薬価に係る特例的な対応、（ii）最適使用推進のための取り扱い―について、年内を目途に一定の結論が得られるよう、検討を進めると提案。　（i）では・・・

2016年07月27日(水) ［医療機器］費用対効果評価、対象品目に1医療機器を追加　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第334回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 医療提供体制

　7月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、（1）費用対効果評価の試行的導入の対象品目、（2）DPC対象病院の「合併」「分割」の定義―なども議論した。　（1）に関し、費用対効果評価の試行的導入での既収載品の対象品目は、4月27日の中医協総会の了承を経て医薬品7品目・医療機器5品目を選定していた(p18～p22参照)。　今回、厚労省は選定基準に該当した医療機器「アクティバ RC」と同一機能区分の該当品目・・・

2016年07月27日(水) ［医療機器］区分C2の人工中耳1製品を9月から保険適用　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第334回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 test医療保険 医療提供体制

　7月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、医療機器の保険適用に関して報告。新たに保険収載（2016年9月収載予定）される医療機器（区分C2：1製品）は次のとおり(p3参照)。【区分C2・新技術、新機能】●埋め込み側の耳が伝音難聴・混合性難聴で、気導補聴器・骨導補聴器を装用できない患者らに対する「メドエル人工中耳 VSB」（メドエルジャパン）：保険償還価格はインプラント VORP115万円、オーディオプ・・・

2016年07月26日(火) ［予算］地域医療介護総合確保基金の介護分482.8億円を内示　厚労省

平成28年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は7月26日、2016年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482.8億円。各都道府県の基金規模を合計した724.2億円の3分の2にあたる。これは、医療介護総合確保推進法により・・・

2016年07月26日(火) ［難病対策］医療提供体制のモデルケース、秋頃取りまとめ　難病対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第43回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、（1）難病対策の現状(p3～p22参照)、（2）難病医療提供体制のあり方(p23～p41参照)―などを議題とした。　（2）に関し、厚労省は、検討の視点として、（i）早期診断のために都道府県内で必要な連携体制、（ii）専門的機能を持つ施設との、都道府県の枠を超えた連携体制、（iii）診断後、身近な医療機関で適切な医療を受けるための連携体・・・

2016年07月26日(火) ［健康］生活保護費の5割が医療扶助費、健康管理支援を検討　受給者検討会

生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会（第1回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月26日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」の初会合を開催。「受給者の健康管理の現状と課題」を議題とした。　生活保護制度とは、資産や能力などすべてを活用しても、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することで、最低生活の保障をして自立を助長するもの。支給される保護費の額は最低生活費（厚生労働大臣が定める基準で算出）から収入を差し引いた差額になる・・・

2016年07月25日(月) ［社会保障］働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を　働き方の未来懇

「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会（第12回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 test医療保険

　厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。　報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・

2016年07月25日(月) ［後期高齢者］ 2016年4月の後期高齢者医療制度加入者は約1,627万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成28年4月（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月25日、2016年4月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,627万4,395人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万3,322人。100歳以上の被保険者数は6万3,225人。被扶養者であっ・・・

2016年07月22日(金) ［予防接種］ HPVワクチン副反応の診療に関する研修を開催　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月22日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会」を開催し、（1）HPVワクチン接種後に生じた症状に対する協力医療機関における対応、（2）治療効果のあった症例の報告―などを説明した。　（1）では、厚労省が「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応」を説明し、基本方針として、「寄り添う姿勢」と「科学的知見の尊重」の2つの柱を打ち出していると説明。具体的に・・・

2016年07月22日(金) ［事務連絡］医療機器などの拡大治験実施に関するQ&A　厚労省

医療機器及び再生医療等製品における人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答集（Q＆A）について（7／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月22日付で、「医療機器及び再生医療等製品における人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答集（Q＆A）」(p2～p9参照)について事務連絡を行った。　事務連絡では、医療機器及び再生医療等製品における人道的見地から実施される治験の実施に関する制度の概要や、留意事項などについて、質疑応答集を新たにまとめたことを周知している(p1参照)。　たとえば、本制度の対象となるもの、主たる治・・・

2016年07月22日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2％減の25.1万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年5月分統計表（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査（2016年5月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万1,517円（前年同月比0.2％減）、産業全体では26万8,382円（同0.1％減）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,177円（同0.2％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年07月22日(金) ［人口動態］ 2016年5月の自然増減数は2万27人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成28年5月分）（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月22日、2016年5月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,786人（前年同月比1.4％減）、死亡数は10万4,813人（同1.3％増）で、人口の自然増減数は2万27人減少だった。婚姻数は5万1,245件（同11.4％減）、離婚件数は1万7,976件（同2.5％増）だった(p2参照)。・・・

2016年07月22日(金) ［通知］チロキンシナーゼ阻害剤、ニボルマブ製剤治療歴の留意点　厚労省

上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与する際の間質性肺疾患に関する留意点について（依頼）（7／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月22日付で、「上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与する際の間質性肺疾患に関する留意点」について通知を発出した(p1～p4参照)(p5～p7参照)(p8～p19参照)。　上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤（EGFR―TKI）は添付文書の警告等の項で、死亡に至る可能性がある間質性肺疾患に関連する注意喚起がされている。今回、ニボルマブ（遺伝子組み換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg・・・

2016年07月21日(木) ［DPC］データ提出遅れた18病院の8月分加算認めず　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（7／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 test医療保険

　厚生労働省は7月21日付で、2016年6月22日のデータ提出（2015年4月～2016年3月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた18病院(p2参照)について、2016年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている(p1参照)。・・・

2016年07月21日(木) ［通知］特定B型肝炎の特別措置法一部改正など8月1日施行　厚労省

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行について（7／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 test医療保険

　厚生労働省は7月21日付で、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。　この特別措置法の一部改正に伴い、同日付で、改正法の施行期日を定める政令（2016年政令第261号）、経過措置に関する政令（経過措置政令・2016年政令第262号）、改正省令（2016年厚生労働省令第127号）が公布されたことを通知している(p1参照)。　改正法の施行期日は、2016・・・

2016年07月21日(木) ［医療費］特定保健指導の実施率は目標届かずも、医療費抑制効果　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： test医療保険 医療制度改革

　政府は7月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「医療費適正化基本方針」を議題とした(p2～p6参照)。　医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標（特定健診・特定保健指導実施率、メタボ該当者・予備群減・・・

2016年07月21日(木) ［通知］拡大治験として未承認医療機器などの提供を整理　厚労省

医療機器及び再生医療等製品における人道的見地から実施される治験の実施について（7／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月21日付で、「医療機器及び再生医療等製品における人道的見地から実施される治験の実施」に関する通知(p1～p10参照)を発出した。2016年7月21日から、医療上の必要性が高いものの、国内では承認されていない医療機器や再生医療製品について、治験の組み入れ基準から外れる、被験者の組み入れが終了しているなどの理由により、治験に参加できない患者に対して、拡大治験（人道的見地から実施される治験）として・・・

2016年07月21日(木) ［事務連絡］後発医薬品に関する承認審査・GMP適合性調査申請の日程　厚労省

医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等について（7／21付　事務連絡）: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月21日付で、「医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等」に関する事務連絡を行った。GMP適合性調査では、新医薬品、生物学的製剤などのリスクの高い製造所の製造設備・製造管理手法が製造管理・品質管理に関する基準に適合するか調査している。　事務連絡では、医療用後発医薬品の承認審査・GMP適合性調査のスケジュールに関し、2016年9月以降5回のスケジュールを示した・・・

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