-
2016年01月01日(金)
［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人 厚労省
-
厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。 （1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・
-
2015年12月28日(月)
［パブコメ］ ラジウム223製剤を放射性医薬品とする改正に意見募集 厚労省
-
- 放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について（12／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 test医療保険
-
2015年12月28日(月)
［事務連絡］ 使用成績評価「取扱い通知」「考え方通知」のQ＆A示す 厚労省
-
厚生労働省は12月28日付で、「使用成績評価に係る質疑応答集（Q&A）」に関する事務連絡を行った。医療機器および体外診断用医薬品の製造販売承認に係る使用成績評価の取扱いに関する、「取扱い通知」（2014年11月21日付通知）および「考え方通知」（2014年12月26日付通知）に関する質疑応答集をとりまとめたことの周知を依頼している(p1参照)。・・・
-
2015年12月28日(月)
［通知］ 診療報酬算定方法一部改正に伴う実施上の留意事項など改正 厚労省
-
厚生労働省は12月28日付で、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」等の一部改正に関する通知を発出した。 特定保険医療材料および材料価格（材料価格基準）の一部が改正されたことに伴い、関連通知の（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（2014年3月5日保医発0305第3号）(p2～p3参照)、（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（2014年3月5日保医発030・・・
-
2015年12月28日(月)
［通知］ 医療機器の「使用成績評価」に関する具体的な運用を通知 厚労省
-
厚生労働省は12月28日付で、医療機器の「使用成績評価」に関する通知（「医療機器の使用成績評価の指定の要否と調査期間に係る手続きおよび具体的な運用」に関する通知）(p1～p5参照)を発出した。 医薬品医療機器法では、厚生労働大臣が指定する医療機器について、製品の特性に応じて期間を設定し、その期間中に使用成績に関する調査を実施し、有効性や安全性を確認することが定められている。 今回の通知は、使用成績評価・・・
-
2015年12月28日(月)
［通知］ 医薬品の範囲に関する基準を一部改正 厚労省
-
厚生労働省は12月28日付で、「医薬品の範囲に関する基準の一部改正」に関する通知を発出した。人が経口的に服用する物が、医薬品医療機器等法で定める医薬品に該当するか否かに関する基準の局長通知「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（1971年6月1日付薬発第476号）を一部改正した旨を周知している(p1参照)。 改正は、N―アセチルシステインとhEGFを基準の別添2「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リ・・・
-
2015年12月28日(月)
［医薬品］ ネット販売“健康食品”の半数以上から医薬品成分を検出 厚労省
-
- 平成25年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果を公表します ～購入したいわゆる健康食品の半数以上から医薬品成分を検出～ ～危険ドラッグはすべて指定薬物又は麻薬を含有～（12／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
-
2015年12月28日(月)
［インフル］ 12月14日～12月20日の定点あたり報告数は0.46人 厚労省
-
厚生労働省は12月28日、2015年第51週（12月14日～12月20日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.46人（総数2,270人）で(p3参照)、50週（12月7日～12月13日）の同0.34人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県3.41人、北海道1.54人、新潟県1.26人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
-
2015年12月28日(月)
［予定］ 来年2016年の主な医療・介護関連政策のスケジュール
-
来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程は、まず、1月4日開会の通常国会で、診療報酬本体のプラス改定が決まった改定率などを盛り込んだ2016年度当初予算案や、政府税制改正大綱が議論されます。 2016年度診療報酬改定関連では、2月頃の中央社会保険医療協議会総会の答申に向けて、「議論の整理」が示されるほか、例年では1月末に、いわゆる「短冊」（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）が発表されます。答申を受けて大・・・
-
2015年12月25日(金)
［通知］ 「日本薬局方外生薬規格2015」4月1日より施行 厚労省
-
厚生労働省は12月25日付で、「日本薬局方外生薬規格2015」に関する通知を発出した。今般、「日本薬局方外生薬規格2012について」（2012年10月30日付通知・旧通知）について、収載品目の規格の見直しを行い、新たに19品目の生薬（末、エキスを含む）規格設定についての検討が行われ、計75品目の生薬について、「日本薬局方外生薬規格2015」として取りまとめた。施行は2016年4月1日(p1参照)。・・・
-
2015年12月25日(金)
［通知］ 健保組合予算、保険料率引き上げ踏まえ適正な設定を 厚労省
-
厚生労働省は12月25日付で、「健康保険組合の平成28年度予算の編成」に関する通知を発出した。 通知では、保険料率について、（1）一般保険料率の上限が、1000分の120から1000分の130に引き上げとなる（2016年4月施行）、（2）医療費の動向や、短時間労働者の適用拡大（2016年10月施行）、診療報酬改定の影響を踏まえて推計する、（3）標準報酬の見直し（2016年4月施行）─などの事項や、組合の実情などを踏まえて、適正な予算編・・・
-
2015年12月25日(金)
［DPC］ データ提出遅れた25病院の2月分加算認めず 厚労省
-
厚生労働省は12月25日付で、2015年12月12日のデータ提出（2015年4月～9月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた25病院(p3～p4参照)について、2016年2月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
-
2015年12月25日(金)
［事務連絡］ 薬用クリームの製造販売承認申請モックアップ作成 厚労省
-
厚生労働省は12月25日付で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が「医薬部外品の製造販売承認申請モックアップ（薬用クリーム）」を作成し関係団体あてに通知したことについて、事務連絡を行った。また、これに伴い、「薬用クリームの製造販売承認申請書モデル（モックアップ）について」（2013年10月31日付事務連絡）は廃止となる(p1参照)。・・・
-
2015年12月25日(金)
［通知］ 単味生薬のエキス製剤の製造販売に関するガイダンス作成 厚労省
-
厚生労働省は12月25日付で、「生薬のエキス製剤の製造販売承認申請に係るガイダンス」に関する通知を発出した。 生薬のエキス製剤の開発にあたり留意すべき事項などに関する研究結果を踏まえ、「単味で用法・用量の記載がある生薬、末として効能効果が認められている生薬」を対象にガイダンス(p3～p10参照)を取りまとめたもの(p1参照)。2015年12月25日以降に申請されたものに適用される(p2参照)。・・・
-
2015年12月25日(金)
［通知］ 「抗菌薬のPK／PDガイドライン」取りまとめを通知 厚労省
-
厚生労働省は12月25日付で、「抗菌薬のPK／PDガイドライン」(p2～p19参照)の取りまとめを伝える通知(p1～p19参照)を発出した。PKとは薬物動態、PDとは薬力学を意味する(p2参照)。 同ガイドラインは、抗菌薬の臨床試験を実施する際の用法・用量の設定に役立てることを目的(p1参照)とし、「PK／PD非臨床ガイドライン」(p6～p9参照)と「PK／PD臨床ガイドライン」(p10～p19参照)から構成されている。・・・
-
2015年12月25日(金)
［医療改革］ 新たな施設「医療内包型」「医療外付型」提案 療養病床検討会1
-
厚生労働省は12月25日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、報告書案である「サービスを提供する施設の新たな選択肢のたたき台案」について議論した。 現在、地域医療構想の策定や地域支援事業の実施をはじめとする2025年に向けた医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。そこで、介護療養病床と医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基・・・
-
2015年12月25日(金)
［医療改革］ 医療機関が既存類型や対応案の中から自ら選択 療養病床検討会2
-
12月25日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、療養病床の新たな選択肢に、（1）医療を内包した施設の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する「住まい」と医療機関を併設する「医療外付型」―の2類型が提案された。 （1）に関して、「案1―1」では、サービスは「長期療養に対応した施設（医療提供施設）」で行うとし、対象は、「特に医療の必要性が高く、容体が急変するリスクがある人」とした(p6～p7参照)。 さ・・・
-
2015年12月25日(金)
［改定速報］ 支払側、7対1入院基本料は3要件すべて見直しを 中医協・総会1
-
厚生労働省は12月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2016年度診療報酬改定への意見（各号意見）」を議題とし、各号側が個別項目を議論するにあたり、まとめた資料を提出して意見を述べた。 1号側（支払側）を代表して幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、入院医療における機能分化・強化、連携に関して、【7対1入院基本料】は急性期入院医療が必要な患者をより適切に評価できるよう「重症度、医療・看護・・・
-
2015年12月25日(金)
［改定速報］ 診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張 中医協・総会2
-
12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見（各号意見）」を議題とし、2号側（診療側）も意見を示した。 2号側（診療側）を代表して松本純一委員（日本医師会常任理事）は、「改定の基本方針」では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題に位置づけられ、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を提供できるよう、医療の充実は・・・
-
2015年12月25日(金)
［改定速報］ 改定率、市場拡大再算定分は額が大きいため別枠 中医協・総会3
-
12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、（1）診療報酬改定率、（2）2016年度保険医療材料制度改革の骨子案(p30～p36参照)―なども議題とした。 （1）では、12月21日に公表された診療報酬改定率が報告され、厚労省は診療報酬本体はプラス0.49％で、各科改定率は医科プラス0.56％、歯科0.61％、調剤プラス0.17％と説明した。また、薬価はマイナス1.22％のほか、改定率の外枠で、市場拡大再算定による薬価・・・
-
2015年12月25日(金)
［改定速報］ 区分C1・C2、9製品の4月からの保険適用を了承 中医協・総会4
-
厚生労働省は12月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年4月に収載される予定の医療機器9製品(p3～p4参照)の保険適用を了承した。 新たに保険適用される医療機器9製品（区分C1：4区分5製品、区分C2：2区分4製品）は次のとおり(p3～p23参照)。【区分C1・新機能】●頸椎の椎弓を外科的に開いた後、拡大位での椎弓固定に使用する「ラミフィックス」（オリンパステルモバイオマテリアル）：保険償還価格・3・・・
-
2015年12月25日(金)
［改定速報］ 2016年度薬価制度改革の骨子案を了承 薬価専門部会
-
厚生労働省は12月25日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「2016年度薬価制度改革の骨子案」(p3～p6参照)を議論し、了承した。 骨子案は12月16日の部会で提案されたものについて（12月16日にお伝えしています）、厚労省が「市場拡大再算定」に関して、「イノベーションの評価と国民皆保険の維持を両立する観点から」との記載を全体にかかる理由に改めたほかは、文体など若干の文言修正をして提示。委員か・・・
-
2015年12月24日(木)
［健康］ 地域格差縮小の目標などに関する取り組みを報告 健康日本21推進委
-
- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21（第2次）推進専門委員会（第5回 12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
-
2015年12月24日(木)
［社会福祉］ 障害福祉サービス経営実態調査見直しへ報告書 経営実調検討会
-
厚生労働省は12月24日、「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」を開催し、報告書案を議論の上、取りまとめた。 検討会では、次期2018年度報酬改定に向けて、より現場の経営実態を反映できるよう、適切な実態把握などのための見直しを議論してきた。報告書では、経営実態調査に関する主な見直しとして、（1）複数年のデータ把握、（2）財務諸表の活用、（3）サービス間の費用按分、（4）有効回答率向上に向け・・・
-
2015年12月24日(木)
［経営］ 医療系ベンチャーの育成方法を議論する初会合 ベンチャー振興懇
-
- 医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会（第1回 12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 経済課 研究開発振興課 カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
