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2014年09月25日(木)
［労働衛生］ メンタルヘルス対策取組み事業所60.7％、腰痛予防対策は57.7％
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厚生労働省は9月25日に、平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況を公表した。 この調査は、事業所による安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育実施状況や、それらに対する労働者の意識などの実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われた。 主な調査結果（調査期間：平成24年11月1日～25年10月31日）を眺めてみよう。●事業所調査（有効回答数、9026事業所（・・・
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2014年09月25日(木)
［後期高齢者］ 平成26年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1547万人
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厚生労働省は9月25日に、平成26年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1547万757人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7989人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6335人であった(p1～p2参照)。 ま・・・
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2014年09月25日(木)
［介護］ 介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示
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厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。 資料は、「リスクの見積り」（例）(p3～p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・
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2014年09月25日(木)
［介護保険］ 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人
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厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年09月25日(木)
［医療法人］ 「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置
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厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。 平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・
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2014年09月24日(水)
［がん検診］ 10月は「がん検診受診率50％」に向けた集中キャンペーン月間
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- 「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」及び「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について（9／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2014年09月24日(水)
［介護保険］ 関連法律の名称改正に伴い、介護レセの記載要領を一部改正
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- 「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（9／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年09月24日(水)
［診療報酬］ 震災に伴う診療報酬関係の特例措置、27年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月24日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。 震災の被災地では、医療従事者の不足や医療機関等の減少に伴う1医療機関あたりの患者数の増加などから、診療報酬上の特例措置が必要とされている。診療報酬上の規定（施設基準）などを杓子定規に適用すると、保険診療が円滑に行えなくなるためだ。厚労省は看護配置の特例や平均在院日数の要件の特例など26の特例措置を・・・
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2014年09月19日(金)
［がん対策］ 予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向
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- がん対策推進協議会（第45回 9／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年09月19日(金)
［医療改革］ 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート
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- 医療介護総合確保推進法について（第106回 市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年09月19日(金)
［医薬品］ 認知症治療薬アリセプト、効能・効果の一部変更
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- アリセプト錠3mg、同錠5mg、同錠10mg、同D錠3mg、同D錠5mg、同D錠10mg、同細粒0.5％、同内服ゼリー3mg、同内服ゼリー5mg、同内服ゼリー10mg及び同ドライシロップ1％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について（9／19付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2014年09月19日(金)
［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる
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厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。 厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。 「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・
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2014年09月19日(金)
［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円
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厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・
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2014年09月18日(木)
［がん対策］ 40～64歳の乳がん検診、マンモ単独、マンモ・視触診併用を推奨
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- がん検診のあり方に関する検討会（第9回 9／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2014年09月18日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
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厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月16日(火)
［医薬品］ プレガバリンとイマチニブメシル酸塩の「使用上の注意」を改訂へ
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厚生労働省は9月16日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している(p1参照)。 今回、改訂が必要と判断されたのは次の2医薬品。（1）神経障害性疼痛の緩和に用いる【プレガバリン】・・・
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2014年09月16日(火)
［感染症対策］ 「デング熱診療ガイドライン」（第1版）を周知 厚労省
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厚生労働省は9月16日に、「デング熱診療ガイドライン」（第1版）に関する事務連絡を行った。 デング熱は、蚊がウイルスを媒介する4類感染症。通常の患者は1週間前後の経過で回復するが、一部の患者は重症型デングとなる。ただ、適切な治療を行えば致死率は1％未満に減少する。 厚労省によると、今年（平成26年）8月、約70年ぶりに国内での患者が確認され、その後9月16日までに、計124例の患者が確認されている。その大半は発症・・・
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2014年09月12日(金)
［臨床研修］ 川崎市立多摩病院など7病院、臨床研修病院として新規指定へ
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厚生労働省は9月12日に、「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」を公表した。 臨床研修病院の指定・取消は、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」で審議する。 今般（8月27日）の部会では、基幹型臨床研修病院（臨床研修の全体的な管理・責任を有する）の新規指定申請があった8件のうち、7件を「適当」、1件を「不適当」と判断している。新規指定が「適当」と認められた7病院は次のとおり(p1参照)・・・
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2014年09月12日(金)
［医療改革］ 新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載
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- 平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について（9／12付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年09月12日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示
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厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」（総合確保方針）を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1～p2参照)。 総合確保方針は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。 ところで、9月8日の医療介護総・・・
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2014年09月12日(金)
［臨床研究］ 国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定
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厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年（平成27年）4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・
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2014年09月12日(金)
［病院］ 有床診療所38施設減少、病床数は496床減少
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厚生労働省は9月12日に、医療施設動態調査（平成26年7月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年6月末に比べ32施設増加し17万8095施設、病床数は合計636床減少し168万6243床となった(p1参照)。 病院の施設数は5施設減少し8501施設、病床数は140床減少し157万1321床となった。精神科病院施設には増減が見られなかったものの、精神病床が94床減少。療養病床は96床増加している(p1参照)。 一般診療所では、・・・
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2014年09月11日(木)
［意見募集］ 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定
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厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。10月10日（金）まで募集している(p1参照)。 これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。（1）出産育児一時金の額の見直し（2）高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し（3）健保組合の準備金積立て等に関する特例 （1）は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・
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2014年09月11日(木)
［先進医療］ da Vinciサージカルシステムを用いた直腸がん手術は継続審議
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厚生労働省は9月11日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の安全性・有効性を学術的視点から審査した。審査部会は、先進医療会議の下部組織で、薬事法未承認の医薬品・医療機器を用いるなど安全性が確立されているとは言難い「先進医療B」について、詳しく審査する役割を担っている。 今回は、「直腸悪性疾患に対する内視鏡手術支援用ロボット・・・
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2014年09月11日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス
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厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。 人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。 調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率（人口1000対）は8.2で前年と同率だった(p5～p6参照)。 また1人の女性が・・・
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