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2016年04月28日(木)

[病院] 2016年2月の病院全体の病床数は前月比1,141床減 厚労省

医療施設動態調査(平成28年2月末概数)(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は4月28日、医療施設動態調査(2016年2月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、1月末比2施設減の8,469施設(前年同月比23施設減)、病院全体の病床数は、同1,141床減の156万3,619床(同5,678床減)だった(p1~p2参照)。 一般診療所は、同8施設増の10万1,107施設(同363施設増)、一般診療所の病床数は、同291床減の10万5,649床(同5,427床減)。歯科診療所は、同3施設減の6万8,727施設(同53・・・

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2016年04月28日(木)

[経営] ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比6.3%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年3月分(4/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は4月28日、2016年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.3%増と・・・

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2016年04月27日(水)

[介護] 介護施設整備の国有地活用など地域連携事例を公表 財務省

全国財務局の地域連携事例集(平成27年度)(4/27)《財務省》
発信元:財務省 大臣官房 地方課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 財務省は4月27日、「全国財務局の地域連携事例集(2015年度)」を公表した(p23~p148参照)。財務省の総合出先機関の財務局は2012年度から、地域の特性やニーズに応じた取り組みを強化。2015年度からは地方創生に向けた取り組みへの支援・貢献を行っており、その一助となるよう、地域連携事例集を取りまとめ、公表した(p1参照)。 医療・介護関連では、関東財務局、東京・横浜・千葉財務事務所が、「介護施設整備に係る・・・

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2016年04月26日(火)

[労働災害] 医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果 厚労省

平成27年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は4月26日、2015年における「労働災害状況(規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査)」の概況(p1~p13参照)を公表した。 調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p3参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で69.6%、総合工事業調査で82.9%だった(p4参照)・・・

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2016年04月26日(火)

[意見募集] 3月に寄せられた「国民の声」1万794件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 社会福祉
 厚生労働省は4月26日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年3月1日~3月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万794件で、内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度実施に関する提案1,332件、法令遵守違反0件、その他8,956件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「ハンセン病の補償金請求期限に関する問い合わせ(ニュ・・・

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2016年04月26日(火)

[介護保険] 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年1月暫定版)(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者(要支援者含む)は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494億円だった(p1参照)。・・・

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2016年04月25日(月)

[介護保険] 2016年2月の介護サービス受給者数は402万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年2月審査分)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.44万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.32万人、要介護2が84.97万人、要介護3が51.67万人、要介護4が36.18万人、要介護5が24.32万人。施設・・・

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2016年04月24日(日)

[災害医療] 熊本地震、感染症予防に栄養・食生活支援を展開 厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月24日11時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2~p33参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、急性期ニーズに替わり、避難所での医療ニーズが増大しているため、DMAT(災害派遣医療チーム)からJMAT(日本医師会災害医療チーム)の医療チームに移行しており、23日、派遣調整を実施していたDMAT都道府県調整本部の業務を熊本県医療救護調整本部に移行している・・・

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2016年04月22日(金)

[経営] 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ7.6%増 経産省

第3次産業活動指数平成28年2月分(4/22)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は4月22日、2016年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.4(季節調整済指数に対し前月比0.1%減・原指数に対し前年同月比2.3%増)で、業種別では、「医療、福祉」は114.7(同0.7%減、同6.5%・・・

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2016年04月22日(金)

[経営] 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4%増の25.2万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年2月分 統計表(4/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は4月22日、「毎月勤労統計調査(2016年2月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,202円(前年同月比1.4%増)、産業全体では26万2,301円(同0.7%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,335円(同1.3%増)、特別給与(賞与、・・・

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2016年04月21日(木)

[災害医療] 熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減 厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2~p30参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン(電気、ガス、水道)の供給に問題のある医療機関」は16カ所(4月19日比7カ所減)、「問題ない医療機関」は50カ所(同7カ所増)で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所(同2カ所増)となっている・・・

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2016年04月19日(火)

[災害医療] 熊本地震、急性期ニーズ減り避難所ニーズ増加の見込み 厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について(第15報)(4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2~p26参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライン(電気、ガス、水道)の供給に問題のある医療機関」は23カ所、「問題ない医療機関」は43カ所で、「連絡が取れない医療機関」はなくなった(p2参照)。 また、救急活動に関しては、急性期ニーズ(外傷、大規・・・

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2016年04月18日(月)

注目の記事 [災害医療] 熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア 厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について(第14報)(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。 医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン(電気・ガス・水道)の供給に問題のある医療機関」20カ所、「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況・・・

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2016年04月13日(水)

注目の記事 [経営] 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比10.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年2月分(4/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は4月13日、2016年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比10.8%増となる4,436億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同15.4%増の333億円、OT・・・

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2016年04月12日(火)

[医療改革] 事故調査制度の実績と当初予想数に関して説明 塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 塩崎恭久厚生労働大臣は、4月12日の会見(p1~p4参照)で、「医療事故調査制度の実績数」に言及した。 医療事故調査制度が始まって半年で188件と実績が公表されたことに対して、塩崎厚労相は「当初予想より案件数が少ないと指摘があったが、当初の予想は医療事故情報等収集事業を前提とした1,300~2,000件という数字。ここには、(現在の)医療事故調査制度が対象とする、『管理者が予期しなかった死亡』以外の事案も含まれて・・・

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2016年04月08日(金)

[医薬品] 化血研・ワクチン製造部門の事業譲渡に関しコメント 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 塩崎恭久厚生労働大臣は4月8日の会見で、化血研(一般財団法人化学及血清療法研究所)が、製薬会社にワクチンなどの製造部門を事業譲渡するという一部報道に関し、記者の質問に答えた(p1~p2参照)。 塩崎厚労相は、「化血研のワクチンなどの製造部門を、製薬会社へ事業譲渡するという報道があったが、把握している事実関係はあるか」との質問に対して、「事業譲渡も1つの選択肢であり、いろいろと相談しているのかもしれな・・・

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2016年04月08日(金)

注目の記事 [医療保険] 大病院受診時定額負担の説明を分かりやすく 政府オンライン

紹介状なしで大病院を受診すると特別の料金がかかります。 診療所や病院を適切に使い分けましょう。(4/8)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室 政府広報オンライン   カテゴリ: test医療保険 診療報酬 医療提供体制
 内閣府はウェブサイトの政府広報オンラインに「大病院受診時定額負担」に関する特集ページを開設し、国民に新制度を周知している。イラストや図表を交えた分かりやすい説明に加え、コンテンツの2次利用も認めており、説明する際などに便利で役立つページになっている。 特集では、4月1日開始された大病院などの受診時定額負担に関して、(1)「大病院受診時の特別の料金」とは?、(2)なぜ、大病院受診時に特別の料金が徴収さ・・・

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2016年04月05日(火)

[病院] 12月の1日平均外来患者数は前年同月比1.7万人減少 厚労省

病院報告(平成27年12月分概数)(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、2015年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比6,109人減にあたる124万3,193人(前年同月比9,321人減)、一般病床は、前月比6,390人減の66万2,985人(同2,838人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比5,293人増の136万9,548人(同1万7,543人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比8.5ポイント減の70.8%(同1.1ポイント減)。「平均・・・

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2016年04月05日(火)

[人口動態] 11月の自然増減数は2万5,736人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年11月分(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、2015年11月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万1,127人で、前年同月比0.8%増にあたる644人の増加。死亡数は10万6,863人で、同1.0%減にあたる1,133人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万853人で、同164人の増加。次に多い心疾患が1万5,930人で、同605人の減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万5,736人減で、前年にくらべて減少幅が1,777人縮小・・・

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2016年04月05日(火)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6%増 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年2月分結果速報(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、「毎月勤労統計調査(2016年2月分)結果速報」(p2~p20参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万0,130円(前年比0.6%増)。なお、産業全体では26万2,558円(同0.9%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,315円(同0.5%増)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年03月31日(木)

[医療機器] 人工股関節を構成する医療機器の使用上の注意改訂 厚労省

Metal-on-Metal 人工股関節を構成する医療機器に係る「使用上の注意」の改訂について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月31日付で、「Metal-on-Metal 人工股関節を構成する医療機器に係る『使用上の注意』の改訂」に関する通知(p1~p4参照)を発出した。一般社団法人日本人工関節学会から「Metal-on-Metal 人工股関節全置換術合併症の診療指針」により、合併症の発生頻度および診療アルゴリズムが取りまとめられたことを受けたもの。 通知では、関係医療機器に添付文書の【使用上の注意】の〔重要な基本的注意〕の項に、「Metal-o・・・

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2016年03月30日(水)

[地域保健] 肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率が向上 厚労省

平成26年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、平成26年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p3~p10参照)と健康増進事業(p11~p17参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 まず、地域保健事業を見ると、市区町村の妊産婦の一般健診受診者は妊婦127万9,468人、産婦6万2,220人(p3参照)。 市区町村の乳幼児健診の受診率は、1~2ヵ月児が84.6%・・・

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2016年03月29日(火)

[意見募集] 2月に寄せられた「国民の声」9,622件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 社会福祉
 厚生労働省は3月29日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年2月1日~2月29日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,622件で、内訳は、政策・制度立案への提言409件、制度実施に関する提案1,503件、法令遵守違反0件、その他7,710件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「指定難病の治療を続けて、症状が軽くなったので働きた・・・

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2016年03月29日(火)

[経営]ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比10.4%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年2月分(3/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は3月29日、2016年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比10.4%増と・・・

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2016年03月24日(木)

[人口動態] 2016年1月の自然増減数は4万128人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成28年1月分)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月24日、2016年1月分の「人口動態統計速報」(p1~p3参照)を公表した。出生数は8万5,296人(前年同月比2.9%減)、死亡数は12万5,424人(同7.4%減)で、人口の自然増減数は4万128人減少だった。婚姻数は4万4,889件(同3.6%減)、離婚件数は1万6,691件(同5.2%減)だった(p2参照)。・・・

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