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2016年02月08日(月)
［経営］ 2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報」(p1～p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。 賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円（前年2014年比0.1％減）(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお・・・
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2016年02月08日(月)
［介護保険］ 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円 厚労省
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厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・
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2016年02月08日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.3％増の50万5,846円 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は50万5,846円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では54万4,993円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,874円（同1.1％減）、特別給与（賞与、・・・
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2016年02月05日(金)
［感染症対策］ 来月上旬めどに全国の検疫所でジカ熱検査可能に 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月5日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて、同日、ジカ熱を感染症法の4類感染症に位置付ける政令を公布することに言及した。 塩崎厚労相は検査体制について、「現時点の国立感染症研究所など10カ所に加え、来月上旬をめどに、全国各地の検疫所などで検査可能となるよう体制整備をしたいと思っている」との考えも明らかにした(p1参照)。 また、感・・・
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2016年02月03日(水)
［人口動態］ 9月の自然増減数は1万1,667人減 厚労省
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厚生労働省は2月3日、2015年9月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万6,570人で、前年同月比4.4％減にあたる3,953人の減少。死亡数は9万8,237人で、同0.5％増にあたる476人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万507人で、同242人の減少。次に多い心疾患が1万3,384人で、同160人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万1,667人減で、前年にくらべて減少幅が4,429人拡大し・・・
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2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱対策、4類感染症に指定して緊急情報提供 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月2日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて言及した。 塩崎厚労相は「世界保健機関（WHO）が緊急委員会を開催し、中南米の小頭症等の多発について『国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態』（PHEIC）を宣言した。宣言ではジカウイルス感染症（ジカ熱）と小頭症との関係を明らかにするためにサーベイランスを強化し、対策として蚊の駆除・ワクチンの開・・・
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2016年01月28日(木)
［経営］ ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比5.9％増 経産省
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経済産業省は1月28日、2015年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.9％増となる4,・・・
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2016年01月27日(水)
［医学研究］ 2016年度のゲノム医療実現化プロジェクトを示す ゲノム医療TF
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厚生労働省は1月27日、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とする、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開き、2016年度の「ゲノム医療に関連する施策」(p2～p16参照)を示した。 このTFでは、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務める。改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取り扱いやゲノム医療の質の確保、社会環境・・・
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2016年01月26日(火)
［病院］ 病院全体の病床数は10月末比528床減 厚労省
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厚生労働省は1月26日、医療施設動態調査（2015年11月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、10月末比3施設減の8,479施設（前年同月比12施設減）、病院全体の病床数は、同528床減の156万5,671床（同3,385床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同67施設増の10万1,185施設（同230施設増）、一般診療所の病床数は、同320床減の10万6,890床（同5,768床減）。歯科診療所は、同23施設増の6万8,779施設（同・・・
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2016年01月26日(火)
［意見募集］ 12月に寄せられた8,910件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は1月26日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p1～p23参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は2015年12月1日～12月31日で、総数は8,910件。内訳は、政策・制度立案への提言が497件、制度の実施に関する提案1,100件、法令順守違反0件、その他7,313件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、労働基準局総務課に寄せられ・・・
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2016年01月25日(月)
［介護保険］ 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス19.05万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.23万人、要介護2が85.35万人、要介護3が52.14万人、要介護4が36.68万人、要介護5が24.72万人。施設サ・・・
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2016年01月22日(金)
［通知］ 先駆け審査指定制度開始にともなう優先審査などの取り扱い 厚労省
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厚生労働省は1月22日付で、医薬品などの「優先審査等の取り扱い」に関する通知(p1～p4参照)を発出した。 今般、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）において先駆け審査指定医薬品が優先対面助言品目に追加されたことなどを踏まえ、先駆け審査指定医薬品などの優先審査などの取り扱いについて示すとともに、同日付で施行した旨、周知を依頼している(p1～p2参照)。 なお、これに伴い、「旧連名通知」（1993年10・・・
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2016年01月22日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比6.5％減の25万7,532円 厚労省
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厚生労働省は1月22日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万7,532円（前年比6.5％減）。なお、産業全体では27万4,414円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,369円（同0.1％減）、特別給与（賞与、一・・・
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2016年01月21日(木)
［人口動態］ 2015年11月の自然増減数は2万3,939人減少 厚労省
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- 人口動態統計速報（平成27年11月分）（1／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 カテゴリ： 調査・統計
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ かかりつけ薬剤師・薬局推進へ地域モデル事業 関係部局長会議
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厚生労働省は1月20日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 かかりつけ薬剤師・薬局の推進に関し、医薬・生活衛生局は2016年度予算で「かかりつけ薬剤師・薬局のモデル事業」などを実施すると説明。「患者のための薬局ビジョン」で示した方向性も踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の調剤報酬での評価のあ・・・
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2016年01月19日(火)
［医療改革］ 病床報告速報値や改正医療法施行日程を説明 関係部局長会議1
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厚生労働省は1月19日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況（速報値）を説明。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち・・・
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2016年01月19日(火)
［医療改革］ 医療費適正化基本方針を2015年度中に策定 関係部局長会議2
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1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・
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2016年01月19日(火)
［介護保険］ 介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援 関係部局長会議3
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1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・
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2016年01月18日(月)
［経営］ 11月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.7％増 経産省
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経済産業省は1月18日、2015年11月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.1（季節調整済指数に対し前月比0.8％減・原指数に対し前年同月比1.3％増）で、業種別では、「医療、福祉」は114.7（同0.・・・
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2016年01月13日(水)
［患者］ WHO基準にもとづく傷病分類別に患者数推移などを列挙 厚労省
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厚生労働省は1月13日、2014年の「患者調査の概況（傷病分類編）」(p1～p71参照)を発表した。調査の対象施設数は1万3,573、客体数は199.5万人(p5参照)。結果の概要として、五十音順に列挙された「傷病別年次推移表の目次」(p9～p18参照)と、「傷病別年次推移表」(p19～p71参照)がある。病院・診療所を利用する患者の傷病名などの実態を明らかにすることなどによって、医療行政の基礎資料を得ることが目的で、19・・・
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2016年01月13日(水)
［病院］ 9月の1日平均外来患者数は前年同月比4万人減少 厚労省
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厚生労働省は1月13日、2015年9月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万5,481人減にあたる124万783人（前年同月比8,301人減）、一般病床は、前月比１万3,102人減の65万6,345人（同1,398人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比3万1,866人増の135万2,738人（同4万2,155人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.4ポイント増の79.2％（同0.2ポイント増）・・・
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2016年01月12日(火)
［医薬品］ 4月中に血液製剤産業のあり方について取りまとめ 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月12日の閣議後記者会見で、ワクチン・血液製剤産業タスクフォースについて言及した。 ワクチン・血液製剤産業タスクフォースは、ワクチン・血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、ワクチン・血液製剤産業のあり方を含め抜本的な対応を検討する。一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤（血液製剤の1種）を製造していた問題が・・・
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2016年01月08日(金)
［医薬品］ 化血研は110日間の業務停止処分に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、1月8日の閣議後記者会見（厚生労働省が1月12日に概要(p1～p3参照)を発表した）で、一般財団法人 化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）に対する行政処分について言及した。 化血研は、国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤（血液製剤の1種）を製造していたことが問題視され、12月2日に厚労省が開いた、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」では、この問題に関する第三者委員・・・
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2016年01月08日(金)
［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余 厚労省
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厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・
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2016年01月08日(金)
［人口動態］ 8月の自然増減数は1万4,968人減 厚労省
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厚生労働省は1月8日、2015年8月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万6,255人で、前年同月比0.9％減にあたる748人の減少。死亡数は10万1,223人で、同3.4％増にあたる3,349人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万1,298人で、同348人の増加、次に多い心疾患が1万4,180人で、同474人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万4,968人減で、前年にくらべて減少幅が4,097人拡大・・・
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