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2016年01月08日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比7.1％減の25万5,941円 厚労省
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厚生労働省は1月8日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,941円（前年比7.1％減）。なお、産業全体では27万4,108円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,570円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は8,371・・・
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2016年01月04日(月)
［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・
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2016年01月01日(金)
［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人 厚労省
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厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。 （1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・
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2015年12月28日(月)
［通知］ 医療機器の「使用成績評価」に関する具体的な運用を通知 厚労省
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厚生労働省は12月28日付で、医療機器の「使用成績評価」に関する通知（「医療機器の使用成績評価の指定の要否と調査期間に係る手続きおよび具体的な運用」に関する通知）(p1～p5参照)を発出した。 医薬品医療機器法では、厚生労働大臣が指定する医療機器について、製品の特性に応じて期間を設定し、その期間中に使用成績に関する調査を実施し、有効性や安全性を確認することが定められている。 今回の通知は、使用成績評価・・・
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2015年12月28日(月)
［経営］ ドラッグストア11月販売総額は前年同月比7.3％増 経産省
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経済産業省は12月28日、2015年11月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.3％増となる4,3・・・
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2015年12月24日(木)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.8％増の25万2,588円 厚労省
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厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計（2015年10月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万2,588円（前年比0.8％増）。なお、産業全体では26万6,426円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,108円（同0.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,480円（同・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・
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2015年12月21日(月)
［改定速報］ 厳しい財政事情下、必要な本体改定率を確保できた 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月21日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した診療報酬の改定率などについて説明した。 塩崎厚労相は「診療報酬の改定率は厳しい財政事情ではあるが、医療機関の経営状況や医療従事者の方々の賃金動向などを考慮した結果、診療報酬本体の改定率はプラス0.49％、薬価の改定率はマイナス1.22％、医療材料の改定率はマイナス0.11％となった」と説明した(p1参照)。 さらに、「本体の・・・
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2015年12月18日(金)
［補正予算］ サ高住関連で189億円が計上された補正予算 国交省
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国土交通省は12月18日、閣議決定を受け、2015年度「補正予算」の概要(p3～p14参照)について発表した。総額4,736億円のうち、「『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』に向けた緊急対応」として、350億円が計上されている(p5参照)。 この項目に含まれる予算として、「サービス付き高齢者向け住宅の整備の加速」が、189億00百万円となっている。これは、介護離職ゼロの達成に向けてサ高住の追加供給をはかるため、住宅の・・・
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2015年12月18日(金)
［病院］ 病院全体の病床数は9月末比231床増 厚労省
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厚生労働省は12月18日、医療施設動態調査（2015年10月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、9月末比2施設増の8,482施設（前年同月比13施設減）、病院全体の病床数は、同231床増の156万6,199床（同3,818床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同123施設増の10万1,118施設（同168施設増）、一般診療所の病床数は、同416床減の同10万7,210床（同5,950床減）。歯科診療所の施設数は、同19施設増の6万8,756施設（同115施・・・
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2015年12月17日(木)
［意見募集］ 11月に寄せられた8,382件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は12月17日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p2～p22参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は11月1日～11月30日で、総数は8,382件。内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度の実施に関する提案1,158件、法令遵守違反0件、その他6,718件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、健康局に寄せられた、「既に打った・・・
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2015年12月17日(木)
［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。 この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。 医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・
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2015年12月17日(木)
［患者］ 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。 この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1,278施設を抽出し、施設を利用した入院・外来患者約230万人、退院患者約106万人が対象となっている(p1参照)(p3参照)。 推計患者数を入院・外来別にみると、入院131万8.8・・・
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2015年12月15日(火)
［経営］ 1～3月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは維持の見込み 厚労省
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- 労働経済動向調査（平成27年11月）の概況（12／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課 カテゴリ： 労働衛生
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2015年12月15日(火)
［縦断調査］ 悩みや不安があるのは男児より女児で高い割合 厚労省
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- 第13回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）及び第4回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（12／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 調査・統計
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2015年12月14日(月)
［経営］ 10月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.5％増 経産省
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経済産業省は12月14日、2015年10月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で104.0（季節調整済指数に対し前月比0.9％増・原指数に対し前年同月比1.5％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.8（同・・・
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2015年12月11日(金)
［診療報酬］ 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。 塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予算編成過程の途上で、これから様々な議論が行われる。診療報酬は医療機関の経営状況、世の中全般の賃金動向、国民皆保険維持の観点から、国民が安心できる医療を提供し、地域包括ケアシステムの実現を進めるため・・・
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2015年12月11日(金)
［介護保険］ 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円 厚労省
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厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,603億円だった(p1参照)。・・・
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2015年12月10日(木)
［社会福祉］ 2014年度の老人ホームは1万2,030施設に増加 厚労省
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厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(p1～p13参照)を発表した。 福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把握し、行政運営の基礎資料を得ることが目的(p2参照)。概況では、身体障害者福祉(p3参照)／知的障害者福祉(p3参照)／障害者総合支援(p4参照)／婦人保護(p4参照)／老人福祉・・・
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2015年12月10日(木)
［病院］ 8月の1日平均外来患者数は前年同月比1千人減少 厚労省
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厚生労働省は12月10日、2015年8月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3,042人増にあたる125万6,264人（前年同月比400人減）、一般病床は、前月比2,286人増の66万9,447人（同5,856人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比8万9,416人減の132万872人（同1,053人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.7ポイント減の78.8％（同1.4ポイント増）。「平均在・・・
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2015年12月08日(火)
［医療改革］ 高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。 塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「（高額療養費制度の見直しは）7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・
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2015年12月08日(火)
［募集］ 厚生労働施策のモニター 450人募集 厚労省
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厚生労働省は12月8日、厚生労働行政モニターの募集を公表し応募を呼びかけた。国民生活に密着した厚生労働行政の重要施策などに関して随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2016年4月1日から1年間(p2参照)。募集人員は450人で、電子メールで応募する(p2参照)。募集期間は2016年1月22日まで(p3参照)。・・・
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2015年12月04日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5％増の25万1,739円 厚労省
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厚生労働省は12月4日、「毎月勤労統計調査（2015年10月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,739円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万6,309円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,025円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は3,714・・・
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2015年12月02日(水)
［医学研究］ ゲノム情報を個人識別符号として明確化の考え ゲノム医療TF
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厚生労働省は12月2日、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開催し、「改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取り扱い」などについて議論した。このTFは、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とし、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務めている。 今回の会合では、「個人識別符号を規定する趣旨およびゲノム解析結果の個・・・
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