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2018年11月07日(水)
［開催案内］ ACP愛称発表会を11月30日に開催、傍聴者募集 厚労省
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厚生労働省は、11月30日に開催する「ACP愛称発表会」の傍聴者を募っている。ACP（アドバンス・ケア・プランニング）は、人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるように、患者本人・家族と、医療・ケアチームが話し合いを繰り返す取り組み。ACPが国民に浸透するよう、なじみやすい愛称を今年8月から9月にかけて募集していた。 発表会は11月30日（金）の16:15～17:30に、合同庁舎第5号館18階（東京都千代・・・
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2018年11月06日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 2018年6月分 厚労省
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厚生労働省は11月6日、2018年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万5,636人（前年同月比1.8％減・1,399人減）▽死亡数／9万8,435人（0.4％増・362人増）▽自然増減数／2万2,799人の減少（1,761人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／2万9,535人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,040人▽老衰／7,749人(p12～p15参照)・・・
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2018年11月05日(月)
［先進医療］ 2017年度再生医療の定期報告総数は2,649件 厚労省
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厚生労働省はこのほど、厚生科学審議会・再生医療等評価部会で了承された「再生医療等の提供状況に係る定期報告」の概要を公表した。それによると、2017年4月から2018年3月末までの定期報告総数は2,649件だったことがわかった(p3参照)。 内訳は、研究が90件、治療が2,559件だった。再生医療などを受けた人は全国で4万665人（研究2,754人、治療3万7,911人）、延べ投与件数は8万2,370件（研究1万1,560件、治療7万810件）と・・・
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2018年11月02日(金)
［診療報酬］ 2018年度改定で新設の【妊婦加算】の周知要請 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。 2018年度改定では、妊婦を外来で診療した場合に初診料などに上乗せ算定できる【妊婦加算】（初診75点、再診38点）が新設された。 通知に添付された妊婦向けのリーフレットには、妊婦健康診査や妊娠中に気をつけなければいけない症状、行政手続きなどとともに、【妊婦加算】の概要も記載。妊婦に対す・・・
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2018年11月02日(金)
［開催案内］ ハンセン病の差別・偏見解消を目的に、沖縄でシンポジウム開催
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厚生労働省は法務省、沖縄県などと共催で12月16日、「ハンセン病問題に関するシンポジウム（人権フォーラム2018 in 沖縄）」を開催する。ハンセン病に対する差別や偏見の解消を目的に毎年実施しているもので、今年は県内の中学生などによるプレゼンテーションや、演劇「光りの扉を開けて」の上演を行う(p1～p2参照)。 日時は12月16日（日）、14時から17時まで。場所は国立劇場 おきなわ 大劇場（沖縄県浦添市勢理客）。参加・・・
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2018年11月02日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第43週（10月22日～28日）
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厚生労働省は11月2日、2018年第43週（10月22日～28日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.19（前週0.19）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／2.10、三重県／1.13、奈良県／0.49▽報告患者数／959人（前週比4人増）▽入院患者の届出数・・・
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2018年11月01日(木)
［介護］ 介護医療院の9月末の療養床数が4,000を突破 厚労省
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厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524 床（前回比1,743床増）、II型が2,059床（1,440床増）となり、いずれも1,000床以上の増加となった(p1～p2参照)。 転換元の病床数で最も多いのは病院の介護療養病床の2,549床（1,928床増）、次いで介護療養型老人保健施設（いわゆる転換・・・
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2018年11月01日(木)
［感染症］ 世界エイズデーに向け、イベントを開催 厚労省
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厚生労働省は12月1日の世界エイズデーに向け、エイズまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見解消を目的に、関係団体とともに普及啓発イベントなどを実施する。 世界エイズデーイベント「RED RIBBON LIVE 2018 ～平成が終わる前に『贈る言葉』～」は11月29日（木）に、マイナビBLITZ赤坂（東京都港区赤坂）で開催。タレント、アーティストによるトークショーやライブを行う。街頭キャンペーンは12月9日（日）に渋谷駅ハチ公・・・
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2018年10月31日(水)
［医療保険］ 被災地の保険診療上の特例措置期限は2019年3月末 厚労省
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- 平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について（10／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： test医療保険
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2018年10月31日(水)
［介護］ 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案
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厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月閣議決定）に基づいて実施されるもので、勤続10・・・
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2018年10月31日(水)
［医療機器］ 消費税対応の価格改定、10月実施で意見対立 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は10月31日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う材料価格改定について議論した。改定時期について厚生労働省はこの日提出した論点で、薬価と同様、2019年10月に消費税率引き上げ分の上乗せと、市場実勢価格に合わせた価格改定を同時に実施することを提案。ほとんどの委員がこれを支持したが、薬価専門部会における薬価改定の議論同様、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理・・・
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2018年10月31日(水)
［診療報酬］ 消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らかになった病院については、入院料への配点にあたって病院収入に占める入院料のシェアを加味することや、初・再診料よりも入院料に財源配分を手厚くする考・・・
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2018年10月31日(水)
［医薬品］ 消費税率引き上げ対応の臨時改定、実施時期争点に 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月31日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定について議論した。争点となったのは、市場実勢価格に基づく薬価改定の実施時期。2019年10月に、消費税引き上げ分の上乗せと実勢価の反映を同時に行うのが妥当とする意見が大勢を占めたが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、2019年4月か5月に実勢価を踏まえた薬価改定を行った後、10月に改めて増税分を上乗せする・・・
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2018年10月30日(火)
［経営］ 一般職業紹介状況 2018年9月分 厚労省
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厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」（2018年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.64倍（前月比0.01ポイント上昇）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.50倍（0.16ポイント上昇）▽新規求人数／医療・福祉業全体・20万9,779人（4.2％減）、うちパートタイム・9万7,428人（3.8％減）／医療業・6万7,299人（3.6％減）、うちパートタイム・2万6,230人（4.3％減）／社会保険・社会福祉・介護事・・・
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2018年10月29日(月)
［医療提供体制］ 医療機関のサイバーセキュリティ対策強化で通知 厚労省
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厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。 近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。 このため厚労省は通知のなかで、医療機関がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた「医療情報シス・・・
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2018年10月29日(月)
［健康］ SIDSの発症率低下目指し、普及啓発活動 対策強化月間で厚労省
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- 11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です～睡眠中の赤ちゃんの死亡を減らしましょう～（10／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2018年10月26日(金)
［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット 厚労省
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厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 事務連絡は、40歳～64歳は、自身が加齢に伴う疾患（特定疾患）で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・
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2018年10月26日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第42週（10月15日～21日）
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厚生労働省は10月26日、2018年第42週（10月15日～21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.19（前週0.12）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／2.21、三重県／1.35、山形県／0.54▽報告患者数／955人（前週比338人増）▽入院患者の届・・・
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2018年10月26日(金)
［医療提供体制］1.6万床が6年後に介護医療院へ転換予定 地域医療構想WG
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厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。 2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟（病院のみ）について詳しく分析すると、病床種別で最も多かっ・・・
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2018年10月25日(木)
［精神医療］ 措置入院患者3.9％減の1,444人 2017年度衛生行政報告
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- 平成29年度衛生行政報告例の概況（10／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 行政報告統計室 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2018年10月25日(木)
［医薬品］ 医薬品6品目の一般的名称を決定、通知 厚労省
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厚生労働省は10月25日、新たに6品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽インコボツリヌストキシンA (p2～p3参照)▽ボロファラン（10B）(p4参照)▽ホリトロピン デルタ（遺伝子組換え）(p5～p6参照)▽ジヌツキシマブ（遺伝子組換え）(p7～p8参照)▽モリデュスタットナトリウム(p9参照)▽エヌトレクチニブ(p10参照)。・・・
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2018年10月24日(水)
［医療提供体制］ 目標医師数の設定法、地域枠の増員要請で具体案 厚労省
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厚生労働省は10月24日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、都道府県が策定する「医師確保計画」の目標医師数の設定方法や、大学医学部に地域枠・地元出身者枠の創設や増員の要請を行うことができる基準などについて、具体案を示した。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、都道府県には2次・3次医療圏ごとの医師の確保目標数などを盛り込んだ「医師確保計画」（医療計画に記載する「医師の確保に関す・・・
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2018年10月24日(水)
［介護］ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
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厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月23日(火)
［開催案内］ 国際統計分類の活用促進に向け、日・WHOフォーラム開催 厚労省
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- 日・WHOフォーラム（WHO－Japan Forum）2018開催について～ICD－11・ICF大活用時代の扉を開く～（10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 国際分類情報管理室 カテゴリ： 保健・健康
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2018年10月23日(火)
［医薬品］ ラモトリギンなど3医薬品の使用上の注意改訂を通知 厚労省
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厚生労働省は10月23日、てんかん治療薬のラモトリギンなど3医薬品について、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。ラモトリギンは、使用上の注意の「重大な副作用」の項に、「血球貪食症候群」に関する記載を追加。観察を十分に行い、発熱、発疹、神経症状、脾腫、リンパ節腫脹、血球減少などの異常が認められた場合には直ちに投与を中止し、適切な処置を実施するよう注意を喚起する。 ・・・
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