-
2016年02月16日(火)
[意見募集] 1月に寄せられた「国民の声」8,204件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は2月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年1月1日~1月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,204件で、内訳は、政策・制度立案への提言335件、制度実施に関する提案1,255件、法令遵守違反0件、その他6,614件(p2参照)。 たとえば、医薬・生活衛生局には、「化血研(化学及血清療法研究所)が製造販売・・・
-
2016年02月16日(火)
[通知] エンテカビル水和物など4医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
- 厚生労働省は2月16日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p1~p5参照)を発出した。すみやかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の4医薬品。 精神神経用剤「メチルフェニデート塩酸塩」(p2参照)、消化性潰瘍用剤「エソメプラゾールマグネシウム水和物」(p3参照)、その他の腫瘍用薬「エリブリンメシル酸塩」(p4参照)、抗ウイルス剤「エンテカビル水和物」・・・
-
2016年02月15日(月)
[通知] 血管損傷治療用の医療ニーズの高い医療機器を承認 厚労省
-
- 医療機器「ゴア バイアバーン ステントグラフト」の適正使用について(2/15付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 経済課、大臣官房 参事官、医薬・生活衛生局安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
-
2016年02月15日(月)
[医学研究] 改正個人情報保護法を受けた専門委設置案 再生医療等評価部会
- 厚生労働省は2月15日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」を開催し、「遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取り扱いのあり方に関する専門委員会(仮称)」に関する設置案(p6参照)を示した。再生医療とは、自身の幹細胞を使って元通りの形や機能を再生する最先端の医療技術であり、この評価部会は、再生医療の技術の範囲やリスク分類、提供基準などを検討する。 今回の設置案は、2015年9月に個人情報保護法が改正・・・
-
2016年02月15日(月)
[インフル] 2月1日~2月7日の定点あたり報告数は34.66人 厚労省
- 厚生労働省は2月15日、2016年第5週(2月1日~2月7日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p7参照)を発表した。 定点あたり報告数は34.66人(総数17万1,570人)(p2~p3参照)で、第4週(前週)の同22.57人より増加(p4参照)。都道府県別では、神奈川県48.95人、埼玉県47.52人、愛知県45.24人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2~p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は275カ・・・
-
2016年02月12日(金)
[医療改革] 健康サポート薬局の基準や届出書類を周知 厚労省
- 塩崎恭久厚生労働大臣は2月12日付で、健康サポート薬局のあり方に関する「基準告示」(2016年厚生労働省告示第29号)を公布。また、厚労省は同日付で、同薬局の「法律施行規則の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。 基準告示では、健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会報告書の「健康サポート薬局のあり方について」(2015年9月)の内容を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民による・・・
-
2016年02月12日(金)
[通知] 健康サポート薬局に関する薬剤師研修の実施要項を公表 厚労省
- 厚生労働省は2月12日付で、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」に関する通知を発出した。健康サポート薬局には、健康の維持増進の相談などに関する本研修を修了した「研修修了薬剤師」の常駐を求めている。 通知では、研修の必要事項を取りまとめた「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」を作成したことを周知。具体的には、本研修は(1)技能習得型研修、(2)知識習得型研修―の2種類から構成されている(p2~p3参照)・・・
-
2016年02月12日(金)
[事務連絡] 震災被災者の一部負担金免除に対する財政支援を延長 厚労省
- 厚生労働省は2月12日付で、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料(税)の免除措置等に対する財政支援」の延長に関する事務連絡を行った。 東日本大震災の被災者に対する医療機関窓口で支払う被保険者などの一部負担金および、国民健康保険料(税)・後期高齢者医療の保険料は医療保険上の特例免除措置が行われている。通知は特例免除措置などに対する財政支援の期・・・
-
2016年02月12日(金)
[事務連絡] 東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知 厚労省
-
- 東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて(2/12付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課 カテゴリ: 診療報酬 test医療保険
-
2016年02月12日(金)
[診療報酬] 「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(p1~p3参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(p1参照)と話した。 また、厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。●入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」(p1参照)。●・・・
-
2016年02月12日(金)
[通知] 「感染症発生動向調査事業実施要綱」にジカ熱などを追加 厚労省
- 厚生労働省は2月12日付で、「感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正」に関する通知を発出した。これは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令」(2016年2月5日公布)が、2016年2月15日から施行されたことに伴うもの。 改正の適用は4類感染症への「ジカウイルス感染症」追加が2016年2月15日から、その他については、同4月1日からとする(p1参照)。 資料・・・
-
2016年02月12日(金)
[通知] 医薬品製造に関する点検通知の「手続き」について通知 厚労省
- 厚生労働省は2月12日付で、点検通知(医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に関する点検の実施:2016年1月19日付 薬生審査発0119第1号)の「手続き」を定めたことを伝える通知(p1~p5参照)を発出した。 「医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請の対象の場合」(p1~p2参照)と「記載整備届け出の対象場合」(p2~p3参照)の手続きについて詳述されているほか、提出期限を5月31日(火)の消印有効までとすること&・・・
-
2016年02月12日(金)
[健康] チーム医療の保険診療上の評価など意見聴取 アレルギー対策協議会
- 厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は西間三馨参考人(国立病院機構福岡病院名誉院長)(p4~p55参照)、海老澤元宏委員(国立病院機構相模原病院臨床研究センター アレルギー性疾患研究部長)(p56~p95参照)、加藤則人委員(京都府立・・・
-
2016年02月12日(金)
[予防接種] B型肝炎ワクチンの「副反応報告基準」を討議 副反応部会
-
- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会(第17回 2/12)、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(平成27年度 第7回 2/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 健康課 医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器
-
2016年02月10日(水)
[医薬品] 「先駆け審査指定制度」にもとづき5品目を指定 厚労省
-
- 「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器及び再生医療等製品を指定 ~日本発の画期的なシーズの開発を促進~(2/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
-
2016年02月10日(水)
[通知] 看護師の特定行為研修「修了証明書」の記載事項を明示 厚労省
- 厚生労働省は2月10日付で、「特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行」と題する通知(p1~p3参照)を、都道府県の担当部署向けに発出した。2015年10月にスタートした、特定行為に関する看護師の研修制度にもとづいて、指定研修機関が「特定行為研修修了証」を交付する際、次にあげる事項を記載した「証明書」の発行を求めている(p1~p2参照)。事項は具体的には、次の通り。 指定研修機・・・
-
2016年02月10日(水)
[看護] 「看護の統合と実践」は抜本的な改善が必要 厚労省検討会
- 厚生労働省は2月10日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」を開催し、同改善検討部会「報告書案」(p4~p14参照)を提示した。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづき、定期的に改善を行っている。検討会では2012年の前回報告書を踏まえ、課題や改善すべき事項について議論している(p6参照)。2016年度に出題基準の改定を行い、2018年の国・・・
-
2016年02月10日(水)
[調剤] 4月からの電子処方せんの運用・署名方法を提案 医療情報検討会
-
- 医療情報ネットワーク基盤検討会(第29回 2/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険
-
2016年02月10日(水)
[改定速報] ADL維持向上等体制加算は80点に引き上げ 中医協・総会1
- 厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。具体的には、「回復期リハビリテーション病棟入院料」などに関して、新点数や施設基準などが示されている(2月10日に既に一部お伝えしています)。●回復期リハビリテーション病棟入院料(1)アウトカム(成果)の評価を行い、一定の水準に達しない保険医療機・・・
-
2016年02月10日(水)
[改定速報] かかりつけ薬剤師、週32時間勤務・経験3年必要 中医協・総会2
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」などに関して、新点数や施設基準などが示されている。 かかりつけ薬剤師・薬局の評価では、患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務をした場合の出来高による評価【かかりつけ薬剤師指導料】を新設。さらに、新たに包括的・・・
-
2016年02月10日(水)
[改定速報] 重複投薬・相互作用等防止加算は処方変更で30点 中医協・総会3
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」に関して、このほか、【重複投薬・相互作用等防止加算】などの新点数や施設基準等が示されている。主な新点数などが示された部分は次の通り。●【重複投薬・相互作用等防止加算】に関して、薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方せんを交付した保険医に対して照会を行い、・・・
-
2016年02月10日(水)
[改定速報] 法人グループ処方せん月4万回受付で評価見直し 中医協・総会4
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、いわゆる「門前薬局」などの新点数や施設基準等が示されている。 門前薬局に関しては、現行の【調剤基本料】(41点を)を【調剤基本料1~5】に区分する(新点数は調剤基本料1:41点、同2:25点、同3:20点、同4:31点、同5:19点)(p357参照)。なお、別に厚労大臣が定める施設基準に適合しているとして、地方厚生・・・
-
2016年02月10日(水)
[改定速報] 後発医薬品調剤体制加算は65%・75%で2段階に 中医協・総会5
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「後発医薬品の使用促進」などの新点数や施設基準等が示されている。●後発医薬品の使用促進(1)薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値(2017年央に70%以上)を踏まえ、数量ベースでの後発医薬品の調剤割合が65%以上と75%以上の2段階の評価に改める(現行は55%以上と65%以上)・・・
-
2016年02月10日(水)
[改定速報] 改定の諮問へ答申、7対1の該当患者割合は25%に 中医協・総会1
- 厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。 【7対1入院基本料】に関しては、「重症度、医療・看護必要度」で手術等の医学的状況を評価するC項目(これまでM項目の名称で議論)を新設。開頭や開胸(各7日間)、開腹の各手術(5日間)、骨の観血的手術(5日間)、胸腔鏡・腹腔鏡手術(3日間)、全身麻酔・・・
-
2016年02月10日(水)
[改定速報] 7対1の200床未満の経過措置は該当患者割合23% 中医協・総会2
- 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、7対1入院基本料の激変緩和措置などに関して、施設基準などが示されている。 「病棟群単位による届出」に関しては、一般病棟入院基本料の届出で、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】への転換の際の激変緩和のため、2016年4月1日から「2年間」に限り、7対1病棟と10対1病棟を病棟群単位でもつことが可能となる。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。