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2014年06月24日(火) ［介護保険］ 26年4月分の介護サービス受給者は377万5000人

介護給付費実態調査月報（平成26年4月審査分）（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月24日に、平成26年4月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは106万2100人、介護サービスでは377万5000人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・

2014年06月24日(火) ［医療情報］医療分野に共通番号導入し、医療の質向上と保険財政改善を

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第2回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月24日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。　この日は、構成員からプレゼンテーションが行われた。　プレゼンを行ったのは、（1）大山構成員（東工大像情報工学研究所教授）(p5～p13参照)（2）森田構成員（国立社会保障・人口問題研究所長）(p14～p23参照)（3）山本構成員（東大大学院医学系研究科特任准教授）(p24～p39参照)―の3氏。　このうち（2）の森田構成員は・・・

2014年06月24日(火) ［介護］福祉人材の確保、潜在有資格者へのきめ細かい支援の継続が重要

福祉人材確保対策検討会（第2回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は6月20日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、事業者からのヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）全国社会福祉協議会中央福祉人材センター(p2～p15参照)（2）介護労働安定センター(p16～p17参照)（3）株式会社ケアワーク弥生(p18～p24参照)（4）地域密着型総合ケアセンターきたおおじ(p25～p26参照)（5）マッキンゼー・アンド・カンパニー(p27～p35参照)―の・・・

2014年06月23日(月) ［がん対策］がん患者へ、主治医は「すぐ仕事辞める必要ない」旨の説明を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第5回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され(p3～p25参照)、取りまとめに向けた議論を行った。委員からは細部に関する意見が出されたが、修正については座長に一任されている。　報告書案を眺めてみよう。　そこでは、「我が国において、生涯でがんにかかる可能性は男性約60％、女性約45％で、国民の2人に1人ががんになる時代であ・・・

2014年06月23日(月) ［医療保険］レセコン使用し書面請求する医療機関、電子請求へ移行予定多し

電子レセプトへの移行確認結果（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： test医療保険 診療報酬

　厚生労働省は6月23日に、「電子レセプトへの移行確認結果」を発表した。　医療機関等については、原則、レセプト請求を電子媒体で行うことが求められている。　しかし、レセコンを使用して書面で請求している医療機関（常勤の医師等が全員65歳以上であることにより、電子レセプト請求への移行が免除されたものを除く）については、審査支払機関への届出により、当該レセコンの減価償却期間（保守管理契約期間）またはリース契約・・・

2014年06月23日(月) ［DPC］基礎係数の割合引下げ、機能評価係数ＩＩの割合引上げるべきとの提案

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第3回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月23日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日の議題は次の4点。（1）医療機関群のあり方（2）ICD-10見直しへの対応（3）CCPマトリックス（4）短期滞在手術等基本料3とDPCとの関係◆医療機関群のあり方で、基礎係数と機能評価係数IIのシェア見直し求める意見も　（1）の医療機関群のあり方については、厚労省当局から「I群、II群、III群のあり方」や「激変緩和措置のあり方」などについて論点・・・

2014年06月23日(月) ［医療保険］傷病手当金や海外療養費の不正受給対策等を医療保険部会で議論

社会保障審議会医療保険部会（第77回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： test医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月23日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、「給付の効率化(p4～p56参照)」に関する議論を行ったほか、「審査支払機関のあり方(p57～p111参照)」「規制改革会議の第2次答申」など(p112～p114参照)(p115～p368参照)について報告を受けるなどした。◆傷病手当金や海外療養費の不正受給を防止するための方策を検討　給付の効率化については、（1）予防・健康管理・・・

2014年06月20日(金) ［国保］平成25年10月の国保医療給付費8266億円、給付率81.5％

国民健康保険事業月報（平成25年10月）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： test医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月20日に、国民健康保険事業月報（平成25年10月）を公表した。　まず、加入世帯数は2174万4803世帯（対前年同月比0.7％減）、被保険者数は3744万961人（同1.8％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計1兆147億4800万円で、そのうち入院が3770億4000万円、入院外が5441億1400万円、その他182億1600万円などであった(p1参照)。　次いで、医療給付費を見ると8266億3500万・・・

2014年06月20日(金) ［医薬品］ファイバ注射用の用法・用量変更、保険適用上の留意事項も改正

ファイバ注射用500及び同1000の薬事法上の用法・用量の変更に伴う留意事項の一部改正について（6／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、「ファイバ注射用500及び同1000の薬事法上の用法・用量の変更に伴う留意事項の一部改正」に関する通知を発出した。　血友病患者の出血を抑制する『ファイバ注射用500・同1000（一般名：乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体）』について、同日、用法・用量の一部変更が承認され、「定期投与を目的とした治療」に使用が拡大された。　これを受けて、同製剤の保険適用上の取扱いにかかる留意事項が、次の・・・

2014年06月20日(金) ［薬価］内用薬353品目、注射薬71品目等の後発医薬品を薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（6／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月20日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。　今回は、後発医薬品を薬価収載している。　薬価収載された後発品は、内用薬353品目、注射薬71品目、外用薬29品目、歯科用薬剤1品目(p1参照)(p4～p15参照)。　ところで、後発品の使用を促進するために、診療報酬上「後発品を使用、調剤等した場合の加算」が設けられている（後発医薬品調剤体制加算など）。　これは、低価・・・

2014年06月20日(金) ［医療安全］フェントステープに「慢性疼痛」への効能追加、適正処方を要請

フェンタニルクエン酸塩経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項について（6／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月20日に、「フェンタニルクエン酸塩経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。　フェンタニルクエン酸塩経皮吸収型製剤（販売名：フェントステープ1mgほか）については、同日に「慢性疼痛」にかかる効能効果が追加されたが、下記の点に留意して使用する必要がある(p1～p2参照)。　まず、本剤の処方については「慢性疼痛の診断、治療に精通した医師」によることが必要だ・・・

2014年06月20日(金) ［薬価］一般名処方を行う際の標準的記載例「一般名処方マスタ」を更新

処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載について（平成26年6月20日適用）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月20日に、平成26年6月20日適用の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例（一般名処方マスタ）」を公表した。　マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、（1）記載例（2）成分名（3）規格（4）同一剤形・規格内の最低薬価（5）効能の違い等―などが整理されている(p1～p24参照)。　平成24年度診療報酬改定において、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名で・・・

2014年06月19日(木) ［医療安全］単回使用医療機器、特段の合理性ない限り再使用は厳禁

単回使用医療機器の取扱いの周知徹底について（6／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月19日に、「単回使用医療機器の取扱いの周知徹底」に関する通知を発出した。　酸素マスクや挿管チューブ、気管切開チューブなどの単回使用医療機器については、その添付文書に「再使用禁止」である旨が明記されている。　しかし一部の病院において、この規定にもかかわらず、単回使用医療機器を滅菌したうえで再使用している事例が報告されている。　これを重くみた厚労省当局は、改めて「医療機器の添付文書の記・・・

2014年06月18日(水) ［消費税］厚労省が医療機関に対し、消費税適正転嫁を阻害しないよう再要請

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底について（6／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正

　厚生労働省は6月18日に、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底」に向けた通知を発出した。　消費税率が今年（平成26年）4月から8％に引上げられたことに伴い、一部の医療機関では、診療材料等の納入業者に対して「一律に納入商品の価格を3％以上引下げる旨を要請し、これを一部受入れさせていた」事例が報告されている。　これを受け、公正取引委員会で・・・

2014年06月18日(水) ［医療法人］社団医療法人、持分ありが83.8％、持分なしが16.2％に

種類別医療法人数の年次推移（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。　平成26年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万9889で、前年に比べて1069、2.1％増加した。一貫して増加傾向にある。　内訳を見てみると、もっとも多いのが社団医療法人の4万9498で、ほとんどを占める。このうち、「持分なし」は8022で、前年に比べて1497、22.9％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持・・・

2014年06月18日(水) ［診療報酬］ 28年度改定に向け、入院医療分科会が調査・検討開始

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成26年度　第1回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、平成28年度診療報酬改定に向けた調査項目・内容について議論し、大枠を固めている。◆26年度改定の答申附帯意見に沿い、入院医療の実態について調査・分析　平成26年度診療報酬改定において、中医協総会で示された答申附帯意見（いわば次期改定に向けた宿題事項）では、入院医療について次の3点が指摘されている・・・

2014年06月18日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の効果か、在宅医療・リハが増加　社会医療調査

平成25年（2013）社会医療診療行為別調査の概況（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6月18日に、平成25年（2013）社会医療診療行為別調査の概況を発表した。　平成25年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを集計対象にしている（歯科診療所等は抽出調査）(p1参照)(p3～p4参照)。　医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万9255.4点で、前年に比べて292.6・・・

2014年06月17日(火) ［医薬品］世界に先駆けて画期的な新薬を開発するためのパッケージ戦略策定

革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は6月17日に、革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」について発表した。　これは、省内の「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」の議論を取りまとめたもの(p10～p29参照)。　戦略では、大きく（1）先駆け審査指定制度（2）未承認薬迅速実用化スキーム（未承認薬等会議の対象範囲の拡大）―の2点を重点施策に据えている(p2参照)。　（1）・・・

2014年06月17日(火) ［介護］ケアプランの目標達成度合い等を可視化するツールを厚労省が作成

「課題整理総括表・評価表の活用の手引き」の活用について（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報Vol.379を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『課題整理総括表・評価表の活用の手引き』の活用について」を掲載している。　介護保険では、ケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者の心身状況等をアセスメント（課題の把握）し、利用者等の意向を踏まえたうえで必要なサービスの内容と量を盛込んだ計画（ケアプラン）を作成する。　しかし、ケアマネに対して「アセスメントが不十分・・・

2014年06月17日(火) ［介護］介護人材の確保に向け、都道府県が意見交換等する戦略会議発足

介護人材確保地域戦略会議（第1回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は6月17日に、「介護人材確保地域戦略会議」の初会合を開催した。　高齢化の更なる進展により要介護高齢者が増加するため、介護に従事するマンパワー（介護人材）の確保が、今後極めて重要になる。　厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している。　この戦略会議は、各都道府県の先進的な取組の紹介や、各都道府県の担当者間におけるノウハウの共有や発展的な対策の構築・・・

2014年06月17日(火) ［精神医療］精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第3回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4～p14参照)(p15～p18参照)。　平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・

2014年06月16日(月) ［社会福祉］社福法人の剰余金、積立額等について説明責任果たす仕組み検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第12回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月16日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は報告書を大筋で取りまとめている。　厚労省当局からは、報告書案「社会福祉法人制度の見直しについて」が示された(p2～p43参照)。　そこでは、社会福祉法人の課題として（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―があると・・・

2014年06月13日(金) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」、最新医療を早く受けられる利点あり

田村大臣閣議後記者会見概要（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険

　田村厚生労働大臣は6月13日の閣議後記者会見において、「患者申出療養（仮称）」についてコメントしている。　「患者申出療養（仮称）」は安倍首相が創設を明言したもので、困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療と保険外診療との併用を可能とするもの。　患者が保険外の先進的な医療を受けたいと希望した場合、国が安全性・有効性を迅速に審査し、前例のある医療技術であれば原則2週間以内、前例のない医療技術でも原則6・・・

2014年06月13日(金) ［医療保険］協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第9回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： test医療保険 保健・健康

　厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」（2）平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。　（1）については、厚労省当局から評価基準案が示された。　これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47～p73参照)と実績を比較し、「S：計画を大幅に上回る成果を得ている」「A：計・・・

2014年06月12日(木) ［医薬品］要指導医薬品、販売開始日等を厚労省に届出ることが必要に

要指導医薬品の販売日等の届出に関する取扱いについて（6／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課、安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月12日に、「要指導医薬品の販売日等の届出に関する取扱い」について事務連絡を行った。　要指導医薬品は、「スイッチ直後品目（医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間のないもの）」「劇薬」をさす。これらは、薬局等での対面販売が義務付けられ、インターネット等での販売は認められない。　厚労省は今般、要指導医薬品の販売開始日や製造販売後調査期間等を把握するために、製造販売業者に対してこれらの・・・

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