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2014年04月04日(金) ［規制改革］規制改革会議の提唱する「選択療養」、田村厚労相は慎重姿勢

田村大臣閣議後記者会見概要（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： test医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は4月4日の閣議後に記者会見を行い、規制改革会議が打出した「選択療養」についてコメントしている。　選択療養は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、その保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）。　規制改革会議は、「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられるよう、診療の選択肢を・・・

2014年04月04日(金) ［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。　今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。　まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】　【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・

2014年04月03日(木) ［鳥インフル］ 2014年3月24日現在、発症者664人、死者391人

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は4月3日に、「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）」を公表した。　2003（平成15）年11月～2014（平成26）年3月24日において、WHOが確認している発症者数は664人で平成26年2月24日時点より6名増加した。うち死者は391人（同3名増）となっている(p1～p2参照)。　増加状況を国別にみると、カンボジアで発症者が4人（52人→56人）、死者が3人（34人→37人）と急激に増えて・・・

2014年04月02日(水) ［健康］「糖尿病予備軍」約1100万人、調査開始以来初の減少

平成24年国民健康・栄養調査報告（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月2日に、平成24年の「国民健康・栄養調査報告」を発表した。　この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣、糖尿病に関する状況などを明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。調査は全国の1万2750世帯を対象に実施された。なお、概要版が平成25年12月19日に発表されている(p17参照)。　調査項目は多岐にわたるため、本紙では・・・

2014年04月02日(水) ［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： test医療保険 高齢者

　厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。　後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。　財源構成を見ると、公費（税金）が5割、若人からの支援金（後期高齢者支援金）が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている（このほかに高齢者の一部・・・

2014年04月02日(水) ［がん研究］文科・厚労・経産の3大臣が、がん研究の基本戦略を確認

がん研究10か年戦略について（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月2日に、「がん研究10か年戦略」について発表した。　平成24年6月に閣議決定された、新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進や小児がん対策などに加えて、「がん研究の推進」も柱の1つに掲げている。　これを踏まえ、下村文部科学大臣、田村厚労大臣、茂木経済産業大臣の関係3閣僚が、（1）研究推進の礎となる戦略（がん研究10か年戦略）を定める(p4～p15参照)（2）（1）の戦略に基づいてがん研・・・

2014年04月02日(水) ［医療法人］一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第4回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。　大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・

2014年04月01日(火) ［介護保険］ RFOからJCHOへの改組に伴い、介護保険関係規定を整理

「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者を一部改正する件」の公布について等（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.367を公表した。　今回は、次の通知・事務連絡を掲載している。（1）「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者を一部改正する件」の公布について（平成26年4月1日付・老発0401第9号）（2）「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布に伴う介護保険サービスの指定の取扱いについて・・・

2014年04月01日(火) ［介護保険］消費増税に伴う重要事項説明書の変更、簡易な説明等でも可

平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報Vol.366を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」を掲載している。　介護事業所は介護サービスを提供する際に、あらかじめ、利用者や家族に対して、運営規定の概要（つまり利用規則）や介護員の勤務体制（どの介護職員が、何曜日の何時に勤務しているのか）など、申込者がサービスを選ぶにあたって重要な情報を、・・・

2014年03月31日(月) ［後期高齢者］平成25年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年12月（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： test医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、平成25年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万2800人（対前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2173人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3487人であった。　また、被扶養者であ・・・

2014年03月31日(月) ［医薬品］体外診断用薬の審査期間短縮目指し、官民協働で取組む

「体外診断用医薬品審査迅速化のための協働計画」について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、「体外診断用医薬品審査迅速化のための協働計画」を発表した。　体外診断用医薬品の審査期間は、これまで目標値が設定されていなかった。今回の計画は、行政側と申請者双方が協働して体外診断用医薬品の審査期間を短縮することが目的。(p1参照)。　計画は、（1）承認審査プロセスにおける質の向上に向けた取組み（2）標準的審査期間の設定（3）審査員の増員（4）進捗管理―の4本柱からなる・・・

2014年03月31日(月) ［臨床研修］医師臨床研修改正、募集定員に高齢者人口や医師密度を考慮

医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行」に関する通知を発出した。　医師臨床研修制度は、平成16年度に必修化された後、状況にあわせて適宜見直されている。昨年（平成25年）12月には、臨床研修制度に関する検討会が見直し（平成27年度適用）に向けた報告書をまとめており、これを受けて施行通知が改正されたものだ。　報告書では見直しに向けた次のような考え方を示している。●基・・・

2014年03月31日(月) ［医薬品］一般用薬ネット販売等の解禁を控え、厚労省がQ＆Aを提示

医薬品の販売業等に関するQ＆Aについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医薬品の販売業等に関するQ＆A」について事務連絡を行った。　薬事法・薬剤師法が改正され、一般用薬のネット等販売が認められることになる。これにあわせて、薬局や薬店における届出・営業時間、構造設備などに関するQ＆Aをまとめたものだ(p1～p10参照)。　なお、資料としてQ＆Aのもととなった「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成26年3月10日付の医薬食品局長通・・・

2014年03月31日(月) ［医療安全］平成24年度の家庭用品による健康被害は1576件

平成24年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、平成24年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。　これは、衣料品、装飾品や家庭用化学製品等による皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入等による健康被害を収集分析したもの。　家庭用品の安全性確保は第一義的にはメーカー等に責任があるが、国民の生命・健康を守る厚労省は「家庭用品に係る事故等を早期に探知し、（情報発信を通じて）健康被害の拡大を防止する」ために、この報告・・・

2014年03月31日(月) ［医療法人］基準満たせない社会医療法人でも、改善見込めれば1年間の猶予

社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについて（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「社会医療法人の認定の取消しに係る取扱い」に関する通知を発出した。　社会医療法人は、第5次医療法改正によって創設された医療法人の一類型。非営利性を徹底し、救急医療・へき地医療・周産期医療など地域に不可欠な医療を行うことを要件に、一定の営利事業を行うことや税制上の優遇が認められている。　ところで救急医療等の基準を満たせなくなった後、事業改善によって再び基準を満たすことが可能で・・・

2014年03月31日(月) ［薬価］差支えある場合除き、処方せん『変更不可』チェックしないよう要請

処方せんの「変更不可」欄の取扱い等について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、「処方せんの『変更不可』欄の取扱い等」に関する事務連絡を行った。　後発医薬品の使用を促進するため、銘柄別に処方された場合には、医師が処方せんの「（後発品への）変更不可」欄にチェックを入れない限り、薬局において後発品に変更することが可能とされている。　この点に関連し、総務省は、後発品への変更をしても支障のない場合にも「変更不可」欄へのチェックがなされていると問題視。平成25年3・・・

2014年03月31日(月) ［介護］地域包括ケア・見える化システム、情報閲覧用アカウントは限定共有

「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.364を公表した。　今回は、「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新に関する事務連絡を掲載している。　厚労省は、地域包括ケアシステムを構築・稼動させるために、地域の医療・介護等の資源や人口動態などを可視化し、共有できるシステムを平成26年2月28日から運用している。　今般、本システムの利用マニュアルを次のように改正している。（1）・・・

2014年03月31日(月) ［税制改正］消費税率引上げに伴う「便乗値上げ」該当の当否と対応を説明

消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 税制改正 介護保険

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.365を公表した。今回は、同日付の事務連絡「消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について」を掲載している。　消費税率引上げに伴う便乗値上げは公正な取引に反し、独占禁止法違反となる。事務連絡では、便乗値上げに関する消費者庁の通知を示し、どのような場合、「便乗値上げ」と受け取られるか否かなどを解説している（「消費税率引上げに伴う便乗値上げに・・・

2014年03月31日(月) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。　今回は、（1）平成23年6月30日付（2）平成23年7月29日付―の「医療機器の保険適用」通知について、製品コードや製品名をそれぞれ訂正している(p2～p3参照)。・・・

2014年03月31日(月) ［医療提供体制］地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。　今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。　特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年（2012年）3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年（・・・

2014年03月31日(月) ［在宅医療］集合住宅等への訪問診療を確保できない場合、厚労省に報告を

集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.368を公表した。今回は、同日付の事務連絡「集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について」を掲載している。　平成26年度診療報酬改定では、在宅医療における不適切事例を是正するための措置が行われた。　どのような事例かというと、「高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在宅医療提供者から『患者を紹介した見返り（キックバック）』を受ける」と・・・

2014年03月31日(月) ［改定速報］疑義解釈その1に、DPCの診断群分類選択等にかかるQ＆Aを追加

疑義解釈資料の送付について（その1）（修正版）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について修正版を公表した。　修正箇所の中で目立つものをあげると、次のようになっている。（1）【外来放射線照射診療料】を算定した日から7日目の前日・翌日に、放射線治療の実施に関して必要な診療を行った上で【外来放射線照射診療料】を算定できるか否かについて、厚労省当局による「患者1人につき、年に1回（休日によるものを除く）までであれば差支えない」旨の回・・・

2014年03月31日(月) ［材料価格］全人工肩関節の『エクリス・リバース』などを保険収載

医療機器の保険適用について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年4月1日から適用されている。　区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されている）としては、肩関節の関節面を全置換するための全人工肩関節である『エクリス・リバース人工肩関節』（バイオジェネシス社）が保険収載された(p30参照)。　また区分C2（新機能・新技術：新たな機能区分が必要で、技術が評価されていない）・・・

2014年03月31日(月) ［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。　これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。　気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】　今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

2014年03月28日(金) ［介護保険］居宅介護等を行う社会福祉法人、障害児通所支援を併設可能に

「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月28日に、「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正に関する通知を発出した。　社会福祉法人には、事業の性質上「公益性」「事業の安定性・継続性」を担保する必要が高いために、設立にあたっては「1億円以上の資産を保有していること」などの要件が設定されている。　ただし居宅介護等事業といった「地域できめ細かい福祉活動」を展開する場合には、この要・・・

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