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2012年12月05日(水)
［診療報酬］ 消費税の状況を把握するため、医療経済実態調査の項目を精緻化
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厚生労働省は12月5日に中医協の調査実施小委員会を開催し、次期「医療経済実態調査」について議論を行った。
医療経済実態調査は、医療機関の経営状況（医療機関等調査）や、保険者の財政状況（保険者調査）を把握するもので、診療報酬改定の基礎資料となる。
従前は、診療日数の変動が少ない6月を対象に、医療機関等調査が実施されてきたが、平成22年度改定時の調査から「季節による患者数の変動なども把握する必要がある・・・
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2012年12月04日(火)
［医薬品］ テモゾロミドなど10品目の「使用上の注意」改訂 厚労省
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厚生労働省は12月4日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
今回、改訂が必要とされたのは、（1）抗パーキンソン剤の【プラミペキソール塩酸塩水和物】(p2参照)（2）強心剤の【ジゴキシン】等(p3参照)（3）肺動脈性肺高血圧症薬の【・・・
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2012年12月04日(火)
［介護保険］ 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人
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厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同増減なし）、介護サービスで18万6100円（同3200円減）となっている。
介護（予防）サービス受給者の状・・・
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2012年12月04日(火)
［介護保険］ 介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施
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厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。
保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担している（控除対象外消費税）。この点、政府は「特別の診療報酬プラス改定を消費税導入時（平成元年）・引上げ時（9年）に行って対応した」とのスタンスだが、医療機関側の不満は強い。
ところで介護保険におい・・・
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2012年12月03日(月)
［小児がん］ 小児がん拠点病院の選定、セカンドオピニオン対応実績等も重視
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第1回 12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは多種多様なため、1種類あたりの患者数が少なく、かつ全国に点在しているため、集中的・体系的な治療・研究がなかなか進まないという面がある。そこで、小児がんの治療・研究に関する拠点病院を新たに設け、症例を集積させ、治療・研究を推進する方向が決定された(p5参照)。
ただし、患者が小児であるため、成人の治療とは異な・・・
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2012年12月03日(月)
［意見募集］ 市町村国保の財政安定化事業の延長等に伴い、関係法令を整備
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： test医療保険
市町村国保の運営が厳しいことが指摘されている。この背景には、高齢化の進行や経済環境の悪化という一般的な要因のほかに、「市町村という小規模な単位で運営しているために、財政基盤が不安定である」という特殊要因もある。
この点、財政運営を安定化させるため・・・
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2012年12月03日(月)
［高度医療センター］ ナショナルセンターは一般病院で不能な研究等行うべき
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厚生労働省は12月3日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「これまでの議論を踏まえた論点・意見の整理」に関する資料が提示された。そこでは、（1）国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の役割、機能、業務（2）ナショナルセンターの組織（3）その他―について、委員の意見を整理している。
（1）の役割等については、「一般病院や研究所ででき・・・
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2012年12月01日(土)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、10月末現在117事業所で実施
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厚生労働省は12月1日に、平成24年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
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2012年11月30日(金)
［健保］ 23年度の特定健診等、実施割合増加するも目標未達成 協会けんぽ
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厚生労働省は11月30日に、平成23年度における全国健康保険協会の「健康保険事業」と「船員保険事業」に関する評価結果を公表した。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の運営や、船員に対する健康保険事業（船員保険）等を行っている。
厚労省は、協会の運営が目的（公正性・効率性・質の高いサービス提供等）に沿っているかを確認するため、23年度の業績について評価している。
本誌では・・・
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2012年11月30日(金)
［薬価］ アフィニトールなど新薬14品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は11月30日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する事務連絡を行った。
今回は、内用薬1品目（アフィニトール錠2.5mg）と、注射薬13品目（アロキシ点滴静注バッグ0.75mgや、ネスプ注射液10μgプラシリンジなど）を、新たに保険収載している(p3参照)。
また、「医療上の需要がなくなる」などの理由によって、内用薬120品目、注射薬44品目、外用薬28品目、歯科用薬剤4品目が、平成25年4月1日以・・・
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2012年11月30日(金)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品名を一部訂正
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厚生労働省は11月30日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
これは、10月31日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発1031第3号）に誤りがあったため、当該部分を訂正するもの。
具体的には、医科の区分B（個別評価）に該当する、トップ社の在宅中心静脈栄養用輸液セットの製品名のうち、『セフィオフロー輸液セット SISA-02-FR2R』を『セフィオフロー輸液セット SISA-02-RF2R-H・・・
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2012年11月30日(金)
［診療報酬］ 新たに【結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出】を保険収載
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厚生労働省は11月30日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、新たな検査が保険収載されたことを受け、平成24年度診療報酬改定の解釈通知（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」保医発0305第1号）の一部を改正するもの。
改正点は、（1）D014【自己抗体検査】における【IgG4】の検出について、これまでのネフェロメトリー法に加えて、TIA法を追加する（2）D023【微生物核・・・
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2012年11月30日(金)
［材料価格］ 血管造影用マイクロカテーテルの定義を一部変更
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厚生労働省は11月30日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、平成24年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの010『血管造影用マイクロカテーテル』の定義を一部修正している。具体的には、これまで「カテーテルの外径が3.2Fr以下」とされていたところを、「カテーテルの外径が3.4Fr以下」に改めている(p1参照)。
ちなみに、「Fr（フレンチ・・・
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2012年11月30日(金)
［材料価格］ 新たな医療機器の保険導入について、厚労省が通知
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厚生労働省は11月30日に、医療機器の保険適用について通知を発出した。
この通知では、平成24年12月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括されているもの、特定包括）(p2～p4参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p5～p19参照)、歯科の区分A2(p20参照)、区分B(p21～p22参照)が列記されている。
資料で・・・
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2012年11月30日(金)
［薬局］ 登録販売者試験不正防止のための自主点検の実施等を周知徹底
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厚生労働省は11月30日に、「登録販売者試験に係る実務経験に関する不正の防止」に関する依頼通知を発出した。
一般用医薬品販売にかかわる登録販売者は、薬事法に基づく資格試験合格を必要とする。
この試験を受けるには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須だが、この実務経験の証明に関し、複数の不正あるいは不正を疑われる事案が厚労省に報告されており、現在調査が行われている(p1参照)。
これ・・・
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2012年11月30日(金)
［先進医療］ 既存技術の、先進医療AB振分けに向けた本格議論開始
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厚生労働省は11月30日に、先進医療会議を開催した。
すでに先進医療として実施されている医療技術については、新たな「先進医療A（使用する機器等が薬事承認済みの場合や、安全性が高い場合）」「先進医療B（使用する機器等が未承認な場合や、安全性が低い場合）」のいずれに振分けるかという議論が開始されている。
この日は、（1）「先進医療会議」と、下部組織として新設された「先進医療技術審査部会」の運営等（2）従前・・・
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2012年11月29日(木)
［感染症］ RSウイルス感染、10月初旬に過去10年で最多報告
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厚生労働省は11月29日に、RSウイルス感染症に関するQ&Aを公表した。
これは、RSウイルスについて一般の方々の理解を深めることを目的とするもの。
具体的には、（1）RSウイルス感染症とは（2）今年の状況（3）感染（4）症状等（5）感染に注意すべき人（6）感染予防の注意点（7）治療方法（8）ワクチン接種等の予防策―の8項目。
（1）の「RSウイルス感染症」とは、世界中に分布しているRSウイルスにより、何度も感染と発病・・・
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2012年11月29日(木)
［社会福祉行政］ 児童相談所対応の相談件数、「養護相談」が年々増加
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厚生労働省は11月29日に、平成23年度の福祉行政報告例の概況を公表した。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）民生委員（6）社会福祉法人（7）児童福祉―など8項目11行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
生活保護関係では、1ヵ月平均の被保護世帯数は149万8375世帯で、前年度に比べ8万8326世帯（前年度比6.3％）増加して、過去最高となった。その主な理由は、前年・・・
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2012年11月29日(木)
［医薬品］ 24年9月の価格妥結率は全体で43.5％、前回・前々回改定時より低く
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厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5％にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5％、その他の病院47.1％、診療所74.4％、チェーン薬局27.7％、その他の・・・
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2012年11月29日(木)
［医学研究］ iPS細胞等保管体制整備事業、大阪大学等6機関を選定
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厚生労働省は11月29日に、iPS細胞等の臨床研究安全基盤整備支援事業の公募結果を公表した。
この事業は、移植に用いたiPS細胞等の移植後の検証が可能となるよう、臨床研究時のiPS細胞等を保管するための「ヒト幹細胞アーカイブ」の設置等を推進するもので、平成24年11月2日から14日まで公募を行った。
公募機関を対象に選定を行った結果、大阪大学、京都大学、熊本大学、国立成育医療研究センター、先端医療振興財団、東京女・・・
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2012年11月29日(木)
［地域医療］ RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も
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厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
まず、新法人の運営にあたっての・・・
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2012年11月29日(木)
［専門医］ 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を
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厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・
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2012年11月28日(水)
［医療安全］ 消費者からのまつ毛エクステ健康被害多数、リスクの周知徹底を
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厚生労働省は11月28日に、まつ毛エクステンションによる安全性の確保に関する通知を発出した。
まつ毛エクステンションとは、まつげにグルー（専用の接着剤）で人工毛を付けるもの。この施術は、専用サロンやエステティックサロンなどで美容師免許取得者により行うこととされているが、一方で、眼やまつ毛等の異常などの健康被害が問題となっている。
これまで厚労省は、自治体等に対し、危険防止の指導・監督の徹底等を通知・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は11月28日に、「暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
北海道では、平成24年11月27日からの暴風雪により大規模な停電が生じ、多くの方が避難された。その際、被保険者証を持つ間もなく避難した方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度・・・
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2012年11月28日(水)
［小児難病］ 成人移行を見据え、指定医療機関と地域の医療機関の連携強化を
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第4回 11／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、医療体制等について議論した。
意見を述べたのは、「日本IDDMネットワーク」プロデューサーの川崎直人氏(p7～p9参照)、「胆道閉鎖症の子どもを守る会」代表の竹内公一氏(p10～p28参照)、「あすなろ会(若年性関節リウマチ親の会)」理事の原万純氏・宮脇雅子氏・・・
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