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2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 非営利・説明責任・地域貢献を法人の基本に 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、社会福祉法人制度改革に関する「報告書案」(p4～p35参照)が提示され、おおむね了承された。報告書案のうち、具体的な施策の基礎となる「社会福祉法人制度の見直し」では、次の事項が明記されている。 （1）基本的な視点（公益性・非営利性の徹底、国民への説明責任、地域社会への貢献）(p8～p9参照)。 （2）経営組織のあり方の見直し（理事・理事長・理事・・・
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2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 社会福祉法人制度改革報告書案を提示 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「社会福祉法人制度改革について（報告書案）」を議題とした。（2月13日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年02月05日(木)
［医療安全］ 調査方法や遺族への報告事項を提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開き、これまでの議論をふまえた論点が整理された。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明・・・
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2015年02月05日(木)
［社会福祉］ 法人の法的な義務を明示した改革案 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月5日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、取りまとめに向けて「社会福祉法人改革案」を示した(p9～p38参照)。（1）経営組織のあり方の見直し(p13～p20参照)、（2）運営の透明性の確保(p20～p22参照)、（3）地域における公益的な取り組みの責務(p24～p25参照)、（4）内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下(p25～p31参照)―などの事項から構成されている。 （1）では、地域の代表者や・・・
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2015年02月05日(木)
［医療安全］ これまでの論点を整理 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療機関が行う医療事故調査(p6～p13参照)、医療事故調査・支援センターが行う調査(p14～p21参照)、医療事故の定義(p22～p31参照)、医療事故発生時の報告(p32～p39参照)などに関する事項が提示された。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は2014年10・・・
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2015年02月04日(水)
［募集］ 臨床効果データベース整備事業の実施団体を募集 厚労省
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厚生労働省は2月4日、「臨床効果データベース整備事業実施団体」の公募を開始した。この事業は、治療内容・治療効果等に関する「臨床効果情報」のデーターベースを構築し、情報分析・評価することで、革新的な創薬・医療機器開発などにつなげることが目的(p1参照)。 事業期間は交付決定日から2015年3月31日まで。応募対象の団体は、日本に拠点をもち、「参加医療機関が10以上かつ、データベース構築後取り扱う患者数が年・・・
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2015年02月03日(火)
［介護保険］ 外国人技能実習は介護人材確保とは別次元の話 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日、閣議後の記者会見で、介護の外国人人材受入れ制度について、「技能実習は技能移転をするためにやるもので、人数をどのくらいにするとか、介護人材確保とは別次元の話」とコメントした。「人材確保のため、1つは１万2,000円の改善加算を確実に結果として出してもらう。もう1つは、介護について700億円あまりの基金が創設されるので、そのうち90億円を充て人材確保に万全を期す」と述べた・・・
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2015年01月27日(火)
［認知症対策］ 新オレンジプランで住みやすい社会つくる 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日、閣議後の記者会見で、関係12省庁で作成した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、「考え方は大きく3つあり、『医療・介護の上手な連携』、『病気としての研究開発、予防、発見治療』、『地域の中で認知症になっても暮らすことが、自ら選択でき、受け入れられる地域作り』だ。住みやすい社会を作っていく」と説明。民間や地域住民の協力に関しては「認知症を理解する方々を増やし・・・
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2015年01月26日(月)
［医薬品］ 会長に橋田京大大学院教授 薬事・食品衛生審議会
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厚生労働省は1月26日、薬事・食品衛生審議会・総会を開催し、「会長および会長代理の選出」を議題とした。 会長には橋田充・京都大学大学院薬学研究科教授を、会長代理には岸玲子・北海道大学環境健康科学研究教育副センター長・特任教授を選出した。・・・
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2015年01月26日(月)
［医薬品］ 会長や会長代理などの選出を議論 薬事・食品衛生審議会
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厚生労働省は1月26日、薬事・食品衛生審議会の「総会・薬事分科会」を開催し、「会長および会長代理の選出」、「薬事分科会長および分科会長代理の選出」などを議題とした。（1月27日に詳報します） ・・・
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2015年01月23日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人合併に評議員会の特別議決を 社保審・福祉部会
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厚生労働省は1月23日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人制度の見直しに関する論点―（1）地域協議会(p6～p10参照)、（2）広域的に事業展開する法人に対する所轄庁の指導監督(p11～p16参照)、（3）法人の合併(p17～p20参照)などについて議論された。 （1）では、「地域協議会」の目的(p7参照)(p9参照)として、社会福祉法人が地域公益活動を実施するにあたって、地域の福祉ニーズを適切・・・
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2015年01月21日(水)
［意見募集］ 寄せられた「国民の声」と回答を集計 厚労省
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厚生労働省は1月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2014年12月1日～12月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言303件、制度実施に関する提案1,141件、法令遵守違反0件、その他6,219件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「高齢者肺炎球菌の定期接種対象者は、『過去に本ワクチンを接種したこと・・・
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2015年01月19日(月)
［人材募集］ 期間業務職員・一般行政事務補助を募集 厚労省大臣官房
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厚生労働省は1月19日、「大臣官房総務課 公開文書室」の期間業務職員採用情報を公表した。募集する職務は、「一般行政事務補助」。1名採用の予定。任用予定期間は、2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、7,730円～1万450円。応募は、履歴書郵送（1月28日必着）。特にMOS等の有資格者は、履歴書に記載のこと。問い合わせ先は、同省 大臣官房 総務課 情報公開文書室(p1参照)。・・・
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2015年01月16日(金)
［社会福祉］ 収益10億円の社会福祉法人に会計監査人設置を 福祉部会
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厚生労働省は1月16日、社会保障審議会「福祉部会」を開催し、「業務運営・財務運営のあり方」について議論した。厚労省は社会福祉法人への「会計監査人の設置義務付け」や「地域公益活動の責務への位置づけ」などを提案した。 外部監査について、厚労省は会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲について、監査の受け入れ態勢や監査費用の負担能力を考慮し、一定の規模以上が必要として、次のいずれかに該当することを提案した&・・・
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2015年01月14日(水)
［医療安全］ 省令・通知事項の修正案を議論 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は1月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。 4回目の今回は、これまでの議論をふまえた論点が整理され、提示され、（1）医療事故の定義(p6～p13参照)、（2）医療機関が行う医療事故調査(p14～p20参照)、（3）医療事故調査・支援センターが行う調査(p21～p25参照)―を議題とし、省令・通・・・
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2015年01月09日(金)
［医療保険］患者申出療養の2016年度からの実施を明確化 厚労省
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厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」で、2015年通常国会への法案提出に向けた、「医療保険制度骨子案」(p4～p7参照)を示した。主な事項としては、（1）国民健康保険の安定化、（2）高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、（3）紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、（4）患者申出療養（仮称）の創設―などがあげられる。 （1）では、保険者支援制度の拡充や、2015年・・・
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2015年01月06日(火)
［社会保障］ 持続可能性のある社会保障制度改革の実現を 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月6日、閣議後の記者会見で、2015年の抱負として「持続可能性のある社会保障制度改革の実現であり、消費税の2パーセント引き上げを1年半先延ばしするが、大きな枠組みは変えず社会保障と税の一体改革をやり切る」とコメント。また、「地域包括ケアシステムの本格稼働や、医療のビジョンをまとめる年であり、医療・介護を一体的に考える大きな改革のスタートの年だ」と述べた(p1参照)。・・・
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2014年12月25日(木)
［医療保険］ 後期高齢者医療の特例軽減に言及 厚労相
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厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。誰に支えられて実現してきたのかも同時に考えなければいけない」と述べている(p2参照)。・・・
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2014年12月22日(月)
［労働衛生］ 2015年から長時間労働の監督指導徹底など取り組み強化 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「全国労働基準部長会議」を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けから取り組むことを決めた(p3～p5参照)。2015年1月から、労働基準監督署による、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「インターネットによる求人情報監視」に取り組むほか、都道府県労働局による「メンタルヘルス対策強化」などを実施する(p5参照)。・・・
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2014年12月19日(金)
［社会福祉］ 100万円を超える取引は開示対象に 社保審・福祉部会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人の「適正かつ公正な支出管理」に関連して、（1）「役員報酬」(p6～p20参照)、（2）「関係者への特別の利益供与の禁止等」(p21～p38参照)について討議した。 （1）では課題として、「役員報酬を理事会の議決を経て理事長が決定する現行の仕組みでは、理事自らが報酬額を決定している」ことや、「役員報酬の支給基準を定め、公表する仕組みが法令・・・
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2014年12月19日(金)
［医薬品］ 一般用検査薬導入の一般原則の見直し案を議論 薬事分科会
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厚生労働省は12月18日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会を開催。「一般用検査薬」を議題とし、一般用検査薬の導入に関する「一般原則の見直しに関する骨子」(p4～p7参照)、「一般原則」の見直し案(p8～p10参照)が示され、一般原則として示す「検体」、「検査項目」、「方法」などについて見直しを行うとしている。 「検体」では、「検査結果の臨床的意義が確立されている」、「使用者の負担が少ない」、「特別な器具・・・
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2014年12月17日(水)
［医療安全］ 運営規定案や大綱案を提起 過労死等防止対策協議会
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厚生労働省は12月17日、「過労死等防止対策推進協議会」の初会合を開き、過労死等防止対策推進協議会令（平成26年政令第340号）に基づいて、協議会の運営規定案を示した。原則として会議を公開することなどを定めている(p4参照)。ほかに、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」案(p5参照)などが提起された。・・・
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2014年12月11日(木)
［医療安全］ 報告事項や調査に関する論点整理 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければならない。 3回目となる今・・・
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2014年12月11日(木)
［医療安全］ これまでの論点を整理して提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。取りまとめが予定される2015年2月に向け、これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療事故発生時の報告(p5～p10参照)や医療機関が行う医療事故調査(p11～p16参照)―などの事項が提示された。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は10月から、ホームページで「制度の概要」と「Q＆A」集を公表してい・・・
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2014年12月09日(火)
［医薬品］ 「ジェネリック医薬品の普及へ対応を進める」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日、閣議後の記者会見で、ジェネリック医薬品の普及促進に関しコメント。「活用していくことは決まった方向性だ。何がさらにできるのか予算編成の中でも考えて、一歩も二歩も前進できるようにしなければならない。ジェネリック医薬品の質も向上させながら、適正な価格で市場で得られるように対応をさらに進めていく」と述べた(p3参照)。・・・
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