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2015年01月23日(金)

[募集] 厚生労働施策モニターの2次募集 厚労省

平成27年度 厚生労働行政モニターを二次募集します(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月6日まで、厚生労働行政モニターの2次募集を実施し、応募を呼びかけている。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、FAX、Eメールにより応募する(p1~p2参照)。・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [規制改革] 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第5回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4~p14参照)が示された。各要件は、(1)実施体制(p5~p9参照)、(2)実績(p10~p12参照)、(3)施設(p12参照)、(4)人員(p13~p14参照)から構成される。なお、(1)と(2)を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 (1)では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・

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2015年01月23日(金)

[難病対策] 第2次実施分に関し3月パブコメ募集 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第6回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月23日、「指定難病検討委員会」を開催。指定難病を拡大する第2次実施分の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。 厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように提案した(p6参照)。●第2次実施分の検討では、指定難病としての要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とする。●具体的に対象は、難治性疾患克服研究事業の研究疾病や小児慢性特定疾病であって、2015年1月時点で・・・

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2015年01月23日(金)

[介護保険] 2014年度上半期分介護費総額は4兆8,754億円 国保中央会

介護費等の動向(概要)(平成26年度上半期)(1/23)《国民健康保険中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 介護保険
 国民健康保険中央会は1月23日、2014年度上半期分の介護費等の動向を公表した。サービス件数は7,333万件(前年同期比5.7%増)、サービス日数は8億2,621万日(同5.9%増)、介護費総額は4兆8,754億円(同4.8%増)だった。 このうち、居宅サービスは2兆5,223億円(同5.9%増)、地域密着型サービスは5,458億円(同11.1%増)、施設サービスは1兆8,073億円(同1.6%増)となった(p1参照)。受給者数は496万5,112人(同4.6%・・・

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2015年01月23日(金)

[医薬品] 7月統計で医薬品の国内生産5,760億円、輸入2,702億円 厚労省

薬事工業生産動態統計 平成26年7月分月報(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月23日、2014年7月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,760億8,885万円、輸入金額が2,702億5,541万円で、合計8,463億4,427万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,722億732万円、輸入額が1,110億4,783万円で、合計2,832億5,515万円だった(p15参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別等の詳細な表も付されている。・・・

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2015年01月23日(金)

[インフル] 第3週の罹患者数は定点当たり37.00人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月23日、2015年第3週(1月12日~1月18日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、37.00人(総数18万3,087人)と、前週の33.28人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約201万人と、前週の推計約206万人よりやや減少傾向である(p2参照)。都道府県別では、宮崎県99.58人、沖縄県84.78人、熊本県73.59人の順で(p2~p3参照)、3・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人合併に評議員会の特別議決を 社保審・福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第12回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は1月23日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人制度の見直しに関する論点―(1)地域協議会(p6~p10参照)、(2)広域的に事業展開する法人に対する所轄庁の指導監督(p11~p16参照)、(3)法人の合併(p17~p20参照)などについて議論された。 (1)では、「地域協議会」の目的(p7参照)(p9参照)として、社会福祉法人が地域公益活動を実施するにあたって、地域の福祉ニーズを適切・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [介護] 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第6回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3~p17参照)。 中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習(日本から相手国への技能移転)やEPA(経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ)(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・

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2015年01月23日(金)

[社会福祉] 関係10団体からヒアリング 障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第2回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月23日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、関係10団体からヒアリングを行った。 一般財団法人全日本ろうあ連盟は、障害支援区分の認定を含めた支給決定に関して、サービスの利用計画書作成が義務化されているが、自治体における策定の状況は芳しくないと説明。報酬単価が低すぎるため、「相談支援事業所」を積極的に開設する事業所も少ない状況で、改め・・・

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2015年01月23日(金)

[規制改革] 承認要件の取りまとめ案を提示 臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第5回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 test医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」が示された。(1月26日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年01月23日(金)

[難病対策] 第2次実施へ議論開始 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第6回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催した。今回は、指定難病拡大の第2次実施(2015年夏)に向けて、改めて新規指定難病の検討を行った。(1月26日に詳報します)・・・

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2015年01月23日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.10 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第10号 1/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「キーワードでみる厚生行政」(1月13日~1月22日)をアップしました。 今回は、「医療保険制度改革骨子」の主要な項目のうち、(1)「医療費適正化計画の見直し」と(2)「後期高齢者支援金の全面総報酬割」について、それぞれ解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

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2015年01月23日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月26日~1月31日)

来週注目の審議会スケジュール(1月26日~1月31日)(1/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月26日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「福祉人材確保専門委員会」や「社会保障審議会」などです(p1参照)。 27日の「福祉人材確保専門委員会」は、介護人材確保の具体的な方策を議論する予定です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、介護職員は現在の1.5倍が必要と見込まれており、2014年6月に本検討会が設置され、議論が続けられています。今回は、具体策の提案がされる見通しです・・・

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