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    2019年09月12日(木)

    ［介護］ 台風15号で被災の千葉に介護施設の相談窓口　厚労省が事務連絡

    令和元年台風第15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について（9／12）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は12日、「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局に宛てて出した。介護施設におけるライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、医療的配慮が必要な入所者に対する緊急的な対応についての相談窓口が設置された(p1参照)。　事務連絡では、台風15号により、千葉県の広範囲において大規模な停電が発生・・・

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    2019年07月19日(金)

    ［予算］ 地域医療介護総合確保基金の介護分で19年度1回目の内示額を公表

    令和元年度 地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（１回目）について
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課 　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険
    　厚生労働省は7月19日、2019年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は346.8億円（国費）。基金規模（520.2億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分275.2億円▽介護従事者確保分71.61億円−となっている(p1～p4参照)。・・・

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    2019年05月22日(水)

    注目の記事 ［医療改革］ 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ

    介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 　　カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険 介護保険
    　厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（改正健保法）を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(p2参照)。　改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カ・・・

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    2019年03月29日(金)

    注目の記事 ［介護］ 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日　厚労省

    介護保険最新情報 Vol.714（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者
    　厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分（5月提出分）の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の5月10日ではなく、5月13日まで延長。都道府県や市町村と国保連が、毎月初旬に実施している事業所台帳や受給者台帳の整備に関しては、遅滞なく進めることができるよう、十分な連携・調整を図ることを要請した・・・

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    2019年01月22日(火)

    ［インフル］ 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知　厚労省

    介護保険最新情報Vol.694（1／22）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者
    　厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・

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    2018年12月27日(木)

    ［予算］ 地域医療介護総合確保基金・介護分で総額11.51億円を交付　厚労省

    平成30年度 地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（12／27）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課 　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険
    　厚生労働省は12月27日、「平成30年度（2018年度）地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(p2～p4参照)。・・・

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    2018年05月29日(火)

    注目の記事 ［改定速報］ 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明　改定Q&A

    「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（平成30年5月29日）」の送付について（5／29付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課、 老人保健課 　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険
    　厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。　このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【（介護予・・・

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    2017年10月12日(木)

    ［介護］ 介護ロボットの開発重点5項目を追加　厚労省・経産省

    ロボット技術の介護利用における重点分野（10／12）《厚生労働省、経済産業省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、経済産業省 製造産業局 産業機械課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者
    　厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。　2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・

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    2015年11月13日(金)

    ［介護保険］ 住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能　厚労省

    介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503（11／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者
    　厚生労働省は11月13日、介護保険最新情報vol.503(p1～p6参照)を公表し、同日付の「建築基準法における老人福祉センターその他これに類するものの取り扱い」に関する通知を掲載している。　「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の建築基準法での取り扱いは、これまで、都市計画法による住居専用地域であっても「騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会・通園施設である社会福祉施・・・

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    2015年03月31日(火)

    注目の記事 ［介護保険］ 処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知　厚労省

    介護保険最新情報 vol.437（3／31）、介護保険最新情報 vol.438（3／31）、介護保険最新情報 vol.449（3／31）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は3月31日、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示」に関する通知を発出した。同日付の介護保険情報Vol.437、438に通知やリーフレット(p56～p71参照)を掲載して加算の内容を紹介している。　通知は、3月17日付の「『介護職員処遇改善加算の取り扱い』の送付について（介護保険最新情報Vol.431）」において、正式な取り扱いなどを通知で知らせるとしていたもの。加算に・・・

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    2015年03月27日(金)

    注目の記事 ［介護保険］ 留意事項や基準など介護報酬改定の関係通知発出　厚労省

    介護保険最新情報 vol.435（3／27）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は3月27日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.435に同日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する事務連絡を掲載し、関係通知を紹介している。　掲載されている主な一部改正の関係通知は、次の通り(p3参照)(p6～p9参照)。（1）指定居宅サービス（・・・

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    2014年12月12日(金)

    ［介護保険］ 2015年4月の保険料率算定基準など通知改正を周知　介護保険情報

    「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について、指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について、「福祉用具専門相談員について」の一部改正について（12／12）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課 　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉
    　厚生労働省は12月12日、介護保険最新情報Vol.404、405、406を公表した。今回はそれぞれ同日付の通知（1）「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正(p1～p13参照)、（2）指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針(p14～p23参照)、（3）「福祉用具専門相談員について」の一部改正(p24～p49参照)―を掲載している。通知はいずれも2015年4月1日からの制度改正に伴うもの。　通知は、（1）は第1号被保険者の保険料率・・・

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    2014年10月01日(水)

    ［介護］ 有料老人ホーム等で医薬品使用を介助する際、安全管理等の徹底を

    老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）（10／1）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.398を公表した。　今回は、「老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）」に関する同日付の通知が掲載されている(p2～p3参照)。　この通知は、有料老人ホームで今般、厳格な安全管理が必要なサリドマイド製剤（販売名：サレドカプセル100）を服薬する患者（入居者）とは別の入居者に、使用の介助を行った事例が判明した・・・

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    2014年05月02日(金)

    ［介護］ 介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる

    生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について（5／2）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険
    　厚生労働省は5月2日に、介護保険最新情報Vol.374を公表した。今回は、同日付の通知「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について」を掲載している。　改正生活保護法が平成26年7月1日に施行される。そこでは、介護保険に関連する事項として次の3点の見直しが行われている。（1）生活保護法の指定介護機関の指定要件・指定取消要件を明確化する（申請者・管理者が禁固以上の刑に処せられた場合や、5年以・・・

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    2014年04月30日(水)

    ［介護保険］ 精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

    精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉
    　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。　改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。　今般の通知・・・

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    2014年03月31日(月)

    ［税制改正］ 消費税率引上げに伴う「便乗値上げ」該当の当否と対応を説明

    消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について（3／31）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 　　カテゴリ： 税制改正 介護保険
    　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.365を公表した。今回は、同日付の事務連絡「消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について」を掲載している。　消費税率引上げに伴う便乗値上げは公正な取引に反し、独占禁止法違反となる。事務連絡では、便乗値上げに関する消費者庁の通知を示し、どのような場合、「便乗値上げ」と受け取られるか否かなどを解説している（「消費税率引上げに伴う便乗値上げに・・・

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    2013年12月25日(水)

    ［高齢者］ 老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼

    出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底について（12／25）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課 　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉
    　厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。　高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・

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