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2016年04月28日(木)
［サ高住］ サ高住・スマートウェルネス拠点の整備事業を募集 国交省
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- 平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業及び平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業の募集開始について（4／28）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 高齢者 社会福祉
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2016年04月27日(水)
［サ高住］ 既存住戸を活用したサ高住整備などの取りまとめ案 国交省検討会1
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国土交通省は4月27日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」を提示した。検討会はサ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の見直しを検討している。 取りまとめ案では、サ高住は制度創設から4年余りが経過し、高齢者の住まいの有力な選択肢として供給が進む一方、様々な課題が見られると指摘。さらに、低所得の高齢者の住ま・・・
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2016年04月27日(水)
［サ高住］ 「拠点型サ高住」の整備促進や補助の重点化を要請 国交省検討会2
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4月27日の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」では、「取りまとめ案」で、このほか、（1）サービスの質の確保・向上、（2）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティ形成、（3）低所得・低資産高齢者の住まいの確保―などに関しても、施策の方向性を打ち出している。 （1）では、施策の方向性として、介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供推進を要請。さらに、・・・
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2016年04月26日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を募集 東京都
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- 東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業（4／26）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部在宅支援課 カテゴリ： 高齢者 社会福祉
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2016年04月26日(火)
［介護保険］ 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円 厚労省
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厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者（要支援者含む）は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494億円だった(p1参照)。・・・
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2016年04月25日(月)
［後期高齢者］ 2016年1月の後期高齢者医療制度加入者は約1,612万人 厚労省
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厚生労働省は4月25日、2016年1月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,612万9,877人（前年同月比2.9％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万6,901人。100歳以上の被保険者数は6万1,329人。被扶養者であっ・・・
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2016年04月22日(金)
［高齢者］ 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は77件 厚労省
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厚生労働省は4月22日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2015年6月30日時点で、全国で未届けの施設は1,017件(p3参照)。前回調査（2014年10月31日）に比べ56件増。前回未届けの961件のうち、2015年6月30日までに届出を済ませた施設は159件で、・・・
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2016年04月05日(火)
［社会福祉］ 2016年度社会福祉振興助成事業を募集 福祉医療機構
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- 平成28年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／5）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉 高齢者
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2016年04月01日(金)
［医療保険］ 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円 厚労省
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厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。 2016・2017年度の被保険者１人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円（2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5％増加）となる見込み。 被保険者均等割額は、年額4万5,289円（2014・2015年度4万4,980円）、月額3,774円（同3,748円）。所得割率（所得比例部分）は9.09％（同8.88％）。平均保険料額は、年額6万7,904円（同6万7,585円・・・
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2016年03月30日(水)
［介護保険］ 高齢者虐待疑われる場合など事前通告なしの実地指導を 厚労省
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厚生労働省は3月30日、介護保険最新情報vol.532(p1～p13参照)を公表し、「介護保険施設等の指導監督についての一部改正」(p2～p3参照)と「介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進」(p4～p13参照)に関する同日付の通知・事務連絡を掲載した。 昨年（2015年）、大手介護事業者グループが運営する複数の事業所で養介護施設従事者らによる高齢者虐待が発生し、事業所に対する行政処分がされている。 これを受けて・・・
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2016年03月25日(金)
［後期高齢者］ 2015年12月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2015年12月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,604万8,580人（前年同月比2.8％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万76人。100歳以上の被保険者数は6万326人。被扶養者であった被保険・・・
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2016年03月18日(金)
［介護保険］ 国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例 厚労省
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厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(p1～p4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(p2参照)を掲載した。 この事務連絡は、戦略特区内の同介護老人福祉施設が、「介護ロボットを導入したユニットケアを実施し、実証実験を行う」ことを区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた場合について伝える・・・
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2016年03月18日(金)
［介護保険］ 2015年12月の要介護者は618.9万人で給付費7,743億円 厚労省
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厚生労働省は3月18日、2015年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,359万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.9万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,743億円だった(p1参照)。・・・
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2016年03月17日(木)
［社会保障］ 介護離職ゼロに直結するプランを春頃に策定 厚労省
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厚生労働省は3月17日、「働き方の未来 2035：一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした(p1参照)。 厚労省は、アベノミクス第2ステージの第3の矢に掲げる「安心につながる社会保障」において、介護離職者ゼロに直結する緊急対策として、（1）高齢者のニーズに対応した介護サービス基盤の確保、（2）求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保・・・
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2016年03月09日(水)
［医療費］ 47都道府県の2014年度における介護費分析データ 政府WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第17回 3／9）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康
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2016年03月07日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出 全国課長会議
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厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。 （1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・
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2016年03月04日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.63 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第63号 3／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計
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2016年02月25日(木)
［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・
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2016年02月22日(月)
［高齢者］ 医療・介護連携型サ高住モデル事業、町田市で運営開始 東京都
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- 東京都 医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の選定事業が運営を開始しました！（2／22）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 test医療保険
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2016年02月19日(金)
［高齢者］ 高齢者虐待の防止体制の整備を都道府県知事あてに通知 厚労省
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- 平成26年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）（2／19付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉
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2016年02月16日(火)
［政令］ 介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正 内閣
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政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2～p3参照)(p4～p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(p1参照)。 内容としては、2016年度における被用者保険など保険者に関する介護給付費・地域・・・
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2016年02月15日(月)
［介護］ 1億総活躍目指して介護人材確保へヒアリング 政府意見交換会
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政府は2月15日、「1億総活躍社会に関する意見交換会」を開催し、「介護人材の確保」について有識者から意見聴取した。1億総活躍社会に向けては介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策のため、人材確保などが求められている。 採用活動の取り組みに関し、社会福祉法人徳心会特別養護老人ホームさくらえんの山村修司園長は少子化の影響による資格取得者の専門学校生が減少し、高卒者獲得へ目を向けた経験を・・・
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2016年02月15日(月)
［介護保険］ 軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明 老施協
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- 軽度者（要介護2以下）向け介護保険サービスの改革に関する意見（2／15）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2016年02月12日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.60 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第60号 2／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 高齢者
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2016年02月09日(火)
［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・
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