-
2017年03月12日(日)
［認知症］ 免許更新時に認知症の疑い、医師受診を義務化 3月12日から
-
3月12日から施行される改正道路交通法で、高齢運転者の交通安全対策が強化される。高齢者ドライバー数の増加に伴って、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどが背景。現在は3年に一度の免許証更新時に受ける認知機能検査について、改正後は認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為があれば、免許更新時を待たずに臨時の検査を受けなければならなくなる(p1参照)。 具体的には、75歳以上の運転・・・
-
2017年03月09日(木)
［診療報酬］ 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会
-
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション（以下リハビリ）の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・
-
2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き 日医
-
認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1～p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に 従来、75歳以上の高齢運・・・
-
2017年03月01日(水)
［高齢者］ 配食事業、注文時のアセスメントは管理栄養士・栄養士に 厚労省
-
厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン（GL）も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正し年度内に公表される。 検討会は、「ニッポン1億総活躍プラン」（2016年6月2日閣議決定）の「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の・・・
-
2017年02月28日(火)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の単年度収支は268億円の黒字 厚労省
-
厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度（2015年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について 速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支（前年度国庫支出金等清算後）は268億円の黒字であったことがわかった(p1～p3参照)。 2015年度の保険料収入は1兆691億円で、被保険者数の増加などで前年度よりも0.6％増加。保険給付費の伸びに伴って、国庫支出金、都道府県支出金、・・・
-
2017年02月27日(月)
［介護］ 介護保険事業計画・基本指針の検討スタート 社保審・介護保険部会
-
社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業（支援）計画の基本的記載事項（必須記載事項）に自立支援や、介護・重度化予防についての具体的取り組み内容や目標を新たに盛り込むことなどを提案した。 基本指針は、市町村介護保険事業計画、都道府県・・・
-
2017年02月15日(水)
［医療改革］ 薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。 介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・
-
2017年01月31日(火)
［医療改革］ 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議
-
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。 同機構が運営する都の「福祉サービス第三者評価」は利用者本位の福祉サービスの実現を目指して、2003年度にスタート。福祉サービス事業者や利用者ではない第三者の立場の多様な評価機関（123機関）が、事業者のマネジメント力やサービスの内容・・・
-
2017年01月30日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
-
厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
-
2017年01月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,652万人 厚労省
-
厚生労働省は1月25日、2016年10月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2016年10月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,652万655人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は33万7,666人。100歳以上の被保険者数は6万3,124人。被扶養者であった被保険者数は1・・・
-
2017年01月24日(火)
［健康］ 高齢者の口腔支援、先駆的自治体の取り組み紹介 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、高齢者への口腔・嚥下機能支援で先駆的な取り組みを行っている自治体の実情をまとめた、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」を公表した。対象自治体では、歯科医師会、歯科衛生士、管理栄養士といった多職種の専門職と連携して、予防方法の啓発活動や要介護高齢者向けの歯科医療提供体制の整備などが実施されていた。 高齢者の口腔と摂食嚥下機能の重要性についての認知・・・
-
2017年01月18日(水)
［介護報酬］ 介護人材の処遇改善で報酬を1.14％引き上げ 介護給付費分科会
-
社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(p1～p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・
-
2017年01月12日(木)
［在宅医療］ 全国在宅医療会議WGが初会合 厚労省
-
厚生労働省は1月12日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。WGは2017年3月に、在宅医療の推進に向けて特に重点的に取り組むべき「重点分野」をまとめ、親会議である「全国在宅医療会議」に報告する予定(p4参照)。 厚労省は、在宅医療の提供者や学術関係者、行政が共通した考えの下、連携して在宅医療の推進を図っていくための方策を検討する場として、2016年に「全国在宅医療会議」を創設した・・・
-
2016年12月01日(木)
［告知］ 「東京ホームタウン大学」を2月4日に開催 東京都
-
- 東京ホームタウンプロジェクト 2016年度総括イベント「東京ホームタウン大学」高齢化に対応した地域づくりを応援するイベントを開催します。（12／1）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部在宅支援課 カテゴリ： 高齢者
-
2016年11月10日(木)
［介護保険］ 2016年7月の要介護者は627.1万人で給付費7,775億円 厚労省
-
厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者（要支援者含む）は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,775億円だった(p1参照)。・・・
-
2016年10月25日(火)
［後期高齢者］ 2016年7月の後期高齢者医療制度加入者は約1,637万人 厚労省
-
厚生労働省は10月25日、2016年7月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,637万9,687人（前年同月比3.2％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万863人。100歳以上の被保険者数は6万2,743人。被扶養者であった被保険者数は163・・・
-
2016年10月04日(火)
［介護］ EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会
-
厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3～p7参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・
-
2016年10月04日(火)
［介護保険］ 2016年6月の要介護者は625.4万人で給付費7,576億円 厚労省
-
厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者（要支援者含む）は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・
-
2016年10月04日(火)
［白書］ 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省
-
- 平成28年版 厚生労働白書（平成27年度厚生労働行政年次報告）（10／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計
-
2016年10月03日(月)
［高齢者］ 配食事業における栄養管理の検討の方向性案を提示 厚労省
-
厚生労働省は10月3日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食を活用した健康管理支援の状況などについて、栄養・食事サポート事業者や自治体へのヒアリングを行ったほか、「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性（案）」を議論した。 今回ヒアリングに参加したのは、地域栄養ケアPEACH厚木(p3～p9参照)、神奈川県大和市(p10～p12参照)、福岡県・・・
-
2016年09月27日(火)
［介護保険］ 介護保険料、5年遡及して還付可能に 厚労省
-
- 介護保険最新情報vol.564（9／27）、介護保険最新情報vol.565（10／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
-
2016年09月18日(日)
［高齢者］ 65歳以上の人口3,461万人、割合27.3％で過去最高を更新 総務省
-
総務省は9月18日、「統計からみた我が国の高齢者」を発表した。9月19日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関して、（1）人口、（2）人口移動、（3）就業、（4）暮らし、（5）家計―を柱に、「人口推計」、「住民基本台帳人口移動報告」、「労働力調査」などの統計から取りまとめたもの(p1～p15参照)。 （1）の「人口」では、2016年9月15日現在、65歳以上の高齢者は3,461万人（男性1,499万人、女性1,962万人）で、総・・・
-
2016年09月14日(水)
［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％ 厚労省
-
厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・
-
2016年09月08日(木)
［救急医療］ 2015年の熱中症による死亡総数は968人 厚労省
-
厚生労働省は9月8日、2015年の「熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より」を公表した。年齢（5歳階級）別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2015年の熱中症による死亡総数は968人（対前年比439人増）。年齢別にみると、0歳～9歳は0人（同2人減）、10歳～19歳は2人（同2人増）、20歳～39歳は21人（同7人増）、40歳～64歳は163人（同78人増）、65歳以上は781人（同353人増）だった・・・
-
2016年09月08日(木)
［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の減少 厚労省
-
厚生労働省は9月8日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。母の年齢別にみると、出生数は29歳以下の各階級および50歳以上では前年より減少したが、30～49歳の各階級では増加した。また、出生順位別にみると、第1子は前年より増加したが、第2子・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
