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2016年09月06日(火)
［高齢者］ 高齢者人口301万人、初の300万人超 東京都
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東京都は9月6日、2016年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口（推計）」の概要を発表した。住民基本台帳人口（日本人のみ）を基に、2016年9月15日現在の、東京都の高齢者（65歳以上）人口を推計したもの。 東京都の高齢者人口は301万2,000人（対前年比4万8,000人増）となり、初めて300万人を超えた。高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、人口4.3人に1人に相当する23.1％（同0.2ポイント増）となり、過去最高を・・・
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2016年09月06日(火)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問介護要件に日本語能力試験を提案 受け入れ検討会
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厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(p3～p9参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 今回、厚労省は、「EPA介護福祉士が訪問系サービスに就労する場合に想定される課題」について施設な・・・
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2016年09月05日(月)
［高齢者］ ガイドライン策定に向け、配食4事業者にヒアリング実施 厚労省
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厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(p2～p32参照)。 今回参加したのは、国内4事業者（日清医療食品(p2～p7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(p8～p26参照)、ファンデリー(p27～p29参照)、セブン・ミールサービス(p30～p32参照)）で、（1）配食事業の基本・・・
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2016年08月25日(木)
［後期高齢者］ 2016年5月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省
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厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,630万687人（前年同月比3.1％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万2,309人。100歳以上の被保険者数は6万2,923人。被扶養者であった被保・・・
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2016年08月24日(水)
［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省
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厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・
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2016年08月19日(金)
［介護保険］ 医療保険を踏まえた利用者負担割合など検討へ 介護保険部会3
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8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、利用者負担に関して（1）利用者負担割合（2）高額介護サービス費―も議論した。 （1）に関し、2014年の介護保険法改正により、保険料の上昇を抑えながら現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内の負担公平化を図るため、2015年8月から、一定以上所得の人の負担割合を2割としている。2割負担の対象者に関し、厚労省は第1号被保険者全体の上位20％を該当者とし、合・・・
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2016年08月05日(金)
［介護］ EPA外国人介護福祉士の人権擁護や利用者の安心検討へ 受入れ検討会
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厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）検討の方向性案、（2）EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 （1）に関し、厚労省は外交上の配慮からEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するにあたって、人権擁護など・・・
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2016年07月28日(木)
［介護］ 都有地活用の介護老人保健施設の整備事業者を公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 介護老人保健施設等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／28）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2016年07月25日(月)
［社会保障］ 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇
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厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・
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2016年07月25日(月)
［後期高齢者］ 2016年4月の後期高齢者医療制度加入者は約1,627万人 厚労省
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厚生労働省は7月25日、2016年4月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,627万4,395人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万3,322人。100歳以上の被保険者数は6万3,225人。被扶養者であっ・・・
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2016年07月20日(水)
［介護保険］ 軽度者への要支援・要介護度に応じた支援が論点 介護保険部会1
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厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方、（2）福祉用具・住宅改修―などの論点を提示して議論した。 （1）に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議決定）では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業・・・
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2016年07月20日(水)
［介護保険］ 福祉用具、極端な価格差のない仕組みなど検討 介護保険部会2
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厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方のほか、（2）福祉用具・住宅改修―も議論した。 （2）に関し、厚労省は、福祉用具は利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を営むため、生活機能の維持・改善や状態の悪化防止、介護者の負担軽減を図る役割を担っていると説明。利用者負担は他のサービスと同様、１割負担（一定所得以上の人は2割負担）。今回、厚労省は、福祉用・・・
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2016年07月19日(火)
［高齢者］ 配食事業者向けガイドライン策定に向け初会合 厚労省
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厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。 厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向（BMIが20kg／平方メートル）の65歳以上の高齢者割合は17.8％で、直近10年間はほぼ横ばいだったとしている(p7～p8参照)。 他方、医療機関退院後の高齢者の行・・・
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2016年07月19日(火)
［社会保障］ 「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。 塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ（社会的包摂）な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・
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2016年06月27日(月)
［介護保険］ 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円 厚労省
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厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者（要支援者含む）は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398億円だった(p1参照)。
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2016年06月20日(月)
［介護保険］ 2016年3月の要介護者は620.4万人で給付費7,501億円 厚労省
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厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501億円だった(p1参照)。・・・
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2016年06月13日(月)
［介護保険］ 介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・
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2016年06月08日(水)
［高齢者］ 特養老人ホーム用地、土地譲受事業者募集 UR都市機構
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UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月30日から7月1日の期間で、わし宮団地（埼玉県久喜市）における「高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者」の募集を受け付ける(p1参照)。 譲渡予定地は、埼玉県久喜市上内字砂原の4,852.28平方メートルの第1種中高層住居専用地域(p2～p3参照)。募集用途は、特別養護老人ホーム（広域型介護老人福祉施設）など。募集・申込要領は、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）東日・・・
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2016年06月08日(水)
［サ高住］ 2016年度「サ高住」等の説明会、6月24日から開催 国交省
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- 平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会の開催について（6／8）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者
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2016年06月07日(火)
［介護保険］ 介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を 国会図書館調査
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国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。 報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・
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2016年06月01日(水)
［介護保険］ 低所得高齢者のための地域居住支援モデル事業者を公募 東京都
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- 「地域居住支援モデル事業」の事業者を公募します！～空家等を活用した新たな住まい方の取組が始まります～（6／1 第1回）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課 カテゴリ： 高齢者 社会福祉
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2016年06月01日(水)
［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円 厚労省
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厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は41.7万人、施設サービス受給者は91.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,672億円だった(p1参照)。・・・
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2016年05月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年2月の後期高齢者医療制度加入者は約1,618万人 厚労省
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厚生労働省は5月25日、2016年2月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,618万1,668人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万5,273人。100歳以上の被保険者数は6万2,084人。被扶養者であっ・・・
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2016年05月24日(火)
［サ高住］ 高齢者向け住宅、施策の方向性の取りまとめ公表 国交省
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- 今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ～サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進～《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
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2016年05月23日(月)
［人口］ 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇 厚労省
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厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2～p3参照)(p11参照)。 （1）で、出生数は100万5,656人で、前年（2014年）の100・・・
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