-
2015年09月09日(水)
［国家戦略特区］ iPS細胞からの試験用細胞製造事業など認定 特区諮問会議
-
政府は9月9日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）国家戦略特区の拡充と、区域計画の認定、（2）今後の進め方、（3）基本方針の一部変更案―などが議題に上った(p1参照)。 （1）では、15事項の規制改革メニューの追加された改正特区法が9月・・・
-
2015年09月09日(水)
［医療改革］ 歳出改革へ優良事例を横展開する省庁横断的会議設置 内閣府
-
内閣府は9月9日、歳出効率化に資する優良事例の横展開のための「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催すると発表した。骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）の歳出改革を推進するための省庁横断的な政府側窓口の会議。 プラットフォームでは、健康増進・予防サービスに関して、国・地方を通じた歳出効率化に資する優良事例の創出と全国展開を図るため、自治体や企業・保険者における先進的な取り組みの・・・
-
2015年09月08日(火)
［認知症］ 若年性認知症相談支援マニュアル素案 都認知症対策推進会議
-
東京都は9月8日、「東京都認知症対策推進会議」を開催し、若年性認知症などについて議論した。推進会議は、認知症の人やその家族に対する支援体制の構築に向けた方策について検討している(p2参照)。今回は、2012年度～2014年度の東京都若年性認知症総合支援センターの実績(p9参照)とともに、若年性認知症相談支援マニュアル素案(p10～p11参照)が提示された。 特有の制度がない若年性認知症は、診断を受けても制・・・
-
2015年09月07日(月)
［医学研究］ タスクフォースの課題案などを示す ゲノム医療実現推進本部
-
厚生労働省は9月7日、欧米にくらべて出遅れているゲノム（遺伝子）医療の実用化を加速させることを目的とする、「ゲノム医療実現推進本部」の初会合を開き、（1）現状と課題(p4～p7参照)、および、（2）ゲノム医療等実現推進タスクフォース（仮称）(p8～p10参照)の関連事項について示した。 ゲノム医療とは、個々人のゲノム情報を調べ、その結果にもとづいて、より効率的・効果的に、疾患の診断・治療・予防をすること・・・
-
2015年09月05日(土)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望 四病協
-
四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1～p7参照)を公表した。要望は9月2日付。 四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・
-
2015年09月04日(金)
［政令］ がん登録の推進に関する法律の施行にともなう政令案 内閣
-
政府は9月4日、「がん登録等の推進に関する法律施行令案」(p2～p5参照)(p6～p18参照)を閣議決定した。2016年1月1日に「がん登録等の推進に関する法律」が施行されることにともなうもので、全国がん登録データベースにおける、がん患者の識別ができる保存期間（原発性のがんに関する初回の診断の日から100年を経過した日の属する年の12月31日まで）などを定めている。施行期日は、一部をのぞき、同法の施行日・・・
-
2015年09月04日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.40 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政（第40号 9／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 医療制度改革
-
2015年09月03日(木)
［精神医療］ 与野党共同提出の国家資格・公認心理師法案を議論 通常国会
-
自民、民主、維新、公明、社民の5党共同で議員立法している「公認心理師法案」は9月4日、前日の衆議院での可決を経て、参議院に送付されている。法案は国民が抱える心の健康問題などを巡り、心理専門職の活用促進のため、国家資格を創設するもの(p1～p2参照)。 法案の内容では、公認心理師は登録を受けて「公認心理師」の名称を用い、保健医療や福祉などの分野で、職業として心理学に関する専門知識・技術で、次の行為を行・・・
-
2015年09月03日(木)
［先進医療］ 2016年度診療報酬改定に向け検討スケジュール案 先進医療会議
-
厚生労働省は9月3日、「先進医療技術会議」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けた、先進医療の保険導入などおよび施設基準の見直しに関する「検討方法案」(p3～p4参照)および「イメージ」(p25参照)を示した。 先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。検討方法案では、次のように今後のスケジュールが示された(p3～p4参照)(p25参照)。（1）2015年12月まで・・・
-
2015年09月02日(水)
［規制改革］ 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
-
内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・
-
2015年09月02日(水)
［医療安全］ 医療事故発生時マニュアルとして「調査報告書」例を示す 日医
-
日本医師会（日医）は9月2日、「医療事故調査制度における医師会の役割について」(p1～p54参照)を発表した。日医・医療安全対策委員会が4月に公表した中間的な取りまとめに続く、第2次中間答申となる。最大の目的は、医療事故調査制度を支える支援団体としての活動に活用できる、「具体的なマニュアル」を提供すること(p5参照)であり、巻末には、先行的に取り組んでいる都道府県医師会の具体例を盛り込んだ、事故調査・・・
-
2015年09月01日(火)
［救急医療］ 聴覚・言語機能障害者対応の119番に向け初会合 消防庁検討会
-
総務省消防庁は9月1日、「119番通報の多様化に関する検討会」の初会合を開催し、今後の検討項目などが示された。 高齢化の進展や障害者の社会参画が拡大するなか、多様な状況下で音声以外の緊急通報手段の需要が高まることが予想されている。同検討会は、聴覚・言語機能障害者などに対応した119番緊急通報が、いつでも全国どこからでもできるように、音声によらない緊急通報技術を検討し、手段を確立することを目的に設置された・・・
-
2015年09月01日(火)
［医薬品］ 医療用医薬品の流通改善に向けて「提言」を発表 厚労省
-
厚生労働省は9月1日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が取りまとめた、「医療用医薬品の流通改善の促進について」と題する提言(p2～p3参照)(p4～p14参照)を発表した。副題には、「後発医薬品のさらなる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」が掲げられている。 この懇談会は2004年に設置され、今回の提言に先立つ2007年には、薬価調査の信頼性を確保する観点から、「長期にわたる・・・
-
2015年08月31日(月)
［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
-
厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
-
2015年08月28日(金)
［医療改革］ 国家戦略特区における医療法人の非営利性の徹底を通知 厚労省
-
- 国家戦略特別区域における医療法第46条の3第1項ただし書の認可に関する取扱い及び医療法人の非営利性の徹底について（8／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
-
2015年08月28日(金)
［介護保険］ 認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関 東京都
-
東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村での認知症医療・介護連携の推進）、（2）地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）―の2つ・・・
-
2015年08月28日(金)
［予算］ 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円 厚労省
-
厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1～p36参照)を明らかにした。 一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5％増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4％増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・
-
2015年08月28日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.39 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政（第39号 8／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 調査・統計
-
2015年08月27日(木)
［医療提供体制］ 2015年度の病床機能報告マニュアル案 地域医療構想検討会
-
厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9～p12参照)(p13参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。 一方、病床機能・・・
-
2015年08月26日(水)
［医療改革］ 患者申出療養に必ず実施計画の作成を求める 中医協・総会3
-
厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、5月27日に成立した医療保険制度改革関連法で制度化される「患者申出療養」（2016年4月施行）などを議論した。 患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもの。7月8日の議論で、委員からは、「障害等により患者・・・
-
2015年08月25日(火)
［医療改革］ 医師・看護師の確保に関する厚労行政の改善措置を公表 総務省
-
- 医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞（8／25）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
-
2015年08月25日(火)
［行政改革］ 愛知県がPMDAの薬事戦略相談機能の誘致提案 政府機関移転会議
-
政府は8月25日、まち・ひと・しごと創生本部の「政府関係機関移転に関する有識者会議」の初会合を開催し、「政府関係機関移転の進め方」を議論した。 政府関係機関の地方移転に関しては、2014年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方への新しいひとの流れをつくることが打ち出され、研究機関・行政機関には雇用など地方の発展に資するものがあり、東京一極集中是正などのため、地方提案で移転を・・・
-
2015年08月25日(火)
［がん対策］ 希少がんの定義や取り組む課題の報告書を公表 厚労省検討会
-
厚生労働省は8月25日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会の報告書」を公表した。厚労省では、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」（以下、検討会）を設置し、「希少がん」医療・支援のあり方や、必要な方策などについて2015年3月より6回にわたり議論してきた(p4参照)。 報告書では、これまでなかった希少がんの明確な定義について、「おおむね罹患率（発生率）人口10万人当たり6例未満（分類は、・・・
-
2015年08月24日(月)
［医薬品］ 医薬品産業強化総合戦略の骨子・素案を提示 官民対話
-
厚生労働省は8月24日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。 今回の会合では、厚労省が示した「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～」の骨子・素案が議題とされた(p5～p11参照)。同戦略案の基本理念は、（1）イノベーション・・・
-
2015年08月21日(金)
［医療改革］ 国家戦略特区の理事長認可の政令案を説明 自民党厚生労働部会
-
自由民主党の厚生労働部会は8月21日、「国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業」などを議題とし、内閣府と厚生労働省が「国家戦略特区法施行令改正の概要案」を説明した。 内閣府と厚労省は国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業に関して、2015年7月8日成立の改正国家戦略特区法による医療法の特例を説明。 現行の医療法は、理事長を医師または歯科医師である理事のなかから選出することとされている。これに対し、改正国・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
