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2016年06月23日(木)
［医療改革］ 小児医療で救急体制・定期接種化・医療費助成の提言 日医総研
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- 小児医療の現状と今後に向けての提言（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： test医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2016年06月22日(水)
［医療改革］ 療養病床、新類型のあり方巡り経営者からヒアリング 特別部会
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厚生労働省は6月22日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、療養病床を持つ病院経営者らからヒアリングを行った。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 医療法人社団大和会多摩川病院の矢野諭理事長は「医療療養病棟の地域での存・・・
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2016年06月22日(水)
［診療報酬］ 改定調査項目、療養病棟の調査を2カ年求める声 基本問題小委1
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厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長（国際医療福祉大学大学院教授）は6月17日に分科会でまとめられた2016年度診療報酬改定に関する「2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を報告。今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、201・・・
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2016年06月22日(水)
［医薬品］ HIV―1感染症用薬1品目の薬価収載を承認 中医協・総会
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厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医薬品1品目1成分を新たに薬価収載することを承認した。承認された医薬品は、次の通り（2016年6月29日収載予定）(p15参照)。（1）HIV―1感染症用薬『ゲンボイヤ配合錠』（日本たばこ産業） (p16～p17参照) （1）に関し、厚労省は疾患の特性などから1回の投薬期間が14日を超えることに合理性があり、かつ、投与初期から14日を超える投薬の安全性が確認・・・
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2016年06月20日(月)
［意見募集］ 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日～5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。 たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・
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2016年06月17日(金)
［診療報酬］ 「重症度、医療・看護必要度」の見直しを2年間検証 入院分科会
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厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。 厚労省は今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は2016年度調査は経過措置の終了後に実施。なお、1年間の経過措置が設けら・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る 医療計画検討会1
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厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、（1）2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7～p16参照)、（2）2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17～p20参照)、（3）他計画等との整合性―の論点を示した(p29～p30参照)。 （1）に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 引き続き、5事業を重点的に取り組む 医療計画検討会2
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6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）5事業（救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等）を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・
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2016年06月15日(水)
［診療報酬］ 改定Q＆A第4集で「重症度、医療・看護必要度」詳説 疑義解釈1
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厚生労働省は6月14日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）許可病床数―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）に関し、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の手術等の医学的状況を評価するのC項目を新設している(p2参照)。 この点、評価の手引きで、「同一疾患に起因した一連・・・
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2016年06月14日(火)
［医療保険］ 社保診療報酬支払基金、改革の具体案提示 データヘルス検討会
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厚生労働省は6月14日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、（1）国民健康保険団体連合会の取り組み(p2～p28参照)、（2）前回の社会保険診療報酬支払基金のプレゼンテーション(p29～p52参照)―などを議題とした。 （1）では、国民健康保険中央会がプレゼンテーションを行い、（i）国保連合会の特色(p5参照)、（ii）審査の効率化・統一化(p9参照)、（iii）ビッグデータを・・・
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2016年06月14日(火)
［診療報酬］ 認知症地域包括診療料等、屯服薬も内服薬にカウント 疑義解釈2
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6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、（2）後発医薬品使用体制加算／外来後発医薬品使用体制加算、（3）投薬、（4）医師事務作業補助体制加算、（5）月平均夜勤時間―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）で、厚労省は屯服薬も内服薬の種類としてカウントすることを明示した。ただし、臨時に1回だ・・・
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2016年06月14日(火)
［診療報酬］ 退院支援加算、回復期リハ病棟入院料での要件説明 疑義解釈3
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6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）退院支援加算、（2）在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）に関し、【退院支援加算1】の施設基準に過去1年間の【介護支援連携指導料】の算定回数要件がある(p6参照)。 この点、回復期リハビリテーション病棟入院料などの介護支援連携指導料の点数が・・・
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2016年06月13日(月)
［医療費］ 1月実績の医療費、前年同期比3.0％増 厚労省
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厚生労働省は6月13日、2015年度の1月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.3％増、75歳以上は同4.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6％増、医科入院外同2.1％増、歯科同1.1％増、調剤同8.1％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.1％増、うち75歳未満は同2・・・
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2016年06月13日(月)
［医療費］ 1月の調剤医療費は6,408億円、後発品割合は数量で61.5％ 厚労省
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厚生労働省は6月13日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年1月）を発表した。2016年1月の調剤医療費は6,408億円（前年度同期比7.3％増）で、うち技術料が1,429億円（同2.7％減）、薬剤料が4,969億円（同10.5％増）、うち後発医薬品が707億円（同14.5％増）(p66参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で61.5％（同3.1ポイント増）だった(p66参照)。・・・
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2016年06月10日(金)
［医療保険］ 2016年度事業計画などを議論 全国健保協会検討会
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厚生労働省は6月10日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、（1）2015年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方(p5参照)、（2）全国健康保険協会の2015年度業務実績に関する評価の基準(p6～p7参照)、（3）2016年度全国健康保険協会事業計画(p94～p126参照)―について議論した。 （2）に関し、厚労省は、2015年度業務実績評価方法として、「事業項目ごとの個別評価」と「業務実績全体・・・
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2016年06月10日(金)
［医療費］ 医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく 厚労省
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政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。 厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。 入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・
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2016年06月09日(木)
［先進医療］ 新規技術2件の先進医療B振り分け提案 先進医療会議
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厚生労働省は6月9日、「先進医療会議」を開催し、 （1）5月受理分新規技術の先進医療AまたはBへの振り分け(p5参照)、（2）先進医療Bに係る新規技術の科学的評価(p12参照)、（3）先進医療Bの取り下げ(p56参照)―などを議論した。 （1）では、5月受理分の新規技術で、ST上昇型急性心筋梗塞（再灌流療法を施行する場合に限る）に対する「急性心筋梗塞に対するヒトIL-11製剤を用いた心筋保護療法」、および、「2型・・・
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2016年06月06日(月)
［医学研究］ 医療分野研究開発推進計画の推進へ検討事項を説明 政府調査会
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政府は6月6日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクト「医療分野研究開発推進計画の今後の推進」を議題とした。推進計画は医療分野の研究開発・環境整備や成果の普及に関する施策の政府基本方針。 推進計画の実行状況に関し、専門調査会は2015年度までの達成目標は22項目中、未達成の2項目があったものの、総合的に研究開発全体としては、順調に進捗していると評価・・・
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2016年06月03日(金)
［医療保険］ メタボリスク者を抽出する質問の見直し案を提示 保険者検討会
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厚生労働省は6月3日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「第3期特定健診・特定保健指導に向けた見直し」(p4～p23参照)などを議論した。 検討会で、厚労省は特定健診・特定保健指導の見直しに関し、「特定健診・保健指導の枠組みについて、特定保健指導対象者選定の第一基準である腹囲は堅持していくべき」、「腹囲基準を含めた現行制度のあり方について議論するためには、まずはエビデンスの蓄積等・・・
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2016年06月02日(木)
［医療改革］ 骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除 政府
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政府は6月2日、政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略（日本再興戦略2016）も同日、閣議決定されている。 骨太方針では、「消費税率の10％への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・
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2016年06月01日(水)
［審査支払］ 2016年3月診療分は1兆1,001億円 支払基金
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- 平成28年3月診療分の件数と金額が確定（6／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： test医療保険 調査・統計 診療報酬
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2016年06月01日(水)
［社会保障］ 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相
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安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・
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2016年06月01日(水)
［医療改革］ 療養病床、制度再延長・転換限定・多床室など検討へ 特別部会
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厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の初会合を開催し、療養病床のあり方の検討を開始した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は1月28日開催の「療養病床の在り方等に関する検討会」で取りまとめた整・・・
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2016年05月31日(火)
［医療改革］ かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵 財務総研
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財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1～p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、（1）地域医療の支払い制度、（2）わが国の外来診療の質とコスト、（3）医療の質向上と費用節減―などをまとめている。 （1）では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・
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2016年05月30日(月)
［国保］ 2015年9月の国保医療給付費は8,019億円 厚労省
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厚生労働省は5月30日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年9月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,116万9,080世帯（前年同月比1.6％減）、被保険者は3,549万9,943人（同3.1％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,677億59百万円、このうち入院は3,553億58百万円、入院外が5,265億05百万円。医療給付費は8,019億59百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・
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