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2016年07月21日(木)
［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病（難病・・・
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2016年07月20日(水)
［医療改革］ 健康に応じた支払い制度や直接補助を提案 政策コメンテータ委
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内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。 医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員（一橋大学国際・公共政策大学院教授）が資料提出・・・
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2016年07月14日(木)
［経営］ 健康経営推進に向けて国と都に各種施策を要望 東京商工会議所
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東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する、「健康企業宣言と健康経営の推進に向けた要望」を取りまとめた。健康経営や働き盛り世代に運動習慣を定着させる取り組みの推進に向けた環境整備などを要望するもの(p1～p14参照)。 東京商工会議所は企業が従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法である「健康経営」が重要と指摘。従業員の健康リスク低減や、安全配慮義務、健康増進の結果として・・・
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2016年07月14日(木)
［医療改革］ 高額療養費、現役並み所得・外来上限など議論へ 医療保険部会1
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厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の（1）高額療養費、（2）後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はなく、説明などを行っている。 厚労省は2016年6月2日に閣議決定された政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）などで、負担能力に応じた公平な負担等の改革を実行するとしていると説明。具体的には、高額療養費・・・
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2016年07月14日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2
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7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、（1）高額療養費―のほか、（2）後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 （2）に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割（現役並み所得者は3割）、70歳から74歳までの人が2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・
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2016年07月13日(水)
［予算］ 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議
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内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員（日本総合研究所理事長）らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・
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2016年07月11日(月)
［医療保険］ 特定健診、2014年度実施率48.6％で前年より改善 保険者検討会
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厚生労働省は7月11日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「2014年度特定健診・特定保健指導の実施状況」などを報告した。 特定健診は対象者数5,384万7,427人に対し、受診者数が2,616万3,456人で、実施率は48.6％（前年度比1.0ポイント増）。 また、受診者数に占める特定保健指導の対象者数は440万3,850人（対象者割合16.8％）、このうち、終了者数は78万3,118人で、終了率は17.8％（前年度比0.1ポイン・・・
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2016年07月11日(月)
［予算］ 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG
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政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・
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2016年07月11日(月)
［医療費］ 2月実績の医療費、前年同期比3.6％増 厚労省
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厚生労働省は7月11日、2015年度の2月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同3.1％増、75歳以上は同4.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同2.0％増、医科入院外同2.9％増、歯科同1.5％増、調剤同9.0％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.7％増、うち75歳未満は同3・・・
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2016年07月11日(月)
［医療費］ 2月の調剤医療費は6,843億円、後発品割合は数量で62.4％ 厚労省
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厚生労働省は7月11日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年2月）を発表した。2016年2月の調剤医療費は6,843億円（前年度同期比17.8％増）で、うち技術料が1,582億円（同10.7％増）、薬剤料が5,251億円（同20.2％増）、うち後発医薬品が756億円（同24.0％増）(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で62.4％（同4.2ポイント増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年07月08日(金)
［医療保険］ 支払基金と国保連の職員数等を比較 データヘルス検討会
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厚生労働省は7月8日、職員数や担当者数に関する「支払基金と国保連の比較等」を公表した。同日の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」で報告したもので、（1）支払基金と国保連の職員数の推移、（2）保険者・医療機関再審査請求の状況（全国）―を明らかにしている。 （1）で、厚労省は国保連と支払基金の「審査支払担当者数」の比較を示し、審査支払担当者数は2015年度に関し支払基金が3,572人、国保・・・
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2016年07月08日(金)
［医療保険］ 2015年度は2,453億円の黒字、準備金1兆3,100億円に 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月8日、2015年度の協会けんぽの決算見込み（医療分）を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。 2015年度決算は、収入9兆2,418億円（前年度比1,383億円・1.5％増）に対し、支出が8兆9,965億円（同2,656億円・3.0％増）で、前年度を1,273億円下回る2,453億円の黒字の見込み(p1参照)(p3～p4参照)。 収入の内訳は、保険料収入が8兆461億円（同3,・・・
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2016年07月07日(木)
［療養費］ 保険請求者向けの研修制度を検討 柔道整復療養費検討専門委
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厚生労働省は7月7日、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催。これまでの「療養費検討専門委員会における議論の整理案」、「今後の進め方の整理案」などを議題とした。 厚労省は議論の整理案として、（1）支給対象の明確化に向けた個別事例の収集(p3参照)(p29～p30参照)、（2）不正の疑いのある請求に対する審査の重点化(p3参照)(p31～p33参照)、（3）適正な保険請求を促・・・
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2016年07月07日(木)
［先進医療］ 新規技術2件の先進医療B振り分け提示 先進医療会議
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厚生労働省は7月7日、「先進医療会議」を持ち回りで開催し、6月に受理された新規届出技術に対する振り分け結果を示した。持ち回り開催は委員の日程などで先進医療会議が開催されない場合、振り分け作業すら滞ってしまう不都合が生じうるため、申請内容を持ち回りで審議するもの。 今回、新規届出技術の「既存抗リウマチ薬抵抗性の関節リウマチに対するヒドロキシクロロキン併用療法」、心停止後症候群に対する「院外心停止後患・・・
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2016年07月06日(水)
［在宅医療］ 1,741の自治体別の在宅医療関連データ集を公開 厚労省
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厚生労働省は7月6日、1,741の基礎自治体別に集計した「在宅医療に関連する統計調査等のデータ集」を公表した。 データ集は厚労省が実施した統計調査等から、在宅医療に関連するデータを抽出・集約したもの。厚労省はホームページで公開することで、「在宅医療推進に必要な調査研究などに広く活用してもらいたい」と述べている。また、今後もデータ量の充実に努め、アクセス容易性にも配慮しながら、データを広く提供していきた・・・
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2016年07月06日(水)
［在宅医療］ 関係者の連携へ「在宅医療の基本的な考え方」提案 全国会議
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厚生労働省は7月6日、「全国在宅医療会議」の初会合を開催。（1）在宅医療推進のための基本的な考え方、（2）今後の会議の進め方、（3）在宅医療に関する統計調査等のデータの活用―などを議論した。会議は在宅医療の推進に向け、在宅医療提供者・学術関係者・行政が、知見を相互に共有して連携し、実効的な活動をするための考え方を共有することが目的。 （1）で、厚労省は地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっており・・・
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2016年07月05日(火)
［医療保険］ 子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請 知事会
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全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。 決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている&・・・
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2016年06月30日(木)
［審査支払］ 2016年4月診療分は9,481億円 支払基金
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- 平成28年4月診療分の件数と金額が確定（6／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： test医療保険 調査・統計 診療報酬
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2016年06月30日(木)
［診療報酬］ A項目・無菌治療室の治療は多床室でも一定要件で該当 疑義解釈
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厚生労働省は6月30日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その5）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）地域移行機能強化病棟入院料、（3）在宅時医学総合管理料―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「無菌治療室での治療」を新たに追加。「無菌治療・・・
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2016年06月29日(水)
［結核対策］ 特定感染症予防指針の見直しを議論 結核部会
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厚生労働省は6月29日、厚生科学審議会「結核部会」を開催。（1）「結核に関する特定感染症予防指針の見直し」(p4～p26参照)、（2）報告事項(p27～p66参照)―などを議題とした。 部会では、（1）に関し、（i）定期の健康診断および潜在性結核感染症（LTBI）(p9参照)、（ii）結核の医療提供体制(p18参照)、（iii）目標の評価と設定(p20～p24参照)―について議論した。 （i）に関し、厚労省は、「65歳以上・・・
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2016年06月29日(水)
［診療情報］ レセプト・特定健診等情報の提供GLの改正案を提示 有識者会議
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厚生労働省は6月29日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）の改正案」を議題とした。 厚労省は改正案を示し、レセプト情報等の提供依頼申出手続きの「あらかじめ明示しておく事項」に関し、レセプト情報等を用いた研究は原則として、「疫学研究に関する倫理指針」の適用対象となることとしていたが、倫理指針が見直されたため、「人を対象と・・・
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2016年06月27日(月)
［医薬品］ 7月14日から医薬品・医療機器の保険適用に関する相談会 厚労省
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厚生労働省は7月14日から8月26日の期間に、「医薬品・医療機器の保険適用に関する相談会」を開催する。以前は省内で実施してきた医薬品・医療機器の事前相談に関し、積極的に相談に応じるため、昨年度に引き続き省外で相談会を開催するもの。 相談会では、医薬品・医療機器における価格の見通しなどに関する相談事項を事前に募集し、2016年7月14日の富山会場（富山国際会議場）を皮切りに、全国5カ所にて個別に相談を行う（1社・・・
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2016年06月27日(月)
［審査支払］ 2015年度確定金額は医科入院外4.8％増、調剤11.2％増 支払基金
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- 平成27事業年度決算等に関する記者会見を開催（6／27）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 test医療保険 調査・統計
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2016年06月24日(金)
［医療保険］ 国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を 総務省
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- 国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 行政相談課 カテゴリ： test医療保険 介護保険 社会福祉
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2016年06月24日(金)
［医療改革］ 選定療養、差額診察室や腫瘍マーカーなど内容を明確化 厚労省
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- 「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正について （6／24付 通知）、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について （6／24付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
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