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2016年01月04日(月)
[社会保障] 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・
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2016年01月04日(月)
[感染症対策] エボラ流行の終息にともなって監視措置を取りやめ 厚労省
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- ギニアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫及び国内における対応について(1/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 企画情報課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
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2015年12月28日(月)
[パブコメ] ラジウム223製剤を放射性医薬品とする改正に意見募集 厚労省
- 厚生労働省は1月27日まで、「放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を実施している。 放射性医薬品(放射線を放出する医薬品)は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」(1960年法律第145号)に基づき定められた「放射性医薬品の製造および取扱規則」(1961年厚生省令第4号)において、当該医薬品の製造業者などが遵守すべき事・・・
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2015年12月28日(月)
[通知] 診療報酬算定方法一部改正に伴う実施上の留意事項など改正 厚労省
- 厚生労働省は12月28日付で、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」等の一部改正に関する通知を発出した。 特定保険医療材料および材料価格(材料価格基準)の一部が改正されたことに伴い、関連通知の(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(2014年3月5日保医発0305第3号)(p2~p3参照)、(2)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(2014年3月5日保医発030・・・
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2015年12月28日(月)
[通知] 医療機器の「使用成績評価」に関する具体的な運用を通知 厚労省
- 厚生労働省は12月28日付で、医療機器の「使用成績評価」に関する通知(「医療機器の使用成績評価の指定の要否と調査期間に係る手続きおよび具体的な運用」に関する通知)(p1~p5参照)を発出した。 医薬品医療機器法では、厚生労働大臣が指定する医療機器について、製品の特性に応じて期間を設定し、その期間中に使用成績に関する調査を実施し、有効性や安全性を確認することが定められている。 今回の通知は、使用成績評価・・・
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2015年12月25日(金)
[医療改革] 検査結果、手術成績、母子手帳までデジタル化 ICT基盤協議会
- 政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、(1)医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、(2)政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した。 (1)に関して、次世代医療ICT基盤の目的について、医療現場のICTによる高度化と医療データの収集・利活用の仕組みを確立して、医療行政・医療サービス・研究開発など国民・患者へ新しい付加価値を創出すると説明・・・
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2015年12月25日(金)
[医療改革] かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委
- 政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。 プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・
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2015年12月25日(金)
[医療改革] 新たな施設「医療内包型」「医療外付型」提案 療養病床検討会1
- 厚生労働省は12月25日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、報告書案である「サービスを提供する施設の新たな選択肢のたたき台案」について議論した。 現在、地域医療構想の策定や地域支援事業の実施をはじめとする2025年に向けた医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。そこで、介護療養病床と医療療養病床(看護人員配置が診療報酬上の基・・・
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2015年12月25日(金)
[医療改革] 医療機関が既存類型や対応案の中から自ら選択 療養病床検討会2
- 12月25日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、療養病床の新たな選択肢に、(1)医療を内包した施設の「医療内包型」、(2)医療を外から提供する「住まい」と医療機関を併設する「医療外付型」―の2類型が提案された。 (1)に関して、「案1―1」では、サービスは「長期療養に対応した施設(医療提供施設)」で行うとし、対象は、「特に医療の必要性が高く、容体が急変するリスクがある人」とした(p6~p7参照)。 さ・・・
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2015年12月25日(金)
[改定速報] 支払側、7対1入院基本料は3要件すべて見直しを 中医協・総会1
- 厚生労働省は12月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、各号側が個別項目を議論するにあたり、まとめた資料を提出して意見を述べた。 1号側(支払側)を代表して幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、入院医療における機能分化・強化、連携に関して、【7対1入院基本料】は急性期入院医療が必要な患者をより適切に評価できるよう「重症度、医療・看護・・・
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2015年12月25日(金)
[改定速報] 診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張 中医協・総会2
- 12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、2号側(診療側)も意見を示した。 2号側(診療側)を代表して松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「改定の基本方針」では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題に位置づけられ、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を提供できるよう、医療の充実は・・・
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2015年12月25日(金)
[改定速報] 改定率、市場拡大再算定分は額が大きいため別枠 中医協・総会3
- 12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、(1)診療報酬改定率、(2)2016年度保険医療材料制度改革の骨子案(p30~p36参照)―なども議題とした。 (1)では、12月21日に公表された診療報酬改定率が報告され、厚労省は診療報酬本体はプラス0.49%で、各科改定率は医科プラス0.56%、歯科0.61%、調剤プラス0.17%と説明した。また、薬価はマイナス1.22%のほか、改定率の外枠で、市場拡大再算定による薬価・・・
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2015年12月25日(金)
[改定速報] 区分C1・C2、9製品の4月からの保険適用を了承 中医協・総会4
- 厚生労働省は12月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年4月に収載される予定の医療機器9製品(p3~p4参照)の保険適用を了承した。 新たに保険適用される医療機器9製品(区分C1:4区分5製品、区分C2:2区分4製品)は次のとおり(p3~p23参照)。【区分C1・新機能】●頸椎の椎弓を外科的に開いた後、拡大位での椎弓固定に使用する「ラミフィックス」(オリンパステルモバイオマテリアル):保険償還価格・3・・・
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2015年12月25日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.55 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第55号 12/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
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2015年12月24日(木)
[健康] 地域格差縮小の目標などに関する取り組みを報告 健康日本21推進委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21(第2次)推進専門委員会(第5回 12/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 健康課 カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
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2015年12月24日(木)
[税制] 税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む 財務省
- 財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(p118~p225参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。 そのほか、医療・介護に関連しそうな中小企業等の税制改正事項では、「新たに取得する機械装置の固定資産税の特例」として、制定予定の「中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)」で規定する一定の機械・装置の取得をした場合、・・・
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2015年12月24日(木)
[障害者] 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省
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- 障害者総合支援法施行3年後の見直しについて ~社会保障審議会 障害者部会報告書~(12/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
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2015年12月24日(木)
[臨床研修] 2017年度の募集定員の上限案が提示される 医師臨床研修部会
- 厚生労働省は12月24日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、2017年度における「都道府県別募集定員の上限」(p9~p11参照)などについて討議した。 「全体の募集定員上限の設定」に関しては、次の事項などが示されている(p9参照)。●前年度の2016年度は、全体の募集定員が研修希望者の1.18倍となるように上限を設定していたが、実績では1.17倍となった(全体の募集定員1万1,272人に対し、研修希望者数・・・
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2015年12月24日(木)
[予算] 総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表 厚労省予算案1
- 厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案(一般会計)の概要」(p1~p53参照)を発表した(主要事項(p54~p180参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください)。 予算案の総額は、前年度の2015年度当初予算額から3,963億円増となる30兆3,110億円(前年度比1.3%増)。このうち、社会保障関係費は、同4,126億円増の29兆8,631億円(同1.4%増)(p2参照)。 この29兆円あまり・・・
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2015年12月24日(木)
[予算] 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」 厚労省予算案2
- 厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1~p53参照)(別記事「厚労省予算案1」をご参照ください)とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54~p180参照)を発表した。 主要事項(p87~p156参照)は、(1)安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88~p108参照)/(2)子どもを産み育てやすい環境づくり(人口減少社会への対応)(p109~p115参照)/(3)「全員参加の社会」の実現加速・・・
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2015年12月22日(火)
[救急医療] 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多 消防庁
- 総務省消防庁は12月22日、「2015年版 救急・救助の現況」を公表した。 2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2%増加。搬送人員は540万5,917人で、前年に比べ5万9,830人・1.1%の増加となり、救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新した(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者が300万1,957人(全搬送人員の55.5%)ともっとも多く、次いで成人193万3,276人(同35.8%)、・・・
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2015年12月22日(火)
[がん対策] 短期的具体策を示す「がん対策加速化プラン」を公表 厚労省
- 厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」(p6~p27参照)(概要(p1~p5参照)も添付されている)を発表した。 同プランは、2015年6月に開催されたがんサミットで提唱された、がん克服のための取り組みを強化する施策で、短期集中的に実行すべき具体策が示されている(p1参照)。2015年内の策定を目指して、がん対策推進協議会などで討議が続けられてきた。 プランの内容は、予防(p3参照)・・・
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2015年12月21日(月)
[改定速報] 厳しい財政事情下、必要な本体改定率を確保できた 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は12月21日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した診療報酬の改定率などについて説明した。 塩崎厚労相は「診療報酬の改定率は厳しい財政事情ではあるが、医療機関の経営状況や医療従事者の方々の賃金動向などを考慮した結果、診療報酬本体の改定率はプラス0.49%、薬価の改定率はマイナス1.22%、医療材料の改定率はマイナス0.11%となった」と説明した(p1参照)。 さらに、「本体の・・・
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2015年12月21日(月)
[地域包括ケア] 「総合戦略2016」に盛り込む課題を検討 内閣府WG
- 内閣府は12月21日、「地域における人とくらしのワーキンググループ(WG)」の初会合を開催し、運営規則案、座長の選出、地域における人とくらしのあり方などについて議論した。WGは、総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会の下に設置され、地域包括ケアシステムの推進に関して検討する。 初会合では、検討方針として、地域での日常生活の中で、高齢者や子どもを含む住民が健康を維持するための「予防、医療、介護・・・
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2015年12月21日(月)
[改定速報] 2016年度診療報酬改定率、診療報酬本体はプラス0.49% 厚労省
- 厚生労働省は12月21日、2016年度の診療報酬改定率を公表した。塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝により、改定率は、(1)診療報酬本体はプラス0.49%(国費約500億円)、(2)薬価マイナス1.22%(国費約マイナス1,200億円)、(3)材料価格マイナス0.11%(国費約マイナス100億円)―に決定した。なお、いわゆるネット改定率はマイナス0.84%だった(p1参照)。 (1)に関して、各科改定率は、医科プラス0.・・・
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