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2015年07月29日(水)
［インフル］ 新型インフルエンザ薬の種類や備蓄目標を提案 作業班会議
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- 厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 医療・医薬品作業班会議（第3回 7／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2015年07月29日(水)
［医療改革］ 臨床研究中核病院として3病院を承認 厚労省
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厚生労働省は7月29日、第45回社会保障審議会医療分科会の審議結果を公表し、3カ所の病院を臨床研究中核病院として承認して差し支えないとした。病院は以下のとおり(p1参照)。●国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院（東京）●国立大学法人東北大学病院（宮城）●国立大学法人大阪大学医学部附属病院（大阪） 厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療・・・
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2015年07月29日(水)
［通知］ 医療機器の添付文書の改訂指示内容を一部変更 厚労省
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- 医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更について（7／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房参事官 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
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2015年07月29日(水)
［がん対策］ 中間評価ふまえ「がん対策加速化プラン」策定 がん対策協議会
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厚生労働省は7月29日、「がん対策推進協議会」を開催し、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定される「がん対策加速化プラン」(p8～p9参照)に関し、2017年6月までをめどとする「第3期がん対策推進基本計画」の見直しも含む、スケジュール案などについて明示した(p9参照)。 がん対策加速化プランは、2015年6月1日に開催されたがんサミットで提唱された取り組み。柱となる考えは、がん予防・・・
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2015年07月29日(水)
［診療報酬］ 短期滞在手術等基本料、麻酔の選択などの影響分析 入院分科会1
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厚生労働省は7月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、短期滞在手術等基本料などを議論した。平均在院日数が短い医療機関で特定の疾患に偏った病院が多くみられたことなどから、前回の2014年度改定で【短期滞在手術等基本料】は大幅見直しとして、基本料3の対象疾患が大幅に増やされ包括評価などとなった。 7月1日の分科会で、厚労省は改定後、「水晶体再建術」で両側の手術が減少し、片側の手・・・
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2015年07月29日(水)
［診療報酬］ 療養病棟入院基本料2で医療区分2、3の割合要件を 入院分科会2
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7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（1）慢性期入院医療、（2）有床診療所入院基本料―に関しても議論され、まとめ案が示されている。 （1）では、まとめ案が示され、【在宅復帰機能強化加算】に関して、2014年度診療報酬改定で長期入院を要する在宅復帰困難な患者に対する在宅復帰に向けた取り組みを促すため創設されたものの、加算の届出医療機関では、必ずしも急性期病棟から受・・・
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2015年07月29日(水)
［看護］ 看護師3年課程、准看護師過程の応募者減少 日医
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日本医師会（横倉義武会長）は7月29日の定例記者会見で、2015年の「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。同調査は2015年5月に実施された。 現在、看護職就業者数は増加を続けているものの、厚生労働省の第7次看護職員需給見通し（2011年～2015年）による2015年の需要見通し（実人員）の165万200人には達していない。なお、近年、増加傾向にある看護師数に対して准看護師数は減少傾向にある。 ・・・
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2015年07月29日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟、手術料や麻酔料を包括外に 入院分科会1
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厚生労働省は7月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）短期滞在手術等基本料(p4～p13参照)、（2）総合入院体制加算(p14～p23参照)、（3）地域包括ケア病棟入院料(p24～p43参照)、（4）有床診療所入院基本料(p44～p49参照)、（5）医療資源の少ない地域(p50～p58参照)、（6）慢性期入院医療(p59～p79参照)―を議論した。 （3）では、6月19日の分科会の議論で、地域・・・
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2015年07月29日(水)
［改定速報］ 総合入院体制加算、認知症の救急搬送なし一定数 入院分科会2
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7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）総合入院体制加算に関しても新たなデータが示され議論されている。 （2）では、前回の2014年度改定で新設された総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1、2】に関して、6月19日の分科会で、「実績要件のうち最も満たすことが困難とされる化学療法の件数の要件」、「精神疾患を合併する患者など・・・
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2015年07月29日(水)
［医療提供体制］ 医療機能の選択間違いに修正を求める ガイドライン検討会
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厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・
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2015年07月28日(火)
［感染症対策］ PCV13の定期接種使用の是非について検討 ワクチン評価小委
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会（第1回 7／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 結核感染症課 予防接種室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制
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2015年07月28日(火)
［救急医療］ 7月20日～7月26日の熱中症による救急搬送者数7,392人 消防庁
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総務省消防庁は7月28日、2015年7月20日（月）から7月26日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は7,392人と発表した。前週（7月13日から7月19日）の6,165人から1,227人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は8,177人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児72人（1.0％）、少年1,203人（16.3％）、成人2,699人（36.5％）、・・・
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2015年07月27日(月)
［健康産業］ ヘルスケアビジネス事業化を支援する人材を育成・派遣 経産省
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- 地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を加速化します～ヘルスケア・アクセラレーターの育成・派遣を本格化～（7／27）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療制度改革
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2015年07月27日(月)
［医療安全］ 病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介 評価機構
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- 『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―（7／27）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
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2015年07月27日(月)
［DPC］ DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案などを議論した。 DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、準備（データ提出など）期間を経る必要がある。DPC準備病院の募集は、診療報酬改定にあわせて2年ごとに行うこととされており、厚労省は次回改定に対応した準備病院の募集期間を2015年9月1日から9月30日までとすることを提案した・・・
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2015年07月24日(金)
［健康］ アルコールの指導プログラム普及など課題を整理 内閣府WG
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内閣府は7月24日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ（WG）を開催した。WGは、アルコール健康障害対策基本法にもとづき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定するため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理している。 今回は、これまでの論点を整理し、意見交換を行った。 具体的には、（1）地域における保健指導で・・・
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2015年07月24日(金)
［障害者］ 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・
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2015年07月23日(木)
［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」1万1,992件に回答 厚労省
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厚生労働省は7月23日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万1,992件で、内訳は、政策・制度立案への提言442件、制度実施に関する提案3,637件、法令遵守違反0件、その他7,913件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「ほとんどの公共交通機関では、・・・
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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケアの周術期医科歯科連携など論点 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題とし、地域包括ケアにおける歯科の対応に関して、周術期口腔機能管理の医科歯科連携の推進などを議論した。 前回2014年度改定では、全身的負担の大きい周術期の口腔機能の管理は、在院日数削減の効果が、消化器外科、心臓血管外科、小児科血液内科などの診療科で統計学的に有意に認められ、削減効果は10％・・・
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2015年07月22日(水)
［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案 経済財政諮問会議
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内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。 この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・
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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に 基本問題小委
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。 政府の2015年「日本再興戦略」改訂（成長戦略）では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90％に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・
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2015年07月22日(水)
［救急搬送］ 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人 消防庁
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総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。消防庁によると、2015年6月（1日～30日）に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人（前月比128人増）。 この数値について消防庁は、「前年同月と比べ（2014年6月は4,634人、1,602人減）減少しているが、今後梅雨明けとともに気温が上昇してくる可能性が高いため、引き続き警戒が必要」と分析している(p1参照)。 搬送者を年齢区・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2
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7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 効果指標の取り扱いに関して3案を提示 費用対効果部会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。 厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めるとして、（1）標準的な分析方法の定め方、（2）効果指標の取り扱い、（3）費用の取り扱い―の3点の枠組み案を提示した(p5参照)。 （1）では、標準的な分析方法をガイドラインとしてあらかじめ示して、企業に・・・
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