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2019年04月23日(火) ［介護］介護医療院への転換促進で報酬上の対応など要請　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、介護分野の改革についても提言した。サービス提供体制では、25対1医療療養病床や介護療養病床からの介護医療院への転換について、定期的に進捗状況を把握して計画的な移行を後押しすることを要請。移行の動機づけとなるような介護報酬上の対応などについても検討を求めた(p85参照)。　保険給付範囲を縮小する観点からは、要介護1、2の利用者に対する・・・

2019年04月23日(火) ［医療改革］保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

2019年04月23日(火) ［人口］人口動態統計速報 19年2月分　厚労省

人口動態統計速報（平成31年2月分）（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月23日、2019年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万7,284人（前年同月比6.5％減・4,668人減）▽死亡数／11万9,039人（3.8％減・4,695人減）▽自然増減数／5万1,755人の減少（27人増）▽婚姻件数／4万5,499件（14.3％減・7,587件減）▽離婚件数／1万6,681件（1.5％増・242件増）・・・

2019年04月22日(月) ［医療安全］救急医療での画像所見の見落とし対策で提言　医療安全機構

医療事故の再発防止に向けた提言第8号救急医療における画像診断に係る死亡事例の分析（4／22）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療安全調査機構は4月22日、救急医療における画像診断で重要な異常所見の見落としなどがあった死亡事例の分析と再発防止策をまとめた報告書を公表した。救急医療現場で画像検査を行う際は、緊急性が高く、死につながる疾患（killer disease）の可能性を念頭に置いて読影するなどの再発防止策を提言した。　機構の医療事故調査・支援センターに、2015年10月～18年10月の間に報告された死亡事例のうち、救急医療現場で画像検・・・

2019年04月22日(月) ［医療改革］「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を　健保連

2019年度健康保険組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等について（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的な改善と分析。団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代が減少する22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な・・・

2019年04月22日(月) MC plus Monthly 2019年 4月号

2019年 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

「医師働き方改革」と「医師確保計画に基づく医師偏在対策」に関連した検討会の報告書や通知が3月に公表されました。いずれも厚生労働省が「地域医療構想」とともに「三位一体で進める」と意欲をみせる重要施策。本号では両施策の概要を改めて整理。医師の需給均衡の目標年とされる2036年に向けた都道府県の取り組みがいよいよスタートする、この時期に必読の内容となっています。詳しくは、本誌でお確かめください。＜働き方改革・・・

2019年04月19日(金) ［開催案内］看護の日に関わるイベントや市民公開講座を開催　NCGM

イベント開催のご案内　ナイチンゲール誕生日の5月12日は、「看護の日」（4／19）《国立国際医療研究センター》: 発信元：国立国際医療研究センター　　カテゴリ：看護 保健・健康

　国立国際医療研究センター（NCGM）は、「看護の日」の5月12日を含む、5月10日から16日までの期間に、看護に関する各種イベントを開催する。NCGMセンター病院において、各病棟の看護場面や、専門看護師、認定看護師の活動のパネル展示、Nursing Now（ナーシング・ナウ）キャンペーンの紹介展示を実施。さらに、5月10日は「看護フェア～看護の心をみんなの心に～」として、11時から12時まで「看護の市民講座」を開講。糖尿病や脳卒・・・

2019年04月19日(金) ［医薬品］介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル　厚労省

「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル（医療提供を目的とした介護保険施設版）」の送付について（4／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を作成する際に活用してもらう。マニュアルは医薬品の購入・管理・使用にあたっての様々な場面を想定し、幅広い内容を網羅しているが、同省は記載事項をそのまま遵守する必要はないとし、施設の実情に応じた業務手順・・・

2019年04月19日(金) ［人口］ 65歳以上の世帯主割合、40年には45道府県で4割超に　社人研

「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表します（4／19）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。それによると2035年までに沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少。40年には45道府県で65歳以上の世帯主の割合が40％以上になる見通しだ。　推計は5年ごとに実施されているもので、今回は15年の国勢調査を基に15～40年の25年間の将来推計を行った。結果をみると一般世帯総数は15～20年には21道県で減少。世帯減少都道府県はその・・・

2019年04月19日(金) ［感染症対策］麻しん予防指針の一部改正で厚労省が通知

麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正について（4／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月19日、同日付で適用になった、麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正を都道府県などに通知した。日本は世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局に、麻しんが排除状態にあるとの認定を受けているが、近年、海外で感染した患者を契機とした国内感染例が報告されていることなどから、指針の見直しを決めた。改正内容は、▽国が都道府県を通じて市区町村に、第1期・2期の定期予防接種の実施率がそれぞれ95％以・・・

2019年04月19日(金) ［感染症対策］ 19年度世界エイズデーのキャンペーンテーマを募集

平成31年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて（4／19）《エイズ予防財団》: 発信元：公益財団法人エイズ予防財団　　カテゴリ： 保健・健康

　公益財団法人エイズ予防財団は、12月1日の世界エイズデーに向けて、より多くの人にエイズの正しい知識や予防方法について関心を持ってもらうため、国内キャンペーンのテーマなどを募集している。締め切りは6月3日（月）(p1～p3参照)。　応募の際は、▽氏名▽連絡先▽テーマ案とその理由－などを記載の上、指定のメールアドレス宛に送る。寄せられた意見をもとに、6月のテーマ検討会議で候補案を策定。その中から厚生労働省が今・・・

2019年04月19日(金) ［看護］特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書　日看協

厚生労働省と文部科学省へ要望書提出（4／19）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。　厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・

2019年04月19日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況 19年第15週（4月8日～14日）

インフルエンザの発生状況について（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月19日、2019年第15週（4月8日～14日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.67（前週1.46）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：秋田県／7.09、青森県／4.26、沖縄県／3.98▽報告患者数／8,282人（前週比1,055人増）▽入院患者の届・・・

2019年04月19日(金) ［感染症］感染症週報 19年第14週（4月1日～7日）　国立感染症研究所

感染症週報 2019年第14週（4月1日～7日）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は4月19日、「感染症週報第14週（4月1日～7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p27～p28参照)。▽インフルエンザ／1.46（前週1.73）／第5週以降減少▽RSウイルス感染症／0.44（0.49）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.28（0.34）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／1.94（2.07）／3週連続で減少▽感染性胃腸炎／5.35（5.17）／前週から増加▽手・・・

2019年04月19日(金) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　19年1月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（平成31年1月審査分）（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万4,300人▽介護予防居宅サービス／72万7,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／433万9,100人▽要介護1／113万4,700人▽要介護2／106万9,800人▽要介護3／83万2,500人▽要介護4／75万3,100人・・・

2019年04月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 4月22日～27日

来週注目の審議会スケジュール（4月22日～4月27日）（4／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月23日（火）時間未定　閣議4月24日（水）9:30-12:00　中央社会保険医療協議会総会14:00-16:00　第4回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会17:00-19:00　第10回高齢者医薬品適正使用検討会4月25日（木）10:00-12:00　診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）10:00-12:00　第16回特定機能病院及び地域医療支援・・・

2019年04月18日(木) ［医療提供体制］在宅医療の普及・啓発でリーフレット作成　厚労省

リーフレット「在宅医療をご存知ですか？」（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか？」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を促している。　一般向けに作られたリーフレットは、在宅医療で受けられるサービスの名称やその内容、在宅医療の利用が可能な患者の状態－などについてわかりやすく解説。いざという時に入院医療や外来医療から在宅医療・・・

2019年04月17日(水) ［診療報酬］妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし　厚労省調査

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（第3回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割～2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・

2019年04月17日(水) ［診療報酬］維持期・生活期リハの介護への移行などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その14）（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4～6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別・・・

2019年04月16日(火) ［医薬品］ゾフルーザ錠の使用上の注意改訂など掲載　医薬品等安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報No.362（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月16日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.362」を公表した。今回は、「重要な副作用等に関する情報」として、抗インフルエンザウイルス薬の「バロキサビル　マルボキシル」（販売名：ゾフルーザ錠）や統合失調症治療薬「クエチアピンフマル酸塩」（セロクエル錠など）などを取り上げた。両医薬品とも添付文書の使用上の注意が改訂され、「バロキサル　マルボキシル」は、血便、鼻出血、血尿などが現れる可能性や・・・

2019年04月15日(月) ［医療安全］休薬の遅れによる手術や検査の延期で注意喚起　安全情報

医療安全情報No.149（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 その他

　日本医療機能評価機構は4月15日に公表した「医療安全情報No.149」に、手術や検査の前に中止する取り決めがある薬剤の中止が遅れたために、予定した手術や検査が延期になった事例を掲載し、注意を喚起した。2014年1月1日から19年2月28日までに7件の事例報告があった(p1参照)。　薬剤の中止が遅れた原因は、▽中止指示を出し忘れた▽問診票の記載を見落とした▽患者から服用している薬剤はないと聞いていた－など。事例が発生し・・・

2019年04月15日(月) ［医薬品］医薬品3品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（4／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月15日、新たに3品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽スチムリマブ（遺伝子組換え）▽リルピビリン▽バルドキソロンメチル・・・

2019年04月12日(金) ［医療保険］市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小

平成29年度国民健康保険（市町村）の財政状況について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： test医療保険 予算・人事等

　厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。　17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円（2.2％）減少した。主な内訳は、保険料（税）収入2兆7,792億円・・・

2019年04月12日(金) ［人口］ 70歳以上が初めて総人口の2割を突破　18年人口推計

人口推計2018年（平成30年）10月1日現在（4／12）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課人口推計係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が4月12日に公表した2018年10月1日現在の人口推計によると、総人口、日本人人口とも8年連続で減少。15～64歳の人口が比較可能な1950年以降では過去最低となる一方、70歳以上人口の総人口に占める割合が初めて2割を突破した。　18年10月1日現在の総人口は1億2,644万3,000人（前年比0.21％減）、うち日本人人口は1億2,421万8,000人（0.35％減）となった。出生児数から死亡者数を引いて求める自然増減は42万４,000人の減少。1・・・

2019年04月12日(金) ［改定情報］ 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要　厚労省

介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定

　厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。　通知によると・・・

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