過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月09日(水) ［医薬品］セクキヌマブを在宅自己注射指導管理料対象へ追加　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第329回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 test医療保険

　厚生労働省は3月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加、（2）医療機器の保険適用、（3）公知申請とされた適応外薬の保険適用―などを議題とした。　（1）に関して、患者が在宅で使用する注射薬は療養上必要な事項を適切に注意・指導した上で、保険医が投薬することができる注射薬として定められている(p12参照)。　厚労省は今回、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬・・・

2016年03月09日(水) ［診療報酬］被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第329回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 test医療保険

　3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。　東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少に伴う集中）などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18～p21参照)。　2016年1月時点の利用状況・・・

2016年03月04日(金) ［医療改革］患者申出療養の4月施行に向けて留意事項などを周知　厚労省

健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱いについて（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、医薬・生活衛生局、保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険

　厚生労働省は3月4日、「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱い」に関する通知を発出・公表した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日施行(p1参照)。　厚労省は、患者申出療・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当　改定説明会

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 test医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。　冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］診療報酬改定の関係通知の修正点の見え消し版を公表　厚労省

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 介護保険 test医療保険

　厚労省が3月4日付で発出した2016年度診療報酬改定の関係通知で、厚労省の改定説明会で公表された修正点の見え消し版は、次のとおり。●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：医科(p2170～p2748参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：歯科(p2749～p2888参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］施設基準を公布、7対1の算定対象など解釈通知を発出　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 test医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度の診療報酬改定答申を受けて、施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。　「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するためのいわゆる資格で、一定の医療水準を保つために設定されている。施設基準を満たしていなければ、客・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］病棟群単位届出、病棟群の間での転棟は10対1を算定　厚労省

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 改定答申

　厚生労働省は3月4日、2016年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出した。　今回改定で、激変緩和措置として、一般病棟入院基本料や特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料に関して、7対1入院基本料から10対1入院基本料に移行する際に、「病棟群単位」による届・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］退院支援加算1、専任看護師ら配置1人2病棟、120床まで　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 test医療保険

　3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料に関しても詳細な解釈が示されている。　【地域包括ケア病棟入院料】に関しては、病棟・病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（看護必要度評価票A項目1点以上、または、C項目1・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］認知症地域包括診療料の地方厚生局長への届出必要なし　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 test医療保険

　3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括診療料や在宅時医学総合管理料などに関しても詳細に解釈が示されている。　今回新設の【認知症地域包括診療料】に関する基準は、地域包括診療料の届出を行えばよく、認知症地域包括診療料として、特に地方厚生（支）局・・・

2016年03月01日(火) ［医療費］ 10月実績の医療費、前年同期比2.8％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年10月号（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 test医療保険 調査・統計

　厚生労働省は3月1日、2015年度の10月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.2％増、75歳以上は同3.9％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5％増、医科入院外同2.1％増、歯科同1.0％増、調剤同7.6％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.0％増、うち75歳未満は同2・・・

2016年03月01日(火) ［医療費］ 10月の調剤医療費は6,824億円、後発品割合は数量で59.7％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年10月（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： test医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年10月）を発表した。2015年10月の調剤医療費は6,824億円（前年度同期比9.7％増）で、うち技術料が1,606億円（同4.0％増）、薬剤料が5,207億円（同11.5％増）、うち後発医薬品が740億円（同16.4％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で59.7％（同3.3ポイント増）だった(p1参照)。・・・

2016年02月29日(月) ［通知］国保組合の個人情報取扱いガイドライン一部改正　厚労省

国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について（2／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： test医療保険

　厚生労働省は2月29日付で、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（2005年4月1日保発第0401011号）」の一部改正に関する通知を発出し、関係機関に対し周知を依頼している(p1参照)。　ガイドラインの新旧対照表には、「物理的安全管理措置」の項に、「記録機能を持つ媒体の持込み・持出しや接続の禁止」や「離席時におけるパソコン等のパスワードロックの実施」、また、「個人データに対・・・

2016年02月29日(月) ［医療保険］国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置　国保課長会議

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険

　厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　厚労省は国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

2016年02月26日(金) ［健康］ヘルスケアサービス紹介イベントを3月14日開催　厚労省・経産省など

「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催します！（2／26）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　経済産業省と厚生労働省、日本医師会は3月14日に、地域に貢献しているヘルスケアサービスを紹介するイベント「ヘルスケア産業の最前線　2016」を開催する。　経産省はヘルスケア産業の創出のために2014年度から、健康寿命延伸産業創出推進事業として、地域資源を活用するヘルスケアビジネス等の実証支援をしており、イベントでは成果発表を実施。このほか、厚労省とともに、医療機関と連携しつつ安心・安全なヘルスケアサービス・・・

2016年02月26日(金) ［DPC］データ提出遅れた15病院の3月分加算認めず　厚労省

データの提出に遅延が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月26日付で、2016年1月22日のデータ提出（2015年10月～12月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた15病院(p3～p4参照)について、2016年3月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

2016年02月25日(木) ［小児医療］減額調整は財政再建計画と整合性を考慮　子ども医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第4回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： test医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月25日、「子どもの医療制度のあり方に関する検討会」を開催し、「これまでの議論の整理案」(p4～p8参照)を示した。検討会は、少子高齢化が進む中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するため、子どもの医療のかかり方や提供体制、自己負担のありかたなどを議論している。　これまでの議論の整理案は、（1）子どもの医療のかかり方(p4～p5参照)、（2）子どもの医療・・・

2016年02月25日(木) ［国保］ 2015年6月の国保医療給付費は約8,326億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年6月）（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： test医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月25日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年6月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,133万2,676世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者は3,591万3,269人（同2.9％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆159億28百万円、このうち入院は3,766億05百万円、入院外が5,429億48百万円。医療給付費は8,326億26百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・

2016年02月25日(木) ［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年11月（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・

2016年02月24日(水) ［診療情報］新IDを付与するNDBにおける突合率の改善案　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第28回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 test医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月24日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報と特定健診等情報の突合（データの突き合わせ）」(p4～p9参照)と題する説明のなかで、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）における「突合率の改善案」(p6参照)を示した。　この有識者会議は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて厚労省が構築するNDBのデータについて、本来の目的である医療費適正化計・・・

2016年02月23日(火) ［改定速報］厚労省が3月4日に診療報酬改定説明会、全国配信へ　厚労省

平成28年度診療報酬改定説明会の開催について（連絡）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 test医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度「診療報酬改定説明会」を開催し、説明会のライブ映像をインターネット配信する。　説明会は地方厚生（支）局や都道府県の医療保険事務担当者が対象。厚労省は説明会資料を厚労省のホームページに掲載し、厚生労働省ライブチャンネル（USTREAM）でライブ映像の配信を予定している(p1参照)。　改定に関する説明のスケジュールは、医科が10時35分～12時30分、DPCが13時30分～14時、調剤・薬価が・・・

2016年02月17日(水) ［診療情報］京大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始　厚労省

レセプト情報等オンサイトリサーチセンター（京都）における試行的利用の開始について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医学・薬学

　厚生労働省は2月17日、西日本地域分として京都大学に設置される「レセプト情報等オンサイトリサーチセンター」に関し、試行的利用を開始した(p1～p2参照)。　レセプト情報等オンサイトリサーチセンターは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータの利活用の機会拡大を目的に、「自らセキュリティ環境を整備することが困難な研究者でも、データを利用することが可能な施設」として、東日本では東京大学に設・・・

2016年02月12日(金) ［事務連絡］震災被災者の一部負担金免除に対する財政支援を延長　厚労省

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（2／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日付で、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援」の延長に関する事務連絡を行った。　東日本大震災の被災者に対する医療機関窓口で支払う被保険者などの一部負担金および、国民健康保険料（税）・後期高齢者医療の保険料は医療保険上の特例免除措置が行われている。通知は特例免除措置などに対する財政支援の期・・・

2016年02月12日(金) ［事務連絡］東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知厚労省

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて（2／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療課　　カテゴリ： 診療報酬 test医療保険

　厚生労働省は2月12日付で、「東日本大震災の一部負担金等免除証明書の取扱い」について、事務連絡を行った(p1～p3参照)。大震災の被災者に対して、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。　旧避難指示区域等の被保険者等の一部負担金の免除措置については、上位所得層の被保険者等を対象外としている(p2参照)。さらに、2016年10月1日以降は、旧避難指示解除準備区域の・・・

2016年02月10日(水) ［改定速報］ ADL維持向上等体制加算は80点に引き上げ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第328回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 改定答申

　厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。具体的には、「回復期リハビリテーション病棟入院料」などに関して、新点数や施設基準などが示されている（2月10日に既に一部お伝えしています）。●回復期リハビリテーション病棟入院料（1）アウトカム（成果）の評価を行い、一定の水準に達しない保険医療機・・・

2016年02月10日(水) ［改定速報］かかりつけ薬剤師、週32時間勤務・経験3年必要　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第328回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 改定答申

　2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」などに関して、新点数や施設基準などが示されている。　かかりつけ薬剤師・薬局の評価では、患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務をした場合の出来高による評価【かかりつけ薬剤師指導料】を新設。さらに、新たに包括的・・・

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