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2020年12月02日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は2日、2020年8月審査分の「介護給付費等実態統計月」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万5,700人▽介護予防居宅サービス／78万8,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／444万2,700人▽要介護1／116万3,700人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万5,400人▽要介護4／78万3,000人▽要介護5／54万9,400人［居宅サービス］▽総数・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ セルフメディケーションの推進策を 社保審・医療保険部会
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政府が改革工程表2019で位置付けていた薬剤自己負担の引き上げについての検討で、社会保障審議会・医療保険部会は、自己負担引き上げに対しては賛否両論があったことを示すにとどめた。一方、それ以外の薬剤給付の適正化策として、セルフメディケーション税制拡充などの検討、スイッチOTCを含むOTC薬全般の使用を進めるべきとの意見があったことを挙げ「上手な医療のかかり方」と「セルフメディケーションの推進策」を講じるべき・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 産科医療補償制度、「28週以上」に見直しも 厚労省
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日本医療機能評価機構が運営している産科医療補償制度の見直しに関する検討について、年内を目途に取りまとめ、国に報告されるスケジュールなどが、2日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で厚生労働省から示された(p5参照)。 現行の補償対象基準では、出生体重が1,400グラム以上であり、かつ、在胎週数が32週以上であることや、在胎週数が28週以上であり、かつ、低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドー・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 医療費の財源構造など定期的に公表を 厚労省が議論の整理案
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厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 保険外併用療養の拡大、中医協で引き続き検討を 社保審・部会
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高額な医薬品や医療機器の保険収載に当たり、費用対効果評価を活用し、保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、政府の改革工程表の記載を受け議論した社会保障審議会・医療保険部会は2日、議論の整理案の中で「中央社会保険医療協議会で引き続き検討すべき」とした(p56～p57参照)。 費用対効果評価は、単価が著しく高額、あるいはピーク時市場規模が100億円以上の新薬などを基本的な対象として保険収載後に行い・・・
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2020年12月02日(水)
［医療提供体制］ 年末年始の医療提供体制「整備と対応」求める 厚労省
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- 年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について（12／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年12月02日(水)
［診療報酬］ 薬価平均乖離率8.0％、改定は予算編成過程で検討し決定 厚労省
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厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果、平均乖離率は8.0％だったと報告した。19年9月調査の結果と同率だが、同じ中間年調査となった18年9月の7.2％からは拡大した。21年度薬価改定の実施を主張する支払側と、コロナの影響を踏まえて慎重に検討すべきとする診療側の意見は平行線が続いた。厚労省保険局の井内努医療課長は、中医協の議論継続を求めつつ、骨太・・・
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2020年12月02日(水)
［医薬品］ 後発医薬品使用割合は約78.3％ 厚労省が中医協・専門部会に報告
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厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果の中で、後発医薬品の使用割合は約78.3％になったと報告した(p3～p4参照)。政府目標の「20年9月までに80％」にはわずかに届かなかった。経済財政諮問会議では、新たな目標を年度内に設定する方針が示されており、バイオシミラーも含めて、使用割合のさらなる上昇を目指す。 20年9月までに80％の目標は、17年6月に・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 紹介状なし受診の定額負担見直しで合意 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は2日、紹介状なしで病床規模の大きな病院を受診した患者から初診料などの窓口負担とは別に定額負担を徴収する仕組みについて、徴収義務の対象医療機関の範囲を広げるとともに、初・再診について一定額を保険給付から控除し、それと同額以上に定額負担を増額するよう見直すことで合意した。ただし、これらは、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとする(p24参照)。 徴収義務の対象について、・・・
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2020年12月02日(水)
［介護］ 各サービスの運営基準等の改正案、一部は再審議に 社保審・分科会
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厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニット型施設の定員緩和について議論が集中した(p12参照)(p9参照)(p15参照)。田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）が「決定を強行するわけにはいかない」と判断し、この2点については次回の分科会で再提・・・
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2020年12月01日(火)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は20万8,851人 一般職業紹介状況・厚労省
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厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2020年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.04倍（前月比0.01ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月比0.20ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万8,851人（対前年同月比15.1％減）、うちパートタイム・9万6,672人（16.8％減）▽医療業／6万4,283人（17.5％減）、・・・
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2020年12月01日(火)
［医薬品］ オプジーボ副作用、劇症肝炎死亡症例を記載 厚労省が安全性情報
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厚生労働省は1日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.378）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、抗悪性腫瘍剤の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」（オプジーボ点滴静注20mgなど）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8～p9参照)。 ニボルマブを巡っては、11月の添付文書改訂で「重大な副作用」の項に「劇症肝炎」を追記していた。直近約3年5カ月（2017年4月－・・・
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2020年11月30日(月)
［医療改革］ カードリーダー、解約も期限内に再申請なら特例補助 厚労省
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厚生労働省は、医療機関や薬局がオンライン資格確認のために申し込んだ顔認証付きカードリーダーを事情によりキャンセルしても、2021年3月末までに再申請すれば、特例補助の対象になるとの解釈を明らかにした(p2参照)。この解釈は、同省が社会保険診療報酬支払基金に出した事務連絡「『医療提供体制設備整備交付金実施要領』に関するＱ＆Ａ（その5）」で示した。 それによると、医療機関などが同年3月31日までにカードリ・・・
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2020年11月30日(月)
［医療機器］ 区分C2の6製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は11月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年12月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「キャスワークスFFRangio」（アイ・エッチ・エス）、「TruMatch サージカルガイド」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）、「耳管ピン」（富士システムズ）【耳管用補綴材】、「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」（CureApp）、「BioBladeレーザ・・・
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2020年11月30日(月)
［医療改革］ 年度内のカードリーダー申請で追加補助 厚労省が通知
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厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(p3参照)。 厚労省は、コロナ禍によって医・・・
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2020年11月30日(月)
［感染症］ コロナ受診時の被保険者資格証明書の取り扱いを通知 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて（11／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 医療課 カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康
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2020年11月30日(月)
［医療提供体制］ 自立支援医療の経過的特例措置、延長の対応案提示 厚労省
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厚生労働省は11月30日に開かれた社会保障審議会・障害者部会のオンライン会議で、自立支援医療の経過的特例措置について、2024年3月末まで延長する対応案を示した(p7参照)。 自立支援医療の自己負担額を巡っては、原則1割負担としながらも、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しては、所得に応じた上限額を設定。それでも大幅な負担増となる育成医療の中間所得層や「重度かつ継続」の一定所得以上については、激変緩・・・
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2020年11月30日(月)
［医療費］ 18年度国民医療費43兆3,949億円、前年度比0.8％増 厚労省
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厚生労働省は11月30日、2018年度の国民医療費は43兆3,949億円で、前年度に比べ0.8％増加したと発表した。国内総生産（GDP）に対する国民医療費の比率は7.91％と2年連続で上昇した。18年度国民医療費の伸び率0.8％は、直近10年間では、16年度の▲0.5％に次いで低いものとなった(p5参照)。 18年度は、GDPの伸びが0.1％にとどまったため、国民医療費の対GDP比は7.91％となり、前年度に比べ0.04ポイント上昇した。17年度も0.02・・・
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2020年11月27日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,722億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,099億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,685億円●第1号被保険者数：3,569万人●要介護（要支援）認定者数：676.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者・・・
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2020年11月27日(金)
［医療提供体制］ 施設従事者による障害者への虐待防止委員会設置の義務化を
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厚生労働省は、27日に開催された第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策について、虐待防止委員会や責任者の設置などを義務化する方向性を示した。指定基準に盛り込み、2022年4月から義務化する「スケジュール例」も提示した(p86参照)。 障害者への虐待を巡っては、障害福祉サービス事業者などは、障害者虐待防止法第15条に基づき、虐待防止な・・・
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2020年11月27日(金)
［インフル］ 全国報告数46人、前年比1万5,344人減 インフルエンザ・第47週
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厚生労働省は27日、2020年第47週（11月16日－11月22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から23人増加し46人、前年同期と比べ1万5,344人減と大幅な減少となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第12報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽・・・
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2020年11月26日(木)
［病院］ 医療施設動態調査 20年度9月末概数 厚労省
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厚生労働省は11月26日、「医療施設動態調査（2020年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,243施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,189施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,580施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,045施設（133施設増）▽有床診療所／6,404施設（10施設減）▽・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 介護療養型医療施設からの移行検討状況、報告義務化を提案 厚労省
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厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」（93単位／日）を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(p203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省
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厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案
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社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・
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