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2020年11月19日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省
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地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目（8月27日）に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道：南空知区域（岩・・・
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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 障害福祉サービス、感染症対応などで方向性を提示 厚労省
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厚生労働省は、第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議（18日開催）で、感染症や災害への対応に係る論点や検討の方向性を示した。新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策の検討状況などを踏まえつつ、運営基準において「委員会の開催や指針の整備」などの取り組みを求めることを検討するよう促した(p87～p88参照)。 厚労省は、論点として、▽感染症対策の徹底▽業務継続に向・・・
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2020年11月18日(水)
［介護］ 19年度介護保険費用は10兆5,095億円、過去最高を更新 厚労省
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厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人（同7.2％増）だった(p1参照)(p8参照)。 厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介・・・
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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進で中間とりまとめ案を提示 厚労省
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厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ（案）」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）と「集・・・
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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 23年度以降、段階的に医学部減員 医師需給分科会が了承
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厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。 具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以・・・
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2020年11月18日(水)
［診療報酬］ 21年度薬価改定はコロナ禍に限定した議論に 中医協・専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下での薬価調査結果については丁寧な分析が必要で、その上で改定については慎重に検討すべきと強く主張。コロナ禍の21年度改定に限定して議論すべきとの診療側の考えに、支払側も理解を示した。次回に業界ヒアリング・・・
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2020年11月18日(水)
［診療報酬］ 薬価の「調整幅」見直しを提起 中医協・専門部会で支払側
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2021年度中間年薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論の中で、支払側から新たな課題が提起された。薬価改定時の薬価は、市場実勢価格の加重平均値を基本とした上で、市場での流通安定の観点から調整幅として一律に2％を上乗せして算定されている。この2％が適切かについて議論すべきだとした。財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されているもので、これを中医協に提起した。また、21年度改定では、新薬も対象にすべ・・・
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2020年11月17日(火)
［感染症］ 外国人コミュニティに多言語でコロナ予防情報発信を 厚労省
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- 早期探知しにくいクラスターの防止に向けた情報発信等の取組の一層の推進について（要請）（11／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年11月16日(月)
［感染症］ クラスター発生地域、医療機関勤務者の一斉検査を 厚労省
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- 医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）（11／16付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 新型コロナウイルス 医療提供体制
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2020年11月16日(月)
［介護］ 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会
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厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、・・・
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2020年11月16日(月)
［介護］ デイケアの基本報酬に月単位体系の新設提案 社保審分科会で厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメント加算」の区分を整理し、新たな算定要件としてVISIT・CHASEへのデータ提供について、必須項目を定める方針が示された。また、通所リハ（デイケア）の基本報酬については、月単位で算定する基本報酬体系を新設し・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ オンライン初診、可能なケースを提示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16参照)(p19～p21参照)。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会では、ルール化の議論を引き続き行う。 オンラインによる初診は現在、国が新型コロナウイルス・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ 24時間精神医療相談窓口、7割の自治体が設置 厚労省
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厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、精神科救急医療体制整備事業に関する調査結果（速報値）を示した。24時間精神医療相談窓口については「70.3％の自治体が設置していた」と説明している(p10参照)。 調査は10月22日から30日まで、都道府県と指定都市を対象に行われ、67自治体のうち51自治体（10月・・・
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2020年11月13日(金)
［介護］ 報酬請求の文書の押印廃止などで議論 社保審・専門委員会
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介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文書に押印を求めないことや、各種サービス事業所の指定・許可に関する手続きに必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」について、必要項目を満たしていれば、各事業所のシフト表で代替可能であることなどを明・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ 精神科救急の夜間・休日診療、輪番で外来診療所整備も想定
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厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の素案を示した。素案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」「求められる体制」の2項目に分け、今後の取り組みなどを提案している(p27～p36参照)。 「位置づけ・・・
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2020年11月13日(金)
［インフル］ 全国の報告数24人、前年比5,060人減 インフルエンザ・第45週
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厚生労働省は13日、2020年第45週（11月2日－11月8日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から8人減の24人、前年同期と比べ5,060人の減少となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第10報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00・・・
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2020年11月12日(木)
［医療費］ 20年度4-7月の概算医療費、前年比6.9％減 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度7月号」によると、20年度4-7月の概算医療費は13.5兆円、対前年同期比では6.9％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は7.4兆円（対前年同期比8.5％減）、75歳以上は5.4兆円（5.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は10.7万円（6.6％減）で、75歳未満は6.9万円（8.0％減）、75歳以上は29.9万円（6.3％減）(p5参照)・・・
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2020年11月12日(木)
［医療費］ 20年度4－7月の医療保険医療費、75歳以上で5.1％減
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度7月号」によると、20年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は7兆3,480億円（対前年同期比8.6％減）、75歳以上は5兆3,487億円（5.1％減）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆3,875億円（8.0％減）、75歳以上は2兆6,619億円（5.2％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が2兆7,53・・・
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2020年11月12日(木)
［診療報酬］ データ提出加算、35病院に12月中の算定認めず 厚労省が通知
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厚生労働省は「データ提出加算」を届け出る35病院の12月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などが認められたため(p2参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認で薬局も特定健診情報が閲覧可能に 厚労省
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厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(p108参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人と医療機関とする方針だったが、薬局も対象に含めるべきだとする意見が関連の検討会で上がったことへの対応。 同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長が、12日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 ・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 受診時定額負担の対象拡大、病床数での区切りに反発も
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社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。 厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たな・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の「現役並み所得」基準、見直しは当面見送り
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基準の算定の基となる現役世代の2020年度の収入を現時点で把握できないため(p55参照)。 同部会後、厚労省の担当者は「年内には結論を出せない」とし、同部会が年末までに行う取りまとめに判断基準の見直しを・・・
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2020年11月12日(木)
［医療提供体制］ 障害報酬、コロナ禍で短期入所の費用額・利用者数が減少
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厚生労働省は12日に開催された第20回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で「コロナ禍における障害報酬の請求状況」を示した。収入への影響については「特に短期入所で大きく、費用額・利用者数ともに本年2月以降急激に低下し、4月から5月にかけて3割以上の減少となった」などとしている(p110参照)。 厚労省は、短期入所の費用額・利用者数に関して、6月以降はやや持ち直したが、7月でも約1－2割の減少・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
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厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増
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厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しな・・・
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