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2018年06月20日(水)
[病院] 2018年3月の病院病床数は前月比609床減少 厚労省
- 厚生労働省が6月20日に公表した「医療施設動態調査」(2018年3月末概数)によると、病院の総病床数は155万4,524床で、前月と比べて609床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは精神病床で、306床減の33万1,126床。そのほか、一般病床は89万1,926床(前月比54床増)、療養病床32万4,560床(286床減)、感染症病床1,848床(増減なし)、結核病床5,064床(71床減)だった。一般診療所の病床数は9万7,514床(217床減)、・・・
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2018年06月20日(水)
[診療報酬]DPC対象病院1,730施設、約49万床に 中医協・総会2
- 厚生労働省は6月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度改定を踏まえた、「DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の現況」を報告した。それによると、2018年4月1時点のDPC対象病院は1,730施設(前年度比66施設増)、DPC準備病院は262施設(14施設減)となった(p40参照)(p85参照)。 4月1日時点のDPC算定病床総数は、48万8,563床(4,816床増)、DPC準備病床は2万4,350床(4,127床減)だった(p86参照)。これ・・・
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2018年06月20日(水)
[診療報酬] 重粒子線治療併用療法を先進医療Bに追加 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術の名称は、「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」で、申請医療機関は国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究病院。適応症は、直腸がん術後骨盤内再発で、重粒子線治療を4週間で16回にわたり行い、3年生存率などを評価する。生存期間の延長が得られた場合は、保険収載につな・・・
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2018年06月20日(水)
[医薬品] 薬価・材料価格調査の実施案を了承 消費税引き上げ対応で中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、2018年度の「医薬品価格調査」および、「特定保険医療材料価格調査」の実施案を了承した。2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応で、臨時の薬価・材料価格改定を行う際の基礎資料を得る目的で行うもの。総会での承認に先立って、診療側委員は、医療機関の調査票記入などに伴う負担軽減策の検討を厚生労働省に要請。製薬企業代表の専門委員は、今回の調査データの利用を消費税・・・
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2018年06月19日(火)
[自殺対策] 2017年の自殺者数は2万1,321人、8年連続減少 厚労省
- 政府が6月19日に閣議決定した、2018年版の「自殺対策白書」によると、2017年に自殺した人は前年比576人減の2万1,321人で、8年連続で減少したことがわかった(p1参照)(p17参照)。 白書によると、2017年の自殺者のうち、男性が1万4,826人で全体の69.5%を占めた。年齢別では「40歳代」が3,668人(17.2%)で最も多く、次いで「50歳代」が3,593人(16.9%)、「60歳代」が3,339人(15.7%)、「70歳代」が2,926人(13.7・・・
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2018年06月19日(火)
[人口] 2018年4月の自然増減数は3万3,327人減 厚労省
- 厚生労働省は6月19日、2018年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万6,384人(前年同月比1.7%減・1,335人減)、死亡数は10万9,711人(0.5%増・506人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,327人の減少となった。婚姻件数は5万2,935件(11.7%増)、離婚件数は1万7,599件(1.5%減)だった(p1参照)。・・・
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2018年06月19日(火)
[医療提供体制] 病院全般の耐震化促進に意欲 大阪北部地震受け厚労相
- 加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1~p2参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災・・・
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2018年06月19日(火)
[災害医療] 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省
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- 大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(第12報)(6/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年06月18日(月)
[疾病分類] 国際疾病分類を約30年ぶりに改訂 WHO
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- 国際疾病分類の第11改訂版(ICD-11)が公表されました(6/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官付 国際分類情報管理室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年06月18日(月)
[労働災害] 2018年6月の労働災害死傷者数は前年比7.2%増 厚労省
- 厚生労働省は6月18日、「労働災害発生状況(2018年6月速報)」を公表した(p1~p3参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は3万9,900人(前年同期比7.2%増・2,675人増)、「死亡者数」は266人(18.9%減・62人減)だった(p1参照)。 事故類型別で最も多いのは、「死傷災害」では転倒(1万1,653人)、「死亡災害」では墜落・転落(81人)だった(p1参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全・・・
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2018年06月15日(金)
[医療提供体制] 無痛分娩取扱施設の一覧をウェブサイト上で公開 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、全国の無痛分娩取扱施設のうち、掲載を希望した施設の一覧をウェブサイト上で公表した。 同省の研究班が3月にまとめた「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」では、無痛分娩の提供体制に関する情報が入手しやすい環境の整備を求めた。これを受けて、現在、無痛分娩に関わる学会や団体が、診療体制などに関する情報公開をしている施設をまとめたリストを作成し、ウェブサイトで公開する準備を進・・・
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2018年06月15日(金)
[感染症] 2017/18シーズンのインフルエンザ流行、1999年以降最高
- 厚生労働省が6月15日に公表した、「今冬のインフルエンザについて(2017/18シーズン)」によると、今季のピークの定点当たり報告数は54.33に達し、1999年4月の監視開始以降最高であることがわかった。同日の厚生科学審議会・感染症部会に報告された。 今シーズンは、2017年第47週(2017年11月20日~11月26日)に全国の定点当たり報告数が1.47(患者報告数7,280人)となり、全国的な流行開始の指標である 1.00 を初めて上回った・・・
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2018年06月15日(金)
[医療提供体制] 病床機能報告見直しで、議論の整理案提示 厚労省
- 厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。 病床機能報告では、医療機関(病院および有床診・・・
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2018年06月15日(金)
[感染症対策] 4都県でO157食中毒が連続発生、共通食材はサンチュ
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- 埼玉県、東京都、茨城県及び福島県から報告された同一の遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157:H7による感染症・食中毒事案について(6/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品監視安全課 カテゴリ: 保健・健康
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2018年06月13日(水)
[医薬品] 制度化に向けた検討スケジュール了承 費用対効果評価2
- 中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討で、厚生労働省が提案した、今後の議論の進め方とスケジュールを了承した。 今年3月の合同部会では、試行的導入の検証結果を待たずに、進められるものから順次検討を始めることや、評価方法のうち科学的な検討が必要な項目については、医療経済学の専門家(2018年・・・
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2018年06月13日(水)
[医薬品] 新規収載品4品目での試行状況を報告 費用対効果評価3
- 厚生労働省は6月13日、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会に、費用対効果評価の試行的導入の対象になっている、新規収載品4品目の取り組み状況を報告した。これらは、先に評価対象となった13品目とは別に選定されたもので、2016年10月以降に保険適用希望書が提出され、かつ選定基準に該当した品目。現在、専門家による再分析が進行中で、今後、費用対効果評価専門組織・・・
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2018年06月13日(水)
[薬剤師] 薬剤師生涯教育推進事業の実施法人、公募スタート 厚労省
- 厚生労働省は7月11日まで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図る目的の「薬剤師生涯教育推進事業」を実施する法人を公募している(p2~p6参照)。 応募要件は、▽薬剤師生涯教育推進事業を適切に実施できる能力▽研修事業の実施及び運営について、幅広い知見と経験▽医療や薬学教育について、幅広い知見と経験-を有すること。審査は、研修プログラムや過去の実績などを考慮して行われる(p2~p4参照)。補助金予算額は1,039万9・・・
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2018年06月13日(水)
[介護保険] 2018年3月の要介護・要支援者641.3万人、給付費7,767億円
- 厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年3月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,767億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは367.3万人、地域密着型(介護予防)サービスは83.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年06月13日(水)
[健康] 肝炎対策普及啓発イベントを7月8日に開催 厚労省
- 厚生労働省は7月8日に、肝炎対策の普及啓発を目的としたイベントを開催する。 開催時間は、14時00分から15時40分。会場は、泉ガーデンギャラリー(東京都港区六本木)。先着500名、参加料・申し込みは不要。公開講座などが行われるほか、「知って、肝炎プロジェクト」スペシャルサポーターの石田純一氏が登場し、肝炎啓発のメッセージを届ける(p1~p2参照)。・・・
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2018年06月13日(水)
[医薬品] 支払い意思額、基準値設定目的の調査は見送り 費用対効果評価1
- 中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品や医療材料価格の費用対効果評価の制度化について議論し、価格調整時の基準値を設定する目的では、「支払い意思額調査」を行わないことを決めた。 支払い意思額調査とは、国民が「完全な健康状態を1年間継続する(=1QALY)」ために、いくらまでの費用負担を許容できるかを調べるもの。医薬品と医療機器13品目を・・・
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2018年06月13日(水)
[医療機器] 医療機器1件の保険適用を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は6月13日、医療機器1件の保険適用を了承した。新たに保険適用される医療機器は以下の通り(2018年9月収載予定)(p1~p5参照)。 【区分C1(新機能)】 ●植込み型ペースメーカーまたは植込み型除細動器等のリードを経静脈的に抜去するための「COOK Evolution RL Rotation ダイレータシースセット」(Cook Japan株式会社):保険償還価格26万3,000円・・・
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2018年06月12日(火)
[医療安全] 千葉大病院の画像診断見落とし、「厚労省としても対策検討」
- 加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい」と受け止めた。また、「本件が特定機能病院で発生したことは残念に思う」とし、今後自治体とともに再発防止策を指導していく考えを示した&l・・・
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2018年06月11日(月)
[医療保険]2016年度医療給付費、協会けんぽ5.1兆円、組合健保3.5兆円
- 厚生労働省が6月11日に公表した「健康保険・船員保険事業年報 平成28年度(2016年度)」によると、2016年度の医療給付費は、全国健康保険協会(一般被保険者)が5兆1,162億円(前年度比2.4%増)、健康保険組合が3兆5,254億円(0.5%増)だった。実効給付率は、協会けんぽ(一般)が77.94%、組合健保が78.05%となった(p10~p11参照)。 2016年度の高額療養費(現物給付および現金給付)は、協会けんぽ(一般)が4,487 億・・・
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2018年06月08日(金)
[病院] 2月の平均在院日数、前月比1.4日減の28.3日 病院報告
- 厚生労働省が6月8日に公表した2018年2月分の「病院報告(概数)」によると、病院全体の平均在院日数は28.3日となり、前月に比べ1.4日減少したことがわかった。病床別の内訳は、一般病床16.7日(前月比0.5日減)、療養病床138.1日(10.9日減)、介護療養病床298.5日(35.7日減)、精神病床268.2日(21.1日減)など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が129万5,317人(3万2,604人増)、外来患者が135万6,981人(8万7,243人・・・
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2018年06月08日(金)
[介護] 現役並み所得者の介護利用負担3割、周知用リーフレット作成 厚労省
- 厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上世帯で463万円以上」のいずれかに該当する場合の利用者負担は、3割になる(p2参照)。・・・
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