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2015年02月24日(火)
［入札］ 病床機能情報収集に関する業務を競争入札に 厚労省
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厚生労働省は2月23日、病床機能情報収集および病床機能報告制度に係る業務を一般競争入札に付すことを公表した。履行期間は、2015年4月1日から2016年3月31日。入札説明会が、3月4日10時より中央合同庁舎第5号館仮設第1会議室で行われる。入札書の受領期限は3月13日。開札日は3月20日(p1～p2参照)。・・・
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2015年02月23日(月)
［人口動態］ 2014年12月の出生数累計は前年比2万4,578人減 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2014年の人口動態統計速報（1月から12月の累計）を公表した。出生数は103万5,667人、前年比2万4,578人・2.3％減少した。死亡者数は128万3,560人で、同4,303人・0.3％増加。人口の自然増減数は24万7893人減と前年より2万8,881人拡大した。婚姻数は65万8,579件（前年比2.5％減）、離婚数は22万6,334件（同4.0％減）だった(p2参照)。・・・
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2015年02月23日(月)
［医療提供体制］ 自治体担当者に重点施策や日程を説明 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。 2015年度の「地域医療介護総合確保基金」に関して、スケジュール案が示された。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となる。 医療分は、2015・・・
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2015年02月06日(金)
［社会保障］ 障害児福祉手当等受給者数などを報告 厚労省
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厚生労働省は2月6日、福祉行政報告例の結果の概要を公表した。2014年11月末現在の障害児福祉手当等受給者の状況は、障害児福祉手当6万6,200人（前年同月比156人減）、特別障害者手当12万2,287人（同1,084人増）、福祉手当（経過措置分）4,978人（同550人減）。同じく、特別児童扶養手当受給者の状況は、受給者21万7,709人（同5,938人増）(p1～p2参照)。・・・
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2015年02月05日(木)
［病院］ 10月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前月比増 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2014年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万1,511人（前月比2,427人増、前年同月比1万3,498人減）、一般病床は66万3,368人（同5,625人増、同6,472人減）、「1日平均外来患者数」は143万346人（同3万5,453人増、同5,084人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で79.2％。「平均在院日数」は、病院全体で28.9日(p1参照)。・・・
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2015年02月05日(木)
［人口動態］ 2014年9月を含む年間自然増減数は25万9,089人減 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2014年9月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は9万523人で前年同月比52人（0.1％）増加。死亡数は9万7,761人で、同1,378人（1.4％）増加した。もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万749人で、前年同月比242人（0.8％）増加、次に多い心疾患1万3,224人では、同202人（1.6％）増加していた(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は25万9,089人減で、前年同期より2万563・・・
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2015年02月04日(水)
［介護保険］ 2014年11月の給付費は7,450億円 厚労省
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厚生労働省は2月4日、2014年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,271万人。要介護者（支援者含む）は601.9万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0％。居宅サービス受給者は377.0万人、地域密着型サービス受給者は38.8万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,450億円だった(p1参照)。・・・
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2015年02月03日(火)
［介護保険］ 外国人技能実習は介護人材確保とは別次元の話 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日、閣議後の記者会見で、介護の外国人人材受入れ制度について、「技能実習は技能移転をするためにやるもので、人数をどのくらいにするとか、介護人材確保とは別次元の話」とコメントした。「人材確保のため、1つは１万2,000円の改善加算を確実に結果として出してもらう。もう1つは、介護について700億円あまりの基金が創設されるので、そのうち90億円を充て人材確保に万全を期す」と述べた・・・
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2015年02月03日(火)
［病院］ 病院の病床数は10月末比961床減 厚労省
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厚生労働省は2月3日、医療施設動態調査（2014年11月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,491施設（10月末比4施設減）、病院全体の病床数は156万9,056床（同961床減）だった。一般診療所は10万955施設（同5施設増）、一般診療所の病床数は11万2,658床（同502床減）。歯科診療所の施設数は6万8,871施設（同増減なし）、歯科診療所の病床数は93床（同4床減）だった(p1参照)。・・・
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2015年02月03日(火)
［入札］ 社会福祉施設等の調査業務の入札実施要項 厚労省
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厚生労働省は2月3日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務の民間競争入札実施要項」を公表した。「調査の概要」、「調査業務の詳細な内容と確保すべき質」、「契約期間」、「入札」、「落札」、「契約により民間事業者が負うべき責任」などについて記載されている(p5～p29参照)。・・・
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2015年02月03日(火)
［入札］ 社会福祉施設等の調査業務を一般競争入札に 厚労省
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厚生労働省は2月3日、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務を一般競争入札に付すことを公表した。履行期間は、契約日から2018年3月31日まで。入札説明会が、2月16日13時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限は3月16日。開札日は4月3日(p1～p3参照)。・・・
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2015年01月30日(金)
［感染症対策］ 医師1人をエボラ対策ミッションに派遣 厚労省
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厚生労働省は1月30日、エボラ出血熱に関する世界保健機関（WHO）のミッションに参加するため、リベリアに日本人専門家1人が、検査体制の管理のために派遣されることになったと発表した(p1参照)。2月上旬に出国し、4月上旬に帰国の予定だという(p2参照)。・・・
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2015年01月29日(木)
［人口動態］ 出生数は104万人、前年比減少 厚労省
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厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少なくとも父母の一方が外国人」は3万2,529人（国内全出生数の3.1％）。死亡数は127万5,163人と同1万2,088人増え、このうち外国人は6,727人（国内全死亡数の0.5％）だった(p1参照)(p6～p11参照)。 主要死因別の死亡率（人口10万対・・・
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2015年01月27日(火)
［認知症対策］ 新オレンジプランで住みやすい社会つくる 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日、閣議後の記者会見で、関係12省庁で作成した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、「考え方は大きく3つあり、『医療・介護の上手な連携』、『病気としての研究開発、予防、発見治療』、『地域の中で認知症になっても暮らすことが、自ら選択でき、受け入れられる地域作り』だ。住みやすい社会を作っていく」と説明。民間や地域住民の協力に関しては「認知症を理解する方々を増やし・・・
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2015年01月27日(火)
［入札］ 健康日本21推進業務を一般競争入札に 厚労省
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厚生労働省は1月27日、健康日本21推進業務を一般競争入札に付すことを公表した。契約期間は、2015年4月1日～2016年3月31日まで。入札説明会が、2月10日10時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限は3月19日。開札日は3月25日(p1～p3参照)。・・・
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2015年01月26日(月)
［人材募集］ 非常勤の看護師、歯科衛生士を募集 厚労省大臣官房
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厚生労働省は1月26日、「大臣官房」の福利厚生室（内科診療室）等の採用情報を公表した。職務内容は、（1）看護師（非常勤）、（2）歯科衛生士（非常勤）。任用予定期間は、（1）、（2）とも、2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、（1）は1万470円～、（2）は8,680円～。応募方法は、（1）、（2）とも事前連絡のうえ、2月16日必着で、ハローワークの紹介状、履歴書などを郵送する。問い合わせ先は、同省 大臣官房 会計課 福利・・・
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2015年01月23日(金)
［募集］ 厚生労働施策モニターの2次募集 厚労省
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厚生労働省は2月6日まで、厚生労働行政モニターの2次募集を実施し、応募を呼びかけている。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、FAX、Eメールにより応募する(p1～p2参照)。・・・
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2015年01月22日(木)
［介護保険］ 2014年10月の給付費は7,510億円 厚労省
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厚生労働省は1月22日、2014年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,263万人。要介護者（支援者含む）は600.2万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0％。居宅サービス受給者は374.1万人、地域密着型サービス受給者は38.6万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,510億円だった(p1参照)。・・・
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2015年01月21日(水)
［意見募集］ 寄せられた「国民の声」と回答を集計 厚労省
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厚生労働省は1月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2014年12月1日～12月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。内訳は、政策・制度立案への提言303件、制度実施に関する提案1,141件、法令遵守違反0件、その他6,219件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「高齢者肺炎球菌の定期接種対象者は、『過去に本ワクチンを接種したこと・・・
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2015年01月21日(水)
［人材募集］ 非常勤職員採用情報 厚労省大臣官房
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厚生労働省は1月21日、「大臣官房」の採用情報を公表した。 職務内容は、一般行政事務補助および秘書業務（受付、来客・電話対応、文書作成等）。任用予定期間は、2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、7,730円～1万450円。応募方法は、2月4日必着で履歴書を郵送する。問い合わせ先は、同省 大臣官房 人事課(p1参照)。・・・
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2015年01月20日(火)
［医学研究］ 研究不正行為への対応等に関するガイドライン制定 厚労省
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厚生労働省は1月20日、「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を公表した。昨今、社会的に影響の大きな研究不正事案が起きており、不正行為（ねつ造・改ざん・盗用等）への対応を強化するため改訂したもの。2015年4月1日から適用する。 ガイドラインの主な内容は、（1）研究・配分機関における規程・体制の整備や公表(p11～p12参照)、（2）特定不正行為の告発受付や事案の調査・・・
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2015年01月19日(月)
［人材募集］ 期間業務職員・一般行政事務補助を募集 厚労省大臣官房
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厚生労働省は1月19日、「大臣官房総務課 公開文書室」の期間業務職員採用情報を公表した。募集する職務は、「一般行政事務補助」。1名採用の予定。任用予定期間は、2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、7,730円～1万450円。応募は、履歴書郵送（1月28日必着）。特にMOS等の有資格者は、履歴書に記載のこと。問い合わせ先は、同省 大臣官房 総務課 情報公開文書室(p1参照)。・・・
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2015年01月17日(土)
［がん対策］ がん登録「知っている」17.1％、「必要」76.6％ 内閣府調査
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内閣府は1月17日、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。がんに対する印象・認識(p6～p17参照)、予防・早期発見(p18～p23参照)、治療法の情報源等(p24～p41参照)、緩和ケア(p42～p51参照)、がん登録(p61～p65参照)などの項目について、1,799人を対象に国民意識を調べたもの。 日本のがん検診受診率は約40％と欧米と比較すると依然として低い。「多くの人が、がん検診を受けない理由はなぜだと思・・・
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2015年01月14日(水)
［人事］ 労基署の体制強化などで定員99人増 厚労省
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厚生労働省は1月14日、2015年度の「機構・定員査定（概要）」を公表した。新規増員や再配置、減員などを勘案した2015年度末の定員は、3万1,759人（前年度比99人増）とされている。増員などの主な内訳は、麻薬取締部の体制強化29人、空港の対人検疫体制・輸入食品の検査体制などの強化54人、技能実習生に関する労働基準監督署における監督指導体制の強化35人など(p1参照)。・・・
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2015年01月09日(金)
［人口動態］ 2014年8月の人口、年間自然増減数25万7763人減 厚労省統計
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厚生労働省は1月9日、2014年8月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万7,003人で前年同月比4,997人（5.4％）減少。死亡数は9万7,874人で、同1,101人（1.1％）減少した。 もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万950人で、前年同月比94人（0.3％）増加、次に多い心疾患1万3,706人では、同339人（2.4％）減少していた。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は25万7,763人減で、同2万1,683人減少した。・・・
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