-
2021年07月20日(火)
［医療提供体制］ 病院の耐震化率77.3％、目標を2.7ポイント下回る
-
厚生労働省は20日、全国の病院の耐震化率が77.3％だったとする調査結果を公表した(p1参照)。耐震化率は従来よりも上昇しているが、2021年3月末までに80％に引き上げる国の目標を、2.7ポイント下回っていることが明らかになった。同省の担当者は「22年度の調査時には目標を達成する可能性がある」と話している。 同省は20年10月､全国の8,255病院を対象に耐震改修の同9月1日時点の状況を聞いた｡回答した8,254病院のうち､全・・・
-
2021年07月13日(火)
［医療提供体制］ プリオン病感染予防ガイドライン20年版を公表 厚労省
-
厚生労働省医政局地域医療計画課長、健康局難病対策課長は13日、各都道府県衛生主管部（局）長などに、「プリオン病感染予防ガイドライン（2020年版）」を取りまとめたと連名で通知を発出した。管下の医療機関などに対して周知するよう求めている(p1参照)。 プリオン病は、クロイツフェルト・ヤコブ病などプリオン（蛋白性感染粒子）によって引き起こされる稀な神経疾患で、主に急速進行性の認知症の症状を示す・・・
-
2021年07月05日(月)
［介護］ 8月からの介護保険制度改正で事務処理の取り扱いなどを通知 厚労省
-
厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部（局）長に通知を発出した(p2参照)。 8月からの主な改正事項は、高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(p2参照)。高額介護（予防）サービス費の自己負担では、現行の世帯上限額の月額4万4・・・
-
2021年07月05日(月)
［医療提供体制］ 医師数の適合率、97％に上昇 18年度病院立入検査結果
-
厚生労働省は5日、医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（2018年度）を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率については、医師数は97.0％で、前年度の適合率と比べて0.6ポイント上がった(p1参照)。 厚労省によると、18年度の立入検査は、8,321病院のうち7,803病院に行われ、実施率は93.8％だった。看護師・准看護師数の適合率は99.0％で、前年度と比べて0.2ポ・・・
-
2021年07月05日(月)
［医療提供体制］ 特定機能病院立入検査、コロナの影響で実施は8病院 厚労省
-
厚生労働省は5日、2020年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。 例年6月－翌年2月の期間、特定機能病院87病院に対して原則年1回実施されているが、20年度は新型コロナウイルス感染症の影響で検査を実施したのは8病院にとどまった。この8病院以外については「必要に応じて書面等による確認を行い、21年度の実施をもって20年度に実施したものに替えることとする」としている(p2参照)。 ・・・
-
2021年06月29日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,049億円 介護保険事業状況報告・厚労省
-
厚生労働省は6月29日、2021年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,049億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,818億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,434億円●第1号被保険者数：3,581万人●要介護（要支援）認定者数：684.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数・・・
-
2021年06月18日(金)
［医療提供体制］ 第8次医療計画で3つのワーキンググループ設置へ 厚労省
-
各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した(p24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。 新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ▽外来機能報告等に関するワーキンググループ▽在宅医療及び・・・
-
2021年06月11日(金)
［医療提供体制］ コロナワクチン筋肉内注射、実技研修の考え方提示 厚労省
-
- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について（6／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 地域医療計画課 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2021年06月03日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,482億円 介護保険事業状況報告・厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2021年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,482億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,919億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,370億円▽施設サービス分／2,687億円●第1号被保険者数：3,579万人●要介護（要支援）認定者数：681.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者・・・
-
2021年05月28日(金)
［介護］ 負担限度額など介護保険制度見直しを周知 厚労省事務連絡
-
厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。 高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円・・・
-
2021年05月21日(金)
［医療提供体制］ 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
-
- 第204回国会（令和3年常会）提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（5／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
-
2021年05月14日(金)
［介護］ 第8期事業計画期間の介護保険料、初の平均月額6,000円超に 厚労省
-
厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021－23年度）における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(p1参照)。 保険料額は、保険者ごとの保険料基準額（月額）を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293円▽第3期4,090円▽第4期4,160円▽第5期4,972円▽第6期5,514円。また、25年度の被保・・・
-
2021年04月27日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,714億円 介護保険事業状況報告・厚労省
-
厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,714億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,110億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,688億円●第1号被保険者数：3,577万人●要介護（要支援）認定者数：679.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・
-
2021年04月13日(火)
［医療提供体制］ 病床機能報告、21年度から入院診療実績は前年度の通年分
-
厚生労働省は、一般病床や療養病床を有する病院や有床診療所に義務付けている病床機能報告での「入院診療実績」について、2021年度からは前年度の通年分の月別・病棟別での報告を求める内容の通知を都道府県などに出した(p1参照)。通年化に伴って取り扱うデータの量が増えることに配慮し、対象医療機関への負担軽減策も併せて明示した。 具体的な負担軽減策として、病床機能報告の実施に当たって国が対象医療機関に提供し・・・
-
2021年04月12日(月)
［医療提供体制］ 医療機器の共同利用計画、8月ごろに件数など報告を 厚労省
-
医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告・・・
-
2021年04月07日(水)
［医療提供体制］ 院内クラスター、換気量不足が発生要因の可能性 厚労省
-
- 新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合の換気設備について（4／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 医薬・生活衛生局 生活衛生課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2021年04月05日(月)
［医療制度改革］ 医師の働き方改革「連携B」、地域での必要性を丁寧に検討
-
- 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（2／2）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第11回 12／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope
-
2021年03月31日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士国家試験の合格率、0.3ポイント低下 厚労省発表
-
- 第44回救急救命士国家試験の合格発表（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2021年03月29日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,541億円 介護保険事業状況報告・厚労省
-
厚生労働省は3月29日、2021年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,541億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,052億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,378億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,574万人●要介護（要支援）認定者数：679.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・
-
2021年03月17日(水)
［介護］ ICT化などの対応案、導入まで適切な期間を 社保審専門委員会で意見
-
厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替えられないなどの意見が出た。 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負・・・
-
2021年02月26日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,825億円 介護保険事業状況報告・厚労省
-
厚生労働省は2月26日、2020年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,825億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,190億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,420億円▽施設サービス分／2,690億円●第1号被保険者数：3,573万人●要介護（要支援）認定者数：680.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者・・・
-
2021年02月19日(金)
［感染症］ 大学・自治体連携のコロナ検査体制、改めて検討を 厚労・文科省
-
- 大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等について（周知）（2／19付 事務連絡）《厚生労働省、文部科学省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 研究振興局 学術機関課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2021年02月17日(水)
［予算］ 2020年度総合確保基金、医療分第2回内示額は29.1億円 厚労省
-
厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。 第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府／5.6億円▽茨城県／4.4億円▽神奈川県／4.0億円－などとなっている(p1参照)。・・・
-
2021年02月12日(金)
［医療提供体制］ 重点支援区域取り組み状況を報告 地域医療構想WGに厚労省
-
厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告した。8区域（阪神区域は2件）で、再編の基本的方針に合意しているか、合意に基づき具体的な取り組みに着手しており、一部調整中を除く7区域の医療機関数は17から12に5施設減少、病床数は3,242床から2,392床へ・・・
-
2021年02月12日(金)
［医療提供体制］ 認知症疾患医療センター未設置地域の医療者を支援 東京都
-
東京都は12日、第8期東京都高齢者保健福祉計画（2021－23年度）の案を公表した。島しょ地域などの「認知症疾患医療センター未設置地域」について、東京都健康長寿医療センターに設置した「認知症支援推進センター」の認知症専門医などが未設置地域の医療従事者などに対して相談支援を行うとしている(p367参照)。 計画案では、認知症について「原因疾患や進行段階により症状等が異なるため、鑑別診断後、その段階に応じた・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
