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2015年07月21日(火)
[人口動態] 2月の自然増減数は3万3,975人減 厚労省
- 厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人(3.0%)増加。死亡数は11万140人で、同117人(0.1%)増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・
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2015年07月17日(金)
[高齢者] 劇場・競技場など、高齢者・障害者に配慮の設計標準追補 国交省
- 国土交通省は7月17日、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版)」を策定した。 同建築設計標準は、建築主や設計者等にバリアフリー設計の考え方や基準の適用方法、優良な設計事例などを紹介するためのガイドラインとして作成されたもの。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに備え、今回の内容が2012年版に追補された。劇場、競技・・・
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2015年07月08日(水)
[医学研究] 心不全や脳梗塞に関する老年学講座 都健康長寿医療センター
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- 老年学・老年医学公開講座 「紹介します!高齢者にやさしい最新医療」(第139回 7/8)《独立行政法人東京都健康長寿医療センター》
- 発信元:東京都健康長寿医療センター 経営企画局 事業推進課 カテゴリ: 医学・薬学 高齢者
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2015年07月08日(水)
[人口動態] 1月の自然増減数は5万1,711人減 厚労省
- 厚生労働省は7月8日、2015年1月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万580人で前年同月比740人(0.9%)増加。死亡数は13万2,291人で、同9,165人(7.4%)増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,183人で、同447人(1.4%)増え、次に多い心疾患2万3,438人では、同1,960人(9.1%)増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は5万1,711人減で、前年同期より8,425人減少幅が大きく・・・
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2015年07月03日(金)
[高齢者] 日本版CCRC構想における制度化の対象や要件を提示 内閣府
- 内閣府は7月3日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、構想の制度化における「基本的な考え方案」(p84~p90参照)を示した。 日本版CCRC(高齢者への継続したケア)構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み(p130参照)。この有識者会議・・・
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2015年07月01日(水)
[人口動態] 日本人は1億2,616万3,576人で過去最大の減少 総務省
- 総務省は7月1日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」(2015年1月1日現在)を発表した。住民基本台帳法に基づく2015年1月1日現在の住民票に記載されている人の数と世帯数ならびに2014年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめたもの(p7参照)。 全国の人口(日本人住民と外国人住民の総計)は前年比21万1,530人減少(0.16%減)し、1億2,822万6,483人。このうち、日本人住民は前年比27万1,058・・・
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 地域活性化に向けてCCRCのモデル事業を2016年度に開始 政府
- 政府は6月30日、政府が進める成長戦略の一環で、地域の活性化(創生)に向けた今後の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」(p10~p57参照)を閣議決定した。 この基本方針は、2014年12月27日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた基本目標や個別施策などを取りまとめたもの。同じく6月30日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)」や、地域活性化を柱のひ・・・
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2015年06月25日(木)
[高齢者] 3月の後期高齢者医療制度加入者1,576万人 厚労省
- 厚生労働省は6月25日、2015年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,576万7,354人(前年同月比2.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万7,369人(同2.6%減)。100歳以上の被保険者数は5万9,975人、被扶養者の被保険者数は167万9,961人だった(p1~p2参照)。・・・
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2015年06月25日(木)
[人口動態] 2014年の年間自然増減数は26万9,488人減 厚労省
- 厚生労働省は6月25日、2014年12月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は9万613人で前年同月比288人(0.3%)増加。死亡数は12万4,010人で、同5,174人(4.4%)増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,337人で、同476人(1.5%)増え、次に多い心疾患2万1,344人では、同1,183人(5.9%)増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は26万9,488人減で、前年同期より3万868人減少幅が大・・・
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2015年06月12日(金)
[高齢者] 高齢化率は2014年の26.0%から2060年には39.9%に 高齢社会白書
- 内閣府は6月12日、2015年版「高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況」(高齢社会白書)を公表した。概要(p1~p55参照)と全体版(p56~p255参照)がある。 この白書は、1996年から毎年、政府が国会に提出している年次報告書。高齢化の状況や、それを考慮して講じようとする施策などを明らかにするもので、提出は、高齢社会対策基本法第8条で規定されている。 今回の白書は、(1)2014年度の高齢化の状況および高齢社・・・
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2015年06月05日(金)
[人口] 2014年合計特殊出生率1.42で悪化、出生数100.3万人過去最小 厚労省
- 厚生労働省は6月5日、2014年の「人口動態統計月報年計(概数)の結果」を発表した。 2014年の出生数は100万3,532人で、前年より2万6,284人減少し過去最小。出生率(人口1,000対)は8.0で前年の8.2を0.2ポイント下回った(p1参照)(p4参照)(p29参照)。 母の年齢(5歳階級)別の出生数は、20~39歳の各階級では前年より減少しているが、19歳以下と40歳以上の各階級では前年より増加。母の年齢が40歳以上の出生で・・・
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2015年06月05日(金)
[介護保険] 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8%増 厚労省事業状況報告
- 厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられ、主に給付(介護サービス)を受けられるのは要介護(支援)認定を受けた第1号被保険者・・・
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2015年06月05日(金)
[介護保険] 介護サービス施設・事業所調査の実施状況案を提示 調査検討会
- 厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査などの実施状況案」を議題とした。 介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握して、介護サービスの提供面の基盤整備に関する基礎資料を得ることが目的。介護保険施・・・
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2015年06月04日(木)
[介護] 東京圏は急激な高齢化で介護深刻化、地方移住を 日本創成会議
- 有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべきなどとする提言「東京圏高齢化危機回避戦略」(p1~p7参照)(p18~p88参照)を公表した。同会議は、増田寛也・東京大学大学院客員教授が座長となり、東日本大震災を機に発足。2014年には「ストップ少子化・地方元・・・
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2015年06月01日(月)
[高齢者] 日本版CCRC実現に向けてさらに深く討議すべき論点 内閣府
- 内閣府は6月1日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、5月14日の前回会合で提示された「日本版CCRC構想の素案」(p2~p16参照)について討議した。 日本版CCRC(高齢者への継続したケア)構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み・・・
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2015年06月01日(月)
[医療保険] 2015年度後期高齢者支援金徴収額は5兆8,800億円 支払基金
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- 平成27年度 後期高齢者支援金徴収額等が決定(6/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: test医療保険 高齢者
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2015年05月25日(月)
[高齢者] 2月の後期高齢者医療制度加入者1,571万人 厚労省
- 厚生労働省は5月25日、2015年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,571万3,193人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万9,425人(同2.4%減)。100歳以上の被保険者数は5万8,742人、被扶養者の被保険者数は168万2,870人だった(p1~p2参照)。・・・
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2015年05月22日(金)
[高齢者] 高齢期からではなく若年期からキャリア形成を 生涯現役検討会
- 厚生労働省は5月22日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、取りまとめにあたる「報告書案」(p3~p29参照)を提示した。 2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって、原則として65歳までの希望者全員に対する雇用確保措置は制度化されているが、この生涯現役検討会では、人口減少の時代にあって、社会の活力を維持し、持続的な成長を実現していくため、65歳以降においても、高年・・・
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2015年05月22日(金)
[高齢者] 高齢者向け2014年度ICTリテラシー向上講習会の報告 総務省
- 総務省は5月22日、高齢者のICTリテラシー(情報通信技術の理解力)向上をはかる講習会に関する報告書として、「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」(p1~p64参照)を公表した。これは、高齢者にICTの恩恵を及ぼし、就労やボランティア活動など社会参画につながることを目的として、2014年度に実施された実証事業「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の報告となっている。背景には、他の世代にくらべ・・・
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2015年05月20日(水)
[介護保険] 利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成 厚労省
- 厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレット(p3~p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室(相部屋)代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・
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2015年05月14日(木)
[高齢者] 日本版CCRC名称案に「プラチナ・コミュニティ」など 内閣府
- 内閣府は5月14日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、取りまとめにあたる「日本版CCRC構想の素案」(p70~p79参照)を提示した。 日本版CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」・・・
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2015年05月12日(火)
[介護保険] 有料老人ホーム設置運営指導指針に7月からサ高住が追加 厚労省
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- 有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年7月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年3月30日付け老発0330第3号)(5/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年05月08日(金)
[高齢者] 高齢者の雇用・就業促進の方向性を示す素案 生涯現役検討会
- 厚生労働省は5月8日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、報告書素案(p2~p27参照)を示した。この検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とし、2015年2月に初会合が開かれている。 報告書素案は、(1)生涯現役社会の実現の必要性(p5~p6参照)、(2)生涯現役社会の実現の基本的視点・・・
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2015年04月30日(木)
[介護保険] お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針
- 厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ(宿泊サービス)」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・
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2015年04月30日(木)
[介護保険] 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q&A第2集
- 厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(2015年4月30日)」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、(2)通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、(3)リハビリテーションマネジメント加算(p5~p7参照)、(4)・・・
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