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2015年04月03日(金)
［介護保険］ 都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載 厚労省
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厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・
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2015年04月01日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定に関するQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015年4月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、（1）訪問系共通の集合住宅減算(p5～p7参照)、（2）訪問介護の20分未満の身体介護(p8～p11参照)、（3）通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14～p19参照)、（4）通所介護事業所等の設・・・
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2015年03月30日(月)
［高齢者］ 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は117件 厚労省
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厚生労働省は3月30日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第6回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2014年10月31日時点で、全国で未届けの施設は961件。前回調査（2013年10月31日）に比べ50件増。前回見届けの911件のうち、2014年10月31日までに届け出を済ませた施設は164件で、未届けの施・・・
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2015年03月27日(金)
［高齢者］ 2025年度にサ高住を2万8千戸に増やす目標 東京都
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東京都は3月27日、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定(p2参照)(p3～p58参照)について発表した。このプランは、高齢者住まい法第4条にもとづく計画で、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と、実現に向けた施策を示している。もとは2010年に策定され、2012年に一部が改定されており、今回はこの3月に、「東京都長期ビジョン」と「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定・・・
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2015年03月25日(水)
［社会福祉］ 高齢障害者支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回 3／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 高齢者 社会福祉 医療提供体制
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2015年03月25日(水)
［経営］ コンビニは医薬品販売・高齢者保護の役割強化を 経産省
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経済産業省は3月25日、2014年9月から討議を重ねてきた「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」（座長：三村優美子・青山学院大学教授）が取りまとめた報告書(p2～p29参照)(p30～p186参照)を公表し、（1）医薬品販売ニーズにこたえる健康産業化(p9参照)(p23参照)(p80～p87参照)、（2）高齢者の見守り活動への協力(p14参照)(p25参照)(p106～p110参照)に言及した。報告・・・
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2015年03月25日(水)
［高齢者］ 12月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2014年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,798人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万4,502人（同2.1％減）。100歳以上の被保険者数は5万7,405人、被扶養者の被保険者数は169万462人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年03月23日(月)
［医療提供体制］ 高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を 政府WG
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政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとで、自治体や企業のＩＴを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。 医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員（医療法人社団鉄祐会理事長）は、遠・・・
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2015年03月18日(水)
［介護］ 地域での高齢者リハのあり方で報告書案 厚労省検討会
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厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(p5参照)。 報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめて個別的、個性的なものであり、ニーズも多様であるものの、画一的なリハが提供されてい・・・
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2015年03月17日(火)
［高齢者］ 継続ケアを目指す日本版CCRCに関する4つの論点 内閣府
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内閣府は3月17日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点が示された(p2～p3参照)。 CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所（推定居住者数75万人）のCCRC・・・
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2015年03月16日(月)
［高齢者］ 高齢者居住確保に、空き家・リバモゲ・REIT活用を 国交省研究会
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国土交通省は3月16日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ骨子案を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。 素案では、日本は人口減少や少子・高齢化、単身世帯の増加など大きな変化に直面するため、多様な国民ニーズへの対応や、地域住民の多様性を原動力に地域全体が継続的に維持・発展する社会づくりが重要と指摘。今後・・・
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2015年03月10日(火)
［人口動態］ 2013年の老年人口割合25.1％ 厚労省
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厚生労働省は3月10日、2015年の「我が国の人口動態（2013年までの動向）」を公表した。2013年の総人口は1億2,730万人。年齢人口割合は、年少人口（0～14歳）12.9％、生産年齢人口（15～64歳）62.1％、老年人口（65歳以上）25.1％。年次推移をみると、第2次ベビーブーム期以降の出生数の減少傾向と死亡状況の改善による高年齢層の増加から、年少人口割合は減少し、1997年以降は老年人口が年少人口を上回っている。また、15～64歳・・・
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2015年03月06日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.16 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第16号 3／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 看護
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2015年03月05日(木)
［人口動態］ 10月までの過去1年間の自然増減数、26万2,667人減 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2014年10月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万8,808人で前年同月比2,438人（2.7％）減少。死亡数は10万4,282人で、同1,140人（1.1％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,530人で、前年同月比258人（0.8％）減少、次に多い心疾患1万4,701人では、同55人（0.4％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万2,667人減で、前年同期より2万4,118人・・・
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2015年02月25日(水)
［高齢者］ 継続ケアを目指す「日本版CCRC」導入に向け初会合 内閣府
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内閣府は2月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合を開催した。CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療等を総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所（推定居住者数75万人）のCCRCがあるという(p12参照)。 この有識者会議は・・・
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2015年02月25日(水)
［後期高齢者］ 11月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省
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厚生労働省は2月25日、2014年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,553人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万5,039人（同2.0％減）。100歳以上の被保険者数は5万7,630人、被扶養者の被保険者数は169万5,053人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年02月20日(金)
［高齢者］ 2015年度「高年齢者雇用開発コンテスト」募集開始 厚労省
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- 高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集します─2015年度「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」─（2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者
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2015年02月19日(木)
［経営］ ケアハウスの経常増減差額比率、特定施設は8.6％ 福祉医療機構
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- 平成25年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2015年02月10日(火)
［介護報酬改定］ 指定居宅サービス費用算定などに関する意見募集 厚労省
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厚生労働省は2月10日から、介護報酬の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（仮称）など」に関するパブリックコメントを開始した。これは、2015年度「介護報酬改定」にともなって予定される、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。締め切りは3月11日（必着）。提出には、電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム、郵送、ファクスが利用できる(p1参照)。 改正が・・・
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2015年02月06日(金)
［介護保険］ 養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6％増 厚労省
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- 平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
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2015年02月03日(火)
［高齢者］ 道交法改正の見送りと関係者による検討会を 日本精神神経学会
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日本精神神経学会は2月3日、「道路交通法改正試案」における高齢運転者対策に対し、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」、「診断をする医師の確保がなされていない」、「運転を奪うことによる生活障害への補償がない」、「困惑している家族を救わない」などの問題点を挙げ、今回の「改正の見送り」と「各関係団体などで構成される検討会を開催」し、十分な検討を行うことを要望した(p1～p3参照)。・・・
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2015年01月29日(木)
［人口動態］ 出生数は104万人、前年比減少 厚労省
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厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少なくとも父母の一方が外国人」は3万2,529人（国内全出生数の3.1％）。死亡数は127万5,163人と同1万2,088人増え、このうち外国人は6,727人（国内全死亡数の0.5％）だった(p1参照)(p6～p11参照)。 主要死因別の死亡率（人口10万対・・・
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2015年01月27日(火)
［認知症対策］ 新オレンジプランで住みやすい社会つくる 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日、閣議後の記者会見で、関係12省庁で作成した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、「考え方は大きく3つあり、『医療・介護の上手な連携』、『病気としての研究開発、予防、発見治療』、『地域の中で認知症になっても暮らすことが、自ら選択でき、受け入れられる地域作り』だ。住みやすい社会を作っていく」と説明。民間や地域住民の協力に関しては「認知症を理解する方々を増やし・・・
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2015年01月27日(火)
［高齢者］ 認知症施策が拡充された新オレンジプラン 厚労省
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厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を公表した(p2～p9参照)(p11～p37参照)。2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」（オレンジプラン）を拡充したもので、たとえば、認知症サポーター数の目標（2017年度末）は、600万人から800万人に引き上げられ(p15参照)、認知症介護実践者研修の受講者数の目標（同）として24万人が・・・
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2015年01月26日(月)
［介護］ 実習2年目移行時は日本語能力N3が要件 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(p3～p18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(p5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働者と同等の処遇」、「質の担保と利用者の不安防止」を打ち出しており、また、・・・
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