過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年08月05日(火) ［認知症］身元不明の認知症高齢者等を探す特設全国サイトを厚労省が開設

身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用について（8／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は8月5日に、「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用」に関する事務連絡を行った。　警察庁の発表によると、昨年（平成25年）1年間の認知症の行方不明者は前年に比べ7％増え、1万300人にものぼっている。また今般、身元不明のまま認知症高齢者が介護施設で数年間も暮らし続けたのち家族と再開したとの報道もされている。　他方、行方不明者が保護されても、各都道府県が個人情報保護法を理由に顔・・・

2014年07月29日(火) ［介護］医療・介護連携型サ高住、第13号・第14号事業運営開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第13号・第14号選定事業が運営を開始します！（7／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　東京都は7月29日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第13号・第14号選定事業が運営を開始することを公表した。　この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っているサ高住の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。また、医療・介護の事業所につい・・・

2014年07月28日(月) ［健康］熱中症など季節変化と健康の影響について老年学講座　東京都

第133回老年学公開講座「ヒートショックから熱中症予防まで」（7／28）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター経営企画局事業推進課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　東京都健康長寿医療センター研究所は9月4日に、第133回老年学公開講座「ヒートショックから熱中症予防まで―季節変化と健康危機―」を開催する。　月別の死者数は6月と9月がもっとも少なく、12月と1月でもっとも多い。病気等にはいろいろな原因が関わっており、季節の移り変わりも健康に大きな影響があることがわかる。そこで本講座は、季節変化が健康に影響を及ぼす代表例である夏場の熱中症や冬場の入浴死（ヒートショック）、気・・・

2014年07月28日(月) ［認知症］第8回認知症シンポジウムを9月25日に開催　　東京都

認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち東京を目指して」を開催します！（7／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　東京都は9月25日に、認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち東京を目指して」を開催する。　東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的に、平成19年度より「世界アルツハイマーデー」を記念し、毎年9月にシンポジウムを開催している(p1参照)。　8回目となる今回は、「認知症とともに、幸せに生きる」、「認知症の人にやさしいまちとは」の2部構成で、認知症の人にやさしい地域体制づくりについて、講演や・・・

2014年07月25日(金) ［後期高齢者］平成26年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年4月（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月25日に、平成26年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万463人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7782人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6438人であった(p1～p2参照)。　また、・・・

2014年07月03日(木) ［高齢者］未届有料老人ホームが24年調査から508件も増加、厚労省は指導強化

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第5回）」結果（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省は7月3日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第5回）」結果を発表した。　この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。　調査結果を眺めてみよう。　まず、平成25年10月31日時点で未届の施設は全国で911件ある。前回調査（24年10月31日時点）よりも508件も増加しており、届出手続きは・・・

2014年06月30日(月) ［後期高齢者］平成26年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1543万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年3月（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月30日に、平成26年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1543万5559人（対前年同月比1.8％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6927人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6627人であった(p1～p2参照)。　また・・・

2014年06月27日(金) ［高齢者］サ高住等対象のヘルスケアリート活用GL、利用者の安心感確保を

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン（6／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は6月27日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表した。　高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートについては、政府の成長戦略（日本再興戦略）等で「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備、普及啓発等」を行うと提言されたことを受けて検討が進められてきた。　6月9日の検討会では・・・

2014年06月25日(水) ［人口動態］平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）（6／25）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 高齢者

　総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を発表した。　今回より、対象期間について「年度（4月1日～3月31日）」から「年（1月1日～12月31日）」に変更されている点に留意が必要だ(p1参照)(p6参照)。　それによると、全国の人口は1億2843万8348人。このうち日本人は1億2643万4964人で、前年に比べて24万3684人・0.19％減少している(p2参照)・・・

2014年06月09日(月) ［高齢者］サ高住、有老、認知症GHを対象とするヘルスケアリートGLまとまる

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回　6／9）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は6月9日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドラインをまとめている。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　検討会では、ヘルスケアリートを利活用する場合の「ガイドライン」の策定を目的とした議論を行ってきた。　とりまとめられた「ガ・・・

2014年06月05日(木) ［高齢者］一般住宅とサ高住の併設施設、設計・整備費を東京都が補助

「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の事業実施方針の策定について（6／5）《東京都》: 発信元：東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　東京都は6月5日に、「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の事業実施方針を策定したことを発表した。6月16日（月）に住宅事業者等向けの説明会を開催する。　一般住宅とサ高住を併設することで、高齢者が一般の居住者とふれあい・つながりを実感し、生きがいや安心感が高まることが期待されている(p5参照)。　東京都は、「一般住宅を併設したサ高住」の整備を行う民間事業者に対し設計費・整備費の補・・・

2014年06月04日(水) ［高齢者医療］高齢者医療の最適運営主体の明確化要望　高齢者医療広域連合

高齢者医療制度等に関する要望・提言（6／4）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》: 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会　　カテゴリ： test医療保険 高齢者

　全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月4日に、「高齢者医療制度等に関する要望・提言」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　この協議会は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険者（後期高齢者医療広域連合）の集まり。　現在、社会保障審議会・医療保険部会で、高齢者医療制度を含めた医療保険改革の検討が進められており、来年（平成27年）の通常国会に健保法等改正案が提出される見込みだ。　協議会では、改正・・・

2014年06月02日(月) ［健康］生活習慣改善で介護予防を、7月25日に老年学講座開催

第132回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」（6／2）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター経営企画局事業推進課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　東京都健康長寿医療センター研究所は7月25日に、第132回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」を開催する。　我々を取り巻くさまざまな健康危機の最大要因は、生活環境と生活習慣であることが明らかにされている。なかでも、生活習慣を改善することは、病気の進行を食い止めるばかりか介護予防にも大きな効果をあげることが明らかになっている。本講座では、その秘訣などについて、わかりやすく解説してゆく・・・

2014年05月27日(火) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者15人、合計29人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度平成26年度評価者（アセッサー）講習・外部評価審査員講習の追加募集、新たなレベル認定者の誕生（15名）について【お知らせ】（5／27）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　シルバーサービス振興会は5月27日に、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に関する、（1）評価者（アセッサー）講習・外部評価審査員講習の追加募集（2）新たなレベル認定者の誕生（15名）─の2点について公表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさしを作・・・

2014年05月27日(火) ［介護］地域支援事業移行に向けて、厚労省が介護予防の好事例を紹介

地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　厚生労働省は5月27日に、「地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例」を公表した。これは、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）」の実態調査報告書から市町村事業の好事例を紹介するもの。　今般の国会に上程されている医療介護総合確保推進法案（介護保険法改正を含む）では、介護予防の大きな見直しが盛込まれている。これは、要支援者の訪問介護・通所介護について、・・・

2014年05月26日(月) ［後期高齢者］平成26年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1539万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年2月（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は5月26日に、平成26年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1539万8161人（対前年同月比1.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万8288人となっている。100歳以上の被保険者数は5万5198人であった。　また、被扶養者であっ・・・

2014年05月23日(金) ［認知症］認知症者の人権第一に、医療施策と法的整備を求める　日精協

認知症施策の見直しについての要望書 ―医療施策と法的整備が急務―（5／23）《日本精神科病院協会》: 発信元：日本精神科病院協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制

　日本精神科病院協会は5月23日に、「認知症施策の見直しについての要望書」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　日精協は、認知症者を社会全体で支える体制をつくるためには、認知症者の人権を考えた法的整備等が喫緊の課題であるとし、以下7点について要望している(p1参照)。（1）厚生労働省内に、認知症医療・介護サービスを行う専門部局を設置（2）「地域包括ケアシステム」構築のため、認知症専門医療施策を整備（3・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対　健保連等

社会保障審議会医療保険部会（第75回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： test医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年（平成27年）の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。　前回（4月21日）会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。　この日は、（1）市町村国保（2）被用者保険（3）高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・

2014年05月13日(火) ［医療保険］田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」

田村大臣閣議後記者会見概要（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： test医療保険 高齢者

　田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。　支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・

2014年04月25日(金) ［高齢者］ヘルスケアリート、サ高住・有老ホームに加え認知症GHも対象へ

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第1回　4／25）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は4月25日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　国交省は2月28日に「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」を公表しており、そこでは（1）リートの対象施設はサ高住と有料老人ホームと・・・

2014年04月08日(火) ［介護保険］サ高住の施設整備費の一部補助、27年2月27日まで募集　　国交省

平成26年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（4／8）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は4月8日に、平成26年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を有し、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供する住宅である。　単身高齢者などではアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいのが実際で、居住する場所が問題となる。このため、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている。　国交省は高齢者世帯や・・・

2014年04月02日(水) ［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： test医療保険 高齢者

　厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。　後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。　財源構成を見ると、公費（税金）が5割、若人からの支援金（後期高齢者支援金）が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている（このほかに高齢者の一部・・・

2014年03月31日(月) ［後期高齢者］平成25年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年12月（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： test医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、平成25年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万2800人（対前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2173人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3487人であった。　また、被扶養者であ・・・

2014年03月24日(月) ［医療保険］後期高齢者医療保険料、所得に占める割合は東京がもっとも低い

平成25年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： test医療保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は3月24日に、平成25年度の「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。　これは、後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成や所得など、保険料設定にあたっての基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されているもの(p2参照)。　平成25年9月末の被保険者総数は1527万3000人。後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療保障制度だが、一定の障害をかかえる65～74歳の人も対象となる。そ・・・

2014年03月20日(木) ［医療保険］ 26年4月以降に70歳になる人、70～74歳の医療費は2割負担に

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（3／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： test医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。　社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担の実現」も謳われている。　この一環として、これまで予算措置によって1割負担とされていた70歳代前半（70～74歳）の医療費一部負担を、健保法等本則の2割とすることを政府は固めている。もっとも、1割負担であった人に・・・

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