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2015年01月26日(月)

[後期高齢者] 2014年10月の後期高齢者医療制度加入者1,557万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年10月(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は1月26日、2014年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,557万5,476人(前年同月比1.9%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6,415人(同1.8%減)。100歳以上の被保険者数は5万7,234人、被扶養者の被保険者数は169万8,624人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年01月26日(月)

[介護] 取りまとめについて引き続き討議 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第7回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、先週に開かれた前回(1月23日)に引き続き、これまでの議論の「中間まとめ案」について討議した(p3~p18参照)。(1月27日に詳報します)・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [介護] 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第6回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3~p17参照)。 中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習(日本から相手国への技能移転)やEPA(経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ)(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・

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2015年01月22日(木)

[サ高住] 実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9% 国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会(第3回 1/22)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 高齢者
 国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、(1)基礎情報(p3~p21参照)、(2)立地状況とサービス提供状況との関係(p22~p30参照)、(3)住宅等の質(p31~p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。 (1)では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7%、医療法人16.4%、社会福祉法人9.0%だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・

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2015年01月13日(火)

[高齢者] 被保険者の均等割減額にからむ意見募集 厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は2月11日必着で、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントを募集している(p1~p3参照)。改正の内容は、後期高齢者医療制度における、被保険者均等割額を減額する基準(5割軽減および2割軽減の対象世帯に関する所得判定基準)の見直し。5割軽減の基準については、被保険者数に乗じる金額を24.5万円から26万円に、同様に2割軽減の基準は、45万円から47万円に改・・・

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2014年12月08日(月)

[高齢者] 老人ホーム等のオーナー型補助制度説明会 東京都

「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会(土地所有者向け)」を開催します!(12/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は2月2日、「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会(土地所有者向け)」を開催する。地価の高い東京都で認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホーム等の整備と土地の確保を推進するための取り組み。 開催日時は、2月2日13時~14時30分、東京都庁東京都議会議事堂1階都民ホールにて。対象は、都内に土地を所有し、オーナー型補助制度に興味のある人。参加申し込みは、1月19日までに「参加申込書」・・・

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2014年12月08日(月)

[高齢者] 高齢者保健福祉計画策定委を12月15日に開催 東京都

「第4回東京都高齢者保健福祉計画策定委員会」開催のお知らせ(12/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 計画課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 東京都は12月15日に、「第4回東京都高齢者保健福祉計画策定委員会」を開催することを公表した。場所は、東京都庁第2本庁舎31階特別会議室27。議題は、東京都高齢者保健福祉計画の中間まとめ(素案)などを予定(p1参照)。・・・

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2014年12月05日(金)

[人口] 2035年に高齢単独世帯数が全都道府県で増加と推計 国立社人研

日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計) ―2010(平成22)年~2035(平成47)年― [2014(平成26)年4月推計](12/5)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 高齢者 調査・統計 社会福祉
 国立社会保障・人口問題研究所は12月5日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を発表。一般世帯数は2010年と2035年を比べると全国で4.4%減。都道府県別では41道府県で減少し、秋田県など20道県で10%以上減少。増加は沖縄県など6都県(p13参照)(p29参照)。 また、世帯主が65歳以上の高齢世帯総数は、同期間に全国で24.8%増加。都道府県別では、山口県と島根県を除く45都道府県で増加する。高齢世帯のうち・・・

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2014年11月25日(火)

[後期高齢者] 2014年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1551万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年8月(11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は11月25日、2014年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1551万5704人(前年同月比1.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7778人(同1.5%減)。100歳以上の被保険者数は5万6590人、被扶養者の被保険者数は170万4658人だった(p1~p2参照)。・・・

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2014年11月17日(月)

[高齢者] 高齢者向けのがん講座 都健康長寿医療センター

老年学公開講座「テロメアから解き明かす高齢者のがん」(11/17)《東京都健康長寿医療センター》
発信元:東京都健康長寿医療センター   カテゴリ: 医学・薬学 高齢者
 独立行政法人・東京都健康長寿医療センターは1月26日、老年学公開講座「テロメアから解き明かす高齢者のがん」を開催する。細胞が増えるための仕組み「テロメア」の性質が、がん細胞では変わってくることに着目し、高齢者のがんに関する先端研究などについて、専門家が講演する。講演テーマには、「高齢者で短くなるテロメアって何?」、「お酒でテロメアが縮む?」などがある(p1参照)。 開催日時は、1月26日(月)午後1・・・

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2014年11月10日(月)

注目の記事 [介護保険] 新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年(平成26年)6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 厚労省幹部からは(1)新たな財政支援制度(基金)(p259~p261参照)(p760参照)(2)介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

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2014年11月10日(月)

[介護保険] 27年度施行部分の介護保険法改正などを都道府県担当者等に詳説

全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 (1)介護保険制度改正における費用負担に関する事項(2)一定以上所得者の負担割合の見直し(3)医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度(4)デイサービスの見直し(5)総合事業の監査等指針(案)(6)平成27年度介護報酬改定―などについて都道府県等の担当課長向けに詳細に説明している。 注目されるのは、(1)の介護保険制度改正における費用負担に関する事項(5)総合事業の監査等指針(案)(6)の平・・・

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2014年11月06日(木)

注目の記事 [介護] 「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第4回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、報告書の中間とりまとめを行った(正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる)。 報告書(提案内容)は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。 なお、後述する・・・

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2014年10月27日(月)

[後期高齢者] 平成26年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1548万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年7月(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月27日に、平成26年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1548万9921人(対前年同月比1.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7929人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6440人であった(p1~p2参照)。 ・・・

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2014年10月15日(水)

注目の記事 [医療保険] 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会 医療保険部会(第82回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 test医療保険 高齢者
 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、(1)療養の範囲の適正化・負担の公平の確保(2)医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 (1)では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。(i)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7~p19参照)(p21~p32参照)(ii)入院時食事療養費・生活療・・・

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2014年10月06日(月)

[サ高住] 医療・介護連携型サ高住、都の第17号事業を決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第17号の事業が決定しました!(10/6)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 東京都は10月6日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業について、第17号の事業が決定したことを公表した。 この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・

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2014年10月02日(木)

[高齢者]第2の認知症「レビー小体型認知症」をわかりやすく紹介 都医学研

平成26年度 都医学研都民講座(第6回)知っていますか?第2の認知症「レビー小体型認知症」(10/2)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所   カテゴリ: 医学・薬学 高齢者
 東京都と東京都医学総合研究所は12月3日に、都医学研都民講座「知っていますか?第2の認知症『レビー小体型認知症』」を開催する。 都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解明の重要な疾患の原因究明や予防法・治療法の開発などに取組んでいる(p1参照)。 平成26年度の都民講座は8回の開催を予定しており、都医学研の研究内容や関連する最新情報を都民に分かりやすく伝えることを目的としている<・・・

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2014年09月29日(月)

[サ高住] 医療・介護連携型サ高住、第15号事業運営を開始  東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第15号選定事業が運営を開始します!(9/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 東京都は10月1日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第15号選定事業の運営を開始した。 この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っているサ高住の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。また、医療・介護の事業所については、近隣住民も利用で・・・

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2014年09月25日(木)

[後期高齢者] 平成26年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1547万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年6月(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は9月25日に、平成26年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1547万757人(対前年同月比1.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7989人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6335人であった(p1~p2参照)。 ま・・・

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2014年09月14日(日)

[高齢者] 高齢者人口過去最高の3296万人、4人に1人以上が高齢者

統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)―「敬老の日」にちなんで―(9/14)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計情報システム課   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 総務省は9月14日に、統計トピックスNo.84として「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」を発表した。 これは、人口推計等に基づき、「敬老の日」(9月15日)にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。 平成26年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は3296万人。総人口に占める割合は25.9%で、前年の3185万人・25.0%と比べると、111万人・0.9ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となった。・・・

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2014年09月11日(木)

[健康] 生活習慣改善で介護予防を、10月21日に老年学講座開催

第134回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」(9/11)《東京都健康長寿医療センター》
発信元:東京都健康長寿医療センター 経営企画局 事業推進課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 東京都健康長寿医療センター研究所は10月21日に、第134回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」を開催する。 我々を取り巻くさまざまな健康危機の最大要因は、生活環境と生活習慣であることが明らかにされている。なかでも、生活習慣を改善することは、病気の進行を食い止めるばかりか介護予防にも大きな効果をあげることがわかっている。本講座では、その秘訣などについて、わかりやすく解説していく(p1参照)・・・

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2014年09月11日(木)

[人口動態] 合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス

平成25年(2013)人口動態統計(確定数)の概況(9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。 人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。 調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率(人口1000対)は8.2で前年と同率だった(p5~p6参照)。 また1人の女性が・・・

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2014年09月01日(月)

[健康] 健康寿命延伸へ、中高年者の運動器問題に施策求める 日本学術会議

提言 超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて―(9/1)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 日本学術会議は9月1日に、「超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて」と題する提言を公表した。 これは、同会議・臨床医学委員会「運動器分科会」の審議結果をまとめたもの。 少子高齢化の進展により、我が国では慢性疾患が増加している。このため提言では、「疾病・障害と向き合って生きていく時代を迎えており、『健康寿命(健康問題で日常生活が制限されず生活できる期間)』の概念が重要になっている」と指・・・

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2014年08月28日(木)

[後期高齢者] 平成26年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年5月(8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は8月28日に、平成26年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万9127人(対前年同月比1.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7439人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6469人であった(p1~p2参照)。 また・・・

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2014年08月15日(金)

[高齢者] ヘルスケアリート活用GL実践するモデル事業者を募集 国交省

リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業について(8/15)《国土交通省》
発信元:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 医療制度改革
 国土交通省は8月15日に、「リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業」の実施事業者の募集を開始した。 国交省は今年(平成26年)6月に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表している。このガイドラインに記載された項目を実践したモデル事業を行い、その結果を広め、ヘルスケアリートの一層の普及を図りたい考えだ(p1参照)。 募集期間は9月12日(金)まで・・・

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