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2013年09月20日(金)
［高齢者］ サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言
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厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。 報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。 一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・
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2013年09月13日(金)
［高齢者］ 平成25年度中に百歳迎える高齢者、2万8169人で前年度比2346人増
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厚生労働省は9月13日に、今年度（平成25年度）中に100歳になられる高齢者（表彰対象者）を発表した。 平成25年度中に100歳に到達する方（大正2年4月1日～大正3年3月31日に出生）は、2万8169人で、前年度比2346人増。内訳としては、男性4357人（前年度比616人増）、女性2万3812人（同1730人増）と、女性の増加がやはり大きい(p2参照)。 100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人、昭和56年・・・
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2013年09月05日(木)
［人口動態］ 24年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は6年連続マイナス
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厚生労働省は9月5日に、平成24年の人口動態統計（確定数）を公表した。 人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。 調査結果によると、24年の出生数は103万7231人で、前年より1万3575人減少。出生率（人口千対）は8.2で前年より0.1ポイント低下した(p5～p6参照)。 また、1人の女性が一生の間に・・・
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2013年09月03日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サ高住、都の第15号事業者を決定
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東京都は9月3日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業について、第15号の事業が決定したことを公表した。 この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣住・・・
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2013年09月02日(月)
［介護］ 認知症への初期対応行う集中支援チームモデル事業14ヵ所を採択
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厚生労働省は9月2日に、平成25年度の「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業採択市町村」を発表した。 モデル事業として採択されたのは、（1）苫小牧市（北海道）（2）仙台市（宮城）（3）白鷹町（山形）（4）福島市（福島）（5）前橋市（群馬）（6）世田谷区（東京）（7）敦賀市（福井）（8）長野市（長野）（9）宇治市（京都）（10）神戸市（兵庫）（11）新見市（岡山）（12）宇部市（山口）（13）荒尾市（熊本）（14・・・
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2013年08月28日(水)
［人口動態］ 平成25年3月の人口、2.56人の現役世代で1人の高齢者支える
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総務省は8月28日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）」を発表した。 それによると、全国の人口は1億2837万人。ただし、本年の統計から外国人を含めているため、以下では、前年までの統計との比較をするために外国人を除いたものを見てみる。 まず日本人の人口は1億2639万人で、前年に比べて26万6000人・0.21％減少している。このうち、死亡数を出生数が上回ることによる自然減（統計上・・・
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2013年08月27日(火)
［高齢者］ 空き家活用や在宅医療・介護の整備等、都市部の強み生かす対策を
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厚生労働省は8月27日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理が行われた。 論点整理の大項目は、（1）都市部の地域特性(p5～p10参照)（2）都市部の強みを生かした地域包括ケアシステム構築に向けた検討課題(p10～p16参照)（3）都市部における施設整備の検討課題(p17～p20参照)（4）都市部の地方自治体行政の検討課題(p20～p21参照)―の大きく4点。 ・・・
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2013年08月20日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サ高住について、第3回公募開始 東京都
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東京都は8月20日に、平成25年度における第3回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業公募」を開始した。
都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施している。
対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの（2）住宅内で提・・・
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2013年08月19日(月)
［医学研究］ 「高齢者・障害者の感覚特性データベース」で製品開発等に期待
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- 「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開─年齢や障害の有無などに応じて視覚・聴覚・触覚特性をグラフィカルに表示─（8／19）《産業技術総合研究所》
- 発信元：産業技術総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学 高齢者
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2013年07月23日(火)
［高齢者］ 地域包括ケアに向け、住宅地の一画に「高齢者ペンション」設置を
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厚生労働省は7月23日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。この日は、「住まい」と「互助、生活支援、就労支援」について、有識者や事業者等からヒアリングを行った。
高齢化の進展を踏まえたとき、病院や介護施設での、すべての受入れは物理的に困難であり、また患者・利用者のQOLという面で必ずしも好ましいものとはいえない。そこで厚労省は、「要介護度が高くなっても在宅で暮らせるようにする」ために、・・・
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2013年07月11日(木)
［高齢者］ 独居・認知症高齢者の生活支援、ロボットとの対話の有効性確認
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- 「高齢者の記憶と認知機能低下に対する生活支援ロボットシステムの開発」に係る伊豆市でのニーズ調査結果（7／11）《国立障害者リハビリテーションセンター》
- 発信元：国立障害者リハビリテーションセンター カテゴリ： 高齢者
システムの開発は、国立障害者リハビリテーションセンターが、日本電気、生活科学運営、フランスベッド、東京大学、産業技術総合研究所と共同で、科学技術振興機構の「研究成果展開事業戦略的イノベーション創出推進プログラム」の一環として行って・・・
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2013年07月08日(月)
［高齢者］ 高齢者等が住みやすい街めざし、バリアフリー化推進等を提言
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東京都は7月8日に、都福祉のまちづくり推進協議会から「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」について意見具申を受けた。
都では、平成7年に「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し、10年には「東京都福祉のまちづくり推進計画」を策定して、施設のバリアフリー化などを進めてきた。その後の少子高齢化の進展等を踏まえ、今般、推進計画見直しに向けて協議会から意見具申を受けたものである(p5参照)。
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2013年07月04日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の3事業者決定
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東京都は7月4日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第12号～第14号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近・・・
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2013年06月26日(水)
［高齢者］ 都健康長寿医療センターが、認知機能の衰えを防ぐための講座開催
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- 第128回老年学公開講座「あなたならどうする？認知機能の衰えを予防する三つの方法」（6／26）《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター カテゴリ： 高齢者
超高齢化が進んでいる現在、認知症に対する確実な予防法は未だ確立されていない。そこで、認知機能の衰えをできる限り効果的に抑える方法を実践することが重要となってくる。本講座では、この「衰えを防ぐ方法」をテーマとしている。
講演会は、（1）仲間づくりを目指す・・・
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2013年06月26日(水)
［高齢者］ 生涯現役に向け、シルバー人材センター等の情報共有フォーム構築
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- 生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書（6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 高齢・障害雇用対策部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者
未曾有の少子高齢化が進展しつづける我が国においては、「働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境」を整えていくことが必要である。高齢者が意欲を持って現役を続けることは、健康維持・介護予防につながり、社会保障費の抑制効果も期待できる(p1参照)・・・
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2013年06月14日(金)
［白書］ 平成72年には「1.3人の現役世代で1人の高齢者支える」肩車社会に
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内閣府は6月14日に、平成25年版の高齢社会白書を公表した。白書は、平成24年度の（1）高齢化の状況(p13～p128参照)（2）高齢社会対策の実施状況(p129～p160参照)―の大きく2章で構成されている。
まず、（1）の「高齢化の状況」について見てみよう。
24年10月1日現在の我が国の総人口は1億2752万人。これに対し、65歳以上の高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24.1％であった。「4人に1人が高齢者」という具合である&・・・
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2013年06月13日(木)
［高齢者］ 医師会と市町村の連携で多職種在宅医療ネット構築可能に 柏市
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厚生労働省は6月13日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。
この日は、前回に引続き委員からプレゼンテーションが行われたほか、有識者や自治体からヒアリングを行った。
有識者として意見を述べた国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、地域によって人口変動のパターンが大きく異なることを説明(p31～p61参照)。具体的には、大都市では「0～64歳の人口減少こそ少ないが、75歳以上の高齢者人口が大幅に増・・・
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2013年05月31日(金)
［高齢者］ 平成24年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは403件に大幅増
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厚生労働省は5月31日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第4回）」結果を発表した。
この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。
調査結果を見てみよう。
まず、24年10月31日時点で未届の施設は全国で403件ある。前回調査（23年10月31日時点）よりも144件増加しており、届出手続きは依然・・・
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2013年05月24日(金)
［後期高齢者］ 平成25年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1511万人
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厚生労働省は5月24日に、平成25年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、25年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1511万5393人（対前年同月比3.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万4951人となっている。100歳以上の被保険者数は5万1115人であった。また、被扶養者であった・・・
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2013年05月24日(金)
［高齢社会］ ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す
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総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」を公表した。
世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・
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2013年05月20日(月)
［高齢者］ 都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討
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厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った（いわゆる「団塊の世代」）。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、（1）埼玉県（増加率100％）（2）千葉県（同92％）（3）神奈川県（同87％）（4・・・
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2013年05月17日(金)
［サ高住］ 医療・介護連携型サ高住について、第2回公募開始 東京都
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東京都は5月17日に、平成25年度における第2回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業公募」を開始した。
都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施している。
対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの（2）住宅内で提・・・
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2013年05月16日(木)
［サ高住］ 医療福祉機構の融資対象にサ高住が追加、諸条件等を情報提供
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- 特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 高齢者
福祉医療機構は、従来より、一定条件を満たす有料老人ホーム（特定有料老人ホーム）への融資を行ってきた。このほど「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2項に規定する厚生労働大臣の・・・
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2013年05月14日(火)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保に対し先導性の高い事業を公募 国交省
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国土交通省は5月14日に、平成25年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業（先導的事業）」について、募集を行うことを公表した。
この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえ、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に向けたプロジェクトのうち、ハード・ソフト面で先導性が高い事業等に対して補助を行うもの。
応募受付は、5月14日から6月28日まで・・・
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2013年05月13日(月)
［高齢者］ 日本FP協会が、病院で無料の金融相談サービスを開始
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- 医療・介護サービスの利用者への「金融コンシェルジュ」を病院内で開始（5／13）《日本ファイナンシャル・プランナーズ協会》
- 発信元：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 カテゴリ： 高齢者
傷病等で医療機関に入院、あるいは介護施設に入所する方は、入院費用をはじめとする金銭的な不安を抱えているケースが少なくない。そこで、日本FP協会は、病院内に相談コーナーを設け、主に高齢者を対象とした無料の金融関連相談を受付けるサービスを開始する・・・
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