過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年03月30日(金) ［介護］老健局に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置　厚労省

厚生労働省における介護ロボットの開発・普及体制を強化します～介護ロボット開発・普及推進室の設置と介護ロボット担当参与の任命～（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日付けで、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、介護ロボットの開発・普及を専門とする「老健局参与（介護ロボット担当）」に工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家ら9人を任命した(p1～p2参照)。　政府は「未来投資戦略2017」（2017年6月9日閣議決定）などで、現場のニーズに即した介護ロボットの開発や介護ロボットによる生活の質の維持・向上、介護者の負担軽・・・

2018年03月30日(金) ［経営］ 2018年2月の医療・福祉新規求人総数は約22.4万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年2月分）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、2018年2月分の「一般職業紹介状況」を公表した。医療・福祉の新規求人総数は22万4,688人で、前年同月比3.7％増加。このうち、パートタイム新規求人数は10万5,183人だった(p4～p5参照)。　内訳は、医療業は7万4,984人（前年同月比0.6％増）で、パートタイム新規求人数は3万296人（1.4％増）。社会保険・社会福祉・介護事業は14万8,144人（5.3％増）で、パートタイム新規求人数は7万4,060人（5.4％増）と・・・

2018年03月30日(金) ［感染症］ RSウイルス感染症、3週連続で増加　感染症週報

感染症週報2018年第11週（3月12日～3月18日）（3／30）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は3月30日、2018年第11週（3月12日～3月18日）の「感染症週報」を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は0.44（前週0.41）で、3週連続の増加となった。都道府県別では沖縄県（1.38）が最も多く、次いで山口県（1.25）、福岡県・鹿児島県（1.13）だった(p6参照)(p14参照)(p33参照)。　A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.69（前週2.64）で、2週連続で増加。都道府県別で・・・

2018年03月30日(金) ［改定速報］【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」（地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当）などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・

2018年03月30日(金) ［医療提供体制］オンライン診療の実施に関する指針を公表　厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(p1～p28参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療の対象は、緊急時などの一部例外を除き、再診の患者に限定することや、患者からの事前同意の取得手順、オンライン診療を実施する際の患者と医師の所在、利用端末や情報セキュリティ対策についての基本的考え方な・・・

2018年03月30日(金) ［診療報酬］消費税引き上げに向け、医療機関の消費税負担の議論がスタート

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第15回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10％への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年度中に薬価調査と特定保険医療材料価格調査を実施することを決めた。医療経済実態調査は改めて行わず、2017年度調査のデータを活用する。消費税引き上げで生じる医療機関の税負担増加分は、これまで通り診療報酬への上乗せで対応す・・・

2018年03月30日(金) ［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」の第1弾を都道府県などに送付した。医科診療報酬では、【オンライン診療料】や一般病棟用の【重症度、医療・看護必要度II】、【人工腎臓】などの運用についての解釈を示した（詳細は、4月2日（月）配信のMC plus Dailyで改めてお伝えします）(p1～p104参照)。・・・

2018年03月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　4月2日～4月7日

来週注目の審議会スケジュール（4月2日～4月7日）（3／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月3日（火）時間未定　閣議4月4日（水）15:00-16:00　第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会16:30-19:00　第159回社会保障審議会介護給付費分科会4月6日（金）時間未定　閣議・・・

2018年03月30日(金) MC plus Monthly 2018年 3月号

2018年 3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に関する説明会で、厚生労働省の担当官が語った新報酬の運用と関連告示や留意事項通知で示された解釈のポイントを整理。【オンライン診療料】、【同医学管理料】の指針の素案も掲載。･･････3月号もくじ･･････【診療報酬】【急性期一般入院基本料】の経過措置など明らかに　　　　　　　　改定説明会が各地で開催、関係通知の発出も【介護報酬】介護医療院の入所者要件、【移行定着支・・・

2018年03月29日(木) ［経営］ 2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増

平成28年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1％で、前年度の1.0％を3.1ポイント上回ることがわかった。　調査は、開設から1年以上経過している308施設が対象。定員規模は、｢25人｣が49.7％と最も多く、次いで「29人」が32.8％となっている。前年度に比べ25人定員の割合が縮・・・

2018年03月29日(木) ［経営］通所介護の2016年度サービス活動増減差額比率、前年度より低下　WAM

平成28年度通所介護事業所の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月10日までに公表した、「平成28年度（2016年度）通所介護事業所の経営状況」によると、2016年度の通所介護事業所のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は7.3％で、前年度を0.9ポイント下回ることがわかった(p1参照)。　WAMでは毎年度、貸付先である通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所の経営状況調査を行っている。今回は、開設から1年以上経過している3,935事業所に・・・

2018年03月29日(木) ［医療安全］ 2017年10～12月の医療事故情報は1,115件　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業第52回報告書（2017年10月～12月）（3／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業第52回報告書」によると、2017年10～12月に報告された医療事故情報は1,115件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は22万8,119件。どちらも療養上の世話に関する事例が多かった。　医療事故情報収集等事業は、医療機関から報告された医療事故情報などを収集・分析し提供することで、医療安全対策の一層の推進につなげるもの。3カ月ごとに医療事故情報とヒヤ・・・

2018年03月29日(木) ［医薬品］「ブプロピオン」を含む無承認医薬品を発見　厚労省

医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月29日、医薬品成分の「ブプロピオン」を含む無承認医薬品が東京都で発見されたと公表した(p1～p3参照)。　医薬品成分が発見された製品は「E・V・B Next」（形状：液体）、検出成分：1本（10.2ml）当たりブプロピオン170mg。同成分を含有し経口摂取するものは医薬品に該当し、承認を受けずに製造販売することは医薬品医療機器等法で禁止されている(p2参照)。　都によると、この製品による健康被害は報告・・・

2018年03月29日(木) ［経営］特養の2割、この1年で「利用率低下した」　WAM・入所状況調査

「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月29日に公表した、「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果によると、約2割の特別養護老人ホーム（特養）が、直近の1年間で「利用率が低下した」と回答したことがわかった。　調査は、特養の▽入所者数▽待機者の変動状況▽入所者の受け入れ体制▽空床防止の取り組み－を把握する目的などで、3,533施設を対象に実施。1,241施設から有効回答を得た。有効回答率は35.1％(p1参照)・・・

2018年03月29日(木) ［医療改革］医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果　諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第3回　3／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・

2018年03月29日(木) ［医療提供体制］オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ　GL検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会（3／29　第3回）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針（案）」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・

2018年03月28日(水) ［看護］健康で安全な職場目指し、看護職の労働衛生GLを策定　日看協

看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドラインヘルシーワークプレイス（健康で安全な職場）実現へ向け公表（4／3）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（GL）」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められている。こうした背景を踏まえGLは、「健康で安全な職場（ヘルシーワークプレイス）」の実現という目標達成のために、業務上の危険への適切な対処と、健康づくりの2つの視点からアプローチすることを提唱した。日看協は5月中・・・

2018年03月28日(水) ［国家試験］ 2018年言語聴覚士国家試験、合格率は79.3％　厚労省

第20回言語聴覚士国家試験の合格発表（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課試験免許室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月28日、2018年の「第20回言語聴覚士国家試験」の合格者を発表した。受験者数2,531人（前年2,571人）に対して、合格者数は2,008人（1,951人）。合格率は79.3％（75.9％）となった(p1参照)。・・・

2018年03月28日(水) ［改定速報］加算の起算日は転換前の入院日で　介護医療院への転換で厚労省

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施・・・

2018年03月28日(水) ［診療報酬］ ACPの普及・啓発を、人生の最終段階の医療で　厚労省・検討会

人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月28日、最終報告書をまとめた。人生の最終段階における医療・ケアが本人の意思に沿った形で行われるよう、本人と家族、多職種によるチームが事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の概念を広く普及させる必要性を指摘。啓発対象者を属性に応じて、▽人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととし・・・

2018年03月28日(水) ［医療費］ 2017年11月の後発医薬品割合70.2％に　2017年10・11月調剤医療費

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成29年10月、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成29年11月（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： test医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月28日、2017年10月、11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。このうち2017年11月時点の後発医薬品割合は70.2％となったことがわかった。　2017年10月の調剤医療費は6,395億円で、前年度同期比3.6％増だった。内訳は、技術料1,612億円（3.8％増）、薬剤料4,771億円（2.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は863億円（15.0％増）だった(p1参照)(p7参照)。後発医薬品割合は数量ベース・・・

2018年03月28日(水) ［医療費］ 2017年度10～11月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.6％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］平成29年10～11月号（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： test医療保険 調査・統計

　厚生労働省は3月28日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2017年10～11月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。　2017年度の4～11月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.6％増、75歳以上は4.6％増だった(p2参照)。診療種類別医療費で、医科入院の75歳未満は0.6％増、75歳以上は4.9％増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.0％増・・・

2018年03月28日(水) ［医療費］ 2017年度11月までの医療費、前年同期比2.1％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成29年10～11月号（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： test医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月28日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年10～11月号」によると、2017年度4 ～11月までの医療費は27.9兆円、前年同期比2.1％増だった。年齢別では、75歳未満は15.9兆円（前年同期比0.6％増）、75歳以上は10.6兆円（4.6％増）だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は22.0万円（2.3％増）。このうち、75歳未満は14.5万円（1.2％増）、75歳以上は62.6万円（1.4％増）だった・・・

2018年03月28日(水) ［介護］介護福祉士国家試験の合格者は6万5,574人　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表（第30回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月28日、2018年の「第30回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。受験者数9万2,654人（前回7 万6,323人）に対し、合格者数は6万5,574人（5万5,031人）、合格率は70.8％（72.1％）だった。男女別合格者数は、男性1万9,906人、女性4万5,668人(p1～p2参照)。　合格者を受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が5万618人で最も多く、次いで訪問介護員1万3,848人、介護老人保健施設の介護職員6,452人、介護・・・

2018年03月27日(火) ［改定速報］医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知　厚労省

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局老健局　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、（1）病院・診療所の診療室または医務室、（2）手術室、（3）機能訓練室を除く処置室、（4）病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・

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